カフェオレは止めるべきであるという結論

糖が体に悪いと言われて久しいですが、脳の栄養なのでは？という疑問もありますよね。筆者も意識はしていましたが、特にはそんなこともないようです。

グーグル検索「糖分 脳の栄養」第一位　脳の栄養源、ブドウ糖を摂取しないとどうなるのか。（糖質制限ダイエットバイブル）
グーグル検索「糖分 脳の栄養」第二位　糖質は必須栄養素ではない山と薬品株式会社

砂糖の摂取を勧めるページも読みましたが、米とか食べても脳の栄養源ブドウ糖になりますが、砂糖でないとならないという論拠が弱い感じです。緊急にエネルギーになるということですが、血糖値があがりやすいということで、ブドウ糖になるデンプン（米）より、砂糖を勧めないページで警戒されていますよね。脳のエネルギーに必ずしもブドウ糖は必要ない（全くないと問題もあるという意見もあります）ということですから、砂糖は要らないっちゃ要らないのでしょう。一方血糖値の急激な上昇は血管の老化を早めるとも言われます（第4回 急激な血糖値上昇と老化の関係　株式会社本物研究所）。まぁ中々学問的に言い切るのは難しいようですが、どうも普通に言われているように砂糖はあまり健康に良くないという意見でいいようです。

まぁ糖質制限する必要もないと思いますけどね。日本人は米を食ってきましたし、それで何ともありませんでした。過ぎたるが及ばざるが如しで極端なことをする方が不安ですし、デンプンを抜くなどまず現実的ではありません。遺伝子検査で糖尿病になりやすい人はそこまでした方がいい可能性はありますが、まぁ多分筆者はそうでなはないので（近親に糖尿病がいません）、普通でいきます。

砂糖も別にほどほどの摂取はいいでしょう。楽しみも必要ですよ。

さて止めるとなると問題になるのは禁断症状です。

現代人に多い糖質中毒…糖質依存の怖さ・影響と脱却する方法（女性の美学　Date:2017.04.20）
あなたの脳がカフェイン中毒になる仕組みと禁断症状（Gigazine）

特にコツがあるという訳でなく、我慢するだけだと思いますが。我慢も必要ですよね。

筆者はとりあえず少しづつ減らすぞという計画でいきます。それでもちょっとイライラしたり、頭痛があったりしたりしますが、まぁ抜ければ何ともないようです。ひとまずは一気に止めたりはしない・・・かな？どうなんだろう。ダメだったら一気に行くことを考えますが、とりあえずは少しづつでいいという結論にしておきましょう。根拠はありません。何となくです。

少子化問題（「上方婚」と「下方婚」）

少子化を考えるにあたって面白いのが「上方婚」と「下方婚」の議論です（日本では女性が収入が多い男性と結婚する上方婚で、男性が収入が低い女性と結婚する下方婚だと言うのですが・・・）。

「上方婚」と「下方婚」（nikkei BP net 2006年3月14日）

リンク先の表を見てほしいのですが、男性は収入がある方が結婚し、女性は収入がない方が結婚しています。こういう分かり易い構図を検討することで見えてくるものがあります（グーグル検索「上方婚」上位で見つけたページなので、少子化問題に関心のある方々は結構知っている話なのではないかと思います）。記事も10年前の記事で、元ネタも20年前の1995年の人口問題基本調査（厚生省人口問題研究所）とかなり古いデータ（続く調査は今のところないようです）なのですが、国民の意識はそう変わらないものとして考えます。これも古いですが三高という言葉もあり、日本の女性が男性に収入を求める意識は否定できないでしょう。男性の方も女性の社会進出が少子化の原因なのでは？などと元に戻したがる意識がチラホラみられます。

これは少子化問題の常識でもありますが、ドイツ・日本・イタリア・韓国など「伝統的価値観」が大切にされているところほど出生率が低いという現象があります（例えば、少子化対策は、国家の「最優先課題」NHKスペシャル）。リンク先にもあるように良妻賢母思想の専業主婦が大切にされている国ほど出生率が低いんですね。これは一見伝統を重視しているようですが、元々は女性も働いていたこと（農村で農業しているのは誰でしょう？）、家電の普及が女性を家事労働という仕事から解放したことを考えると、わりと新しい現象だとも言えます。それはともかく、筆者は特に少子化対策のためにはこういうマインドがいいなどと旗をふる気は全くありません。専業主婦の方が子供に時間をかけられるというのも事実です。子供の教育を重視するから、専業主婦というのも有り得るでしょう。他にもいろいろな考え方があります（家に帰ってきたら女性にいてほしい男性もいるかもしれません）。ただ、事実を知らないと物事が分かり難くなりますからね。分からないものの対策はたてようがありません。

