住宅政策の改革を問う「家賃補助はなぜ必要か」 三団体がシンポジウム

　日本住宅会議・住まい連・住まいの貧困に取り組むネットワークの主催によるシンポジウム「住宅政策の改革を問う～家賃補助、公共住宅、住まいの貧困」が３月７日午後１時３０分から日本教育会館で開催された。

　坂庭国晴住まい連代表幹事の挨拶があり、国立保健医療科学院の阪東美智子氏がコーディネーターを行なった。

　小玉徹大阪市立大学大学院教授より「家賃補助はなぜ必要なのか」とのテーマで基調講演が行われた。小玉教授は、ニューヨーク・イギリス・韓国の住宅運動の活性化について指摘。イギリスでは住宅手当が年金に次ぐ大きな支出になり、同手当が選挙の争点になっている。日本と韓国では労働市場の非正規と正規の分断など格差の中で、住宅手当もなく、福祉国家から大きく遅れている。韓国ソウルでは青年ユニオンなど若者の住居相談、住宅問題に取り組む団体に対して事務所の家賃や人件費をソウル市が補助し、活動を支援していることが紹介された。

　イギリスやオランダな欧州では、民間賃貸住宅市場に家賃統制をかけながら、公的な住宅の建設と共存しながら、民間賃貸住宅の水準を上げて、最後に住宅手当を入れている。従って、公的住宅と民間賃貸との質の格差もなく、各国では所得に占める家賃水準を引き下げることがより重要な政策課題になっている。生活保護費の住宅扶助費は、ワーキングプア層にも使えるように単給化すべきであり、家賃補助こそ貧困への対策として重要であると強調した。

　続いて、前田昭彦・都留文科大学教授から「住宅政策とベーシックインカム」、植田芳博・社会構想研究所研究員より「借上げ公営住宅の問題他」、小田川華子・横浜国立大学非常勤講師より「住まいの貧困の実態と打開策」について報告があり、４人によるディスカッションが行われた。