底地の買取り請求され、拒否したら、地主と投資会社との土地売買が白紙に

足立区内で宅地３０数坪を賃借する山田さん（仮名）は一昨年、地主から月額坪当り１００円以上の地代の増額請求通知書を受取る。
組合と相談して土地評価証明書を都税事務所で発給してもらい税額を計算。現行地代額でも税額の４・７と高く、地代を値上げする理由に当たらないので現行地代をお支払いする旨を通知する。

　現行地代を持参すると地主は了解し、受領した。その際、できれば底地を言い値でもよいので買い取ってもらえないかとも打診される。底地の買取りには隣接する奥の住人のための通路部分を含めての条件があり、山田さんにとっては必要としない敷地との抱き合わせでは負担も重いので即答を避けた。

昨年になり地主の妻から、区内の法律事務所の弁護士に夫の成年後見を依頼したので、今後は弁護士と賃貸借契約に関するやり取りをお願いしたので、よろしくと伝えられる。しかし、弁護士からはその後、何も連絡はなかった。

すると今年になって不動産仲介会社の社員が訪ねてきて、地主が底地を投資会社に売却したと通告。組合に連絡し、仲介業者に土地の所有権移転登記の謄本を開示してもらうよう助言される。山田さんは思案したが、今回の底地買取り話はきっぱり断り、仲介業者には従前通りの契約でお願いしたい旨を通知した。１週間ほどして仲介業者から連絡があり、投資会社と地主の売買契約は解除され、今まで通り山田さんと地主の賃貸借契約に戻すことになった。

(東京借地借家人新聞より）