ともあれ、日本に男性は稼いで女性が家を守るという価値観が根強くあって、これが少子化の原因になっていることは疑いようがないと思います。何故なら、女性が男性に収入を求めるなら（結婚して生活レベルを落とさないことを意識するなら）、限られた高収入の男性の取り合いになって、未婚化が進むしかないからです（収入に差がつく以上、高収入を求める三高志向が何を生むか算数ができれば誰にでも分かります）（社会主義じゃあるまいし、今更みんな公務員にして給料を揃える訳にもいきません。競争から開放されたユートピアを筆者は求めていません。てか、可能じゃないでしょ？既に失敗した社会実験にしがみつく発想は筆者にはありませんので、悪しからず）（三高なんて古い？今の女性が男性に収入を求めていないというなら謝りますがw）。

女性の社会進出を止めて逆回しにしていくという発想も筆者にはありません。どう考えても家電で「家事から解放された」女性を家に縛り付けておくという発想は疑問でしょう。

子育てのコストを下げて少子化対策！というのがひとつの方策ではあります。ですが、それはそれでいいとして、ここでは議論しません。バラ撒きに財源論がついて回るからですが、ひとつの現実的な証拠としてアメリカが少子化にお金をかけずに比較高い出生率を保っているからです。（高等教育の無償化ですが、アメリカ型のローンで高等教育を日本で導入すると、更に子供が生まれなくなる予感はします。誰も個人のローンでやれとは言っていませんが。アメリカの出生率は減少傾向もあるといい、特に白人（ヒスパニック除く）は低めではありますが、金をかけてもいないのに、それでも諸外国に比べ高い数値を保っており、かなり謎なところがあります。ありますが、誰も考えていないようなので（？）、専門家でない筆者も特には考えません。）

できるところから行きましょう。高い山も登らなければ頂上に辿りつくことはありません。

最初の話題に戻りますが、何故高収入女性が結婚しないのかということです。高収入女性はそもそも少ないのですが、そのキャリア優先志向は明らかです。キャリアを優先するから収入が得られ、逆に子供をつくらないということになるでしょう。現実的に考えれば出産・育児に時間がとられれば、それから解放されている男性と対等な競争ができるはずがありませんよね。少子化が問題と認識するならば（どう考えても縮小する市場で経済が上手く回るとは考えられませんし、実際に拡大する市場に金や人が集まる傾向も明らかです）（そもそも少子化を受け入れるべきでは？な～んて敗北主義の議論に筆者は与しません）、女性が出産しても男性と対等に戦える環境が必要だという結論にならざるを得ません。あくまで出産してもです。ただ単に男女の結果の平等を言うだけでは、物事の本質が逆にみえなくなるでしょう。何故なら、単純に結果の平等を重視して女性の社会進出を推し進めるという方向性では、出産しない女性の方が出産する女性より有利になるからです。

国民の意識・会社の意識の問題に深入りはしません。知識も不足していますし、国や政治がガンガン旗をふることでもありませんから。確実にやれることは、保育所をつくることですね。特に保育所が不足しており、高収入の女性が多い東京で。子供を預けて女性が働きに出れば、別種の問題が出る可能性は否定しませんが（その辺はちゃんと専門家が議論することを望みます）、女性のキャリア形成と出産の両立の大きな助けになることは明らかです。

中小ほど女性に休まれるとキツいでしょう（極論すると、ひとりで仕事をするなら、産休中は仕事を畳むしかありません）。ですから、大企業が多い大都市圏ほど保育所が必要ですしまた不足しています。出生率も低い傾向も明らかです。上流が変われば、川下に流れる可能性もありますしね。

先の都知事選も筆者が支持した候補であるところの増田氏は保育所を増やすことについて一家言あったようで政策論争も求めていたのですが、政策議論にならなかったのが残念ですよね。増田氏は勝てそうだったから議論を望んだのだと思いますが、負けそうな方が逃げてしまうと、議論になりません。議論にならないと、都民も何処に問題があるのか分からないでしょう？逆に小池氏はお得意の国際金融都市論みたいな議論を挑めば良かったし、豊洲も最初から議論していれば、迷走もなかったかもしれませんよね？まぁどうにも政治家が政策論争を避ける態度が問題だと思います。安倍首相なんか政策議論にならない！ってしつこく言ってるでしょう。あれが正解と思うんですがね。そもそも資格ガーとか言ってるのが問題でしょう。一歩でも政策論争を先に進めろよって感じです。あ、時には資格論も必要ですからね？二重国籍の首相がもうひとつの母国に利益誘導しないかの議論を避けて通ることはできません。

最後に収入が無い女性が結婚しているというのは、収入が無いから結婚願望が強いのでは無く、専業主婦だから収入がないことを示しているに過ぎないと思います。「上方婚」と「下方婚」のイメージで図を見ると逆に誤解する可能性もあります。また、日本の結婚は職縁型（職場で知り合って結婚するということです）で、その衰退が未婚率を高めているという議論があります（出生率の高いアメリカ・フランス・スウェーデンは学校や幼馴染・サークル活動といった生活圏型なのだそうです：人口減少時代の日本社会（原書房）66p）。衰退したとは言え職縁型は同類婚ですから、「上方婚」「下方婚」の議論も詰めないと疑問の余地はなくもありません。エリート男性はコンパとかで低学歴女性と知り合っているとでもいうのでしょうか？まぁ多分ですが特にはそんなことも無さそうです（【男性編】合コンでテンションが上がる大学ランキング マイナビニュース）。リンク先を見ると、例外はあっても偏差値の高い女子が好まれているようです。まぁ普通に考えれば、同類婚が幸せなはずです（テキトー）。

国家戦略特別諮問会議の実質的な議論の重要性

高橋洋一氏がツイッター（6月30日）で、加計学園問題のページ（官邸ホームページ）にリンクしています。

国家戦略特区に関する記者ブリーフィング（要旨）
国家戦略特区 獣医学部の新設について

これを見ると、加計学園の獣医学部新設を決めたのは実質、国家戦略特別区域諮問会議なのかなと思いますね。文科省は抵抗していた訳で課長さんたちが勝手に決めることはないだろうと思いますが、首相が「ああせい、こうせい」と言ったら、「ははあ」で理由をつくって政策を決めているのではないのでしょう。筆者も別に安倍首相が加計学園に利益誘導するために獣医学部を新設させたとは思っていませんでしたが、ブレーンの方々と相談して安倍首相が指示出して文科省にやらせたぐらいのイメージでした。ですが、議論して実質的に道筋をつくったのは、国家戦略特別区域諮問会議のようです。国家戦略特別区域諮問会議にコテンパンにやられて折れた文科省が政策を変えたということではないのでしょうか？更に言えば、加計学園だけでなく獣医学部を広げるということに関しても、既に議論されています。安倍首相が言ったみたいなそれ自体は間違っていないマスコミの報道を筆者も鵜呑みにしたところはありますが、安倍首相が考えてどうこう指示を出しているというより、（安倍首相が選んだ？）有識者の方々が議論してその方針を安倍首相が了としていると言った方が正確なのかもしれません。

文科省も政策をやっているのであり、独裁者が指示を出して理屈を考えているということではないのでしょう。そんなことをやっていたら、直ぐに政策が滅茶苦茶になります。現代において専門化した幅広い政策を一人の人間が全て考えて指示を出すわけにもいきません。首相は政策の方向性を理解し指示を出して人を選んで説明する仕事なのだと思います。最終的な責任は首相にあるでしょうが、それが問われるのは選挙でしょう。文科省という政策集団の政策を適切に変えさせるには、それは違うのではないかと理解させる過程が必要で、それが国家戦略特別区域諮問会議なのでしょう。ですから、獣医学部の新設を主導したのは実質的な議論を行った国家戦略特別区域諮問会議と言えるのかもしれません。安倍首相主導とも言えますが、国家戦略特別区域諮問会議の議論という適切なプロセスを欠いては獣医学部の新設は成らなかった訳で、それを考えると、マスコミや野党の「安倍首相のお友達への利益誘導！」という印象操作は名誉毀損というか、国の機能を国民に分からなくさせるフェイクニュースと言えるでしょう。