法定更新中の更新料請求は理由がない 青梅簡裁が賃借人に全面勝訴判決

　福生市の賃貸住宅に住む小林さん（仮名）は、家主の不動産会社から請求された更新料２回分（７万２千円）について争った裁判で青梅簡易裁判所は昨年１１月７日に原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とするとの全面勝訴の判決を勝ち取りました。

　ことの起こりは、家主が２０２３年１０月に２０２０年９月と２０２２年９月期の更新料の支払を怠っていると請求。小林さんは、家主の請求を無視していると今年６月に青梅簡裁から支払督促の請求が届き、驚いた小林さんは組合に相談し、更新料を支払う約束はしていないと直ちに異議申し立てをしました。

　家主は、９月に同簡裁に更新料請求を求め訴訟を起こしてきました。小林さんは組合の助言を受け、「２００４年に入居し、２０１０年７月に更新料請求を拒否し、以後賃貸借契約は法定更新している。その後は更新料支払う契約はしていない」との内容で答弁書を作成し、２回裁判所に出廷しました。判決では小林さんの主張が全て認められ「本件賃貸借契約は、期間の定めがない以上、契約期間の更新を観念することができない。したがって、被告が更新料を支払義務委は負うことはない。原告の請求は理由がないので、主文のとおり、棄却することとする」との判決が下りました。

日本住宅会議総会と学習会 パリ五輪とフランス社会の現実～都市・住宅・社会的排除

　日本住宅会議の総会と記念講演会が１２月８日の午後、上智大学四谷キャンパスで開催されました。会終了後の記念講演では、「パリ五輪とフランス社会の現実―都市・住宅・社会的排除」とのテーマで上智大学総合グローバル学部教授の稲葉奈々子氏が講演しました。

　年夏のパリ・オリンピックは、華々しく開催されましたが、稲葉教授はその陰で貧困層が住む住宅やスクオッタ―（公共住宅等の空き家の不法占拠）の排除が行われていると指摘しました。１９９０年代に家賃が払えず明渡しを受け、ホームレスになった住民や移民が、公営住宅の入居を求めて空きビル等を占拠する運動ＤＡＬ（住宅への権利運動）が始まり、政府が公共サービスを怠っているのでそれを取り戻す運動として、フランスだけでなくヨーロッパ全体で普及していきました。フランスでは、１９９０年代には「必要に迫られての住宅占拠は刑法に反しない」などの判決が下され、２００７年には請求権付き住宅への権利法（ＤＡＬＯ）も成立し、適切な居住環境にない人に政府は住宅保障を

義務付けました。しかし、現在のマクロン大統領は空き家の不法占拠を違法とする法律を制定させ、公営住宅の廃止など新自由主義政策を推し進め、貧困層、移民、シングルマザーなどマイノリティーの人達が路上に追いやられています。

パリではオリンピック開催を機に、再開発が加速し、「大パリ計画」で首都を拡張し、貧しい移民が住んでいた町がオリンピック用地として、次々に撤収され、２０２３年４月から２０２４年５月までの１年間で１２５４５人が住宅から立ち退きをさせられています。

普通の賃貸住宅でも家主が「民泊」に貸して儲けるために、立ち退かされる借家人も多いようです。日本のような借家人の居住権を守る借地借家法もないようです。パリでは家のない人が「１１５番」すると行政が緊急宿泊所を用意するサービスがあるようですが、緊急宿泊先はパリ市内ではなく、地方都市なので移民の人達は、地方では資格が得られずパリに戻ってくるそうです。こうした新自由主義の政策に対して異議を申立て、住まいの権利を訴える市民の声も広がっています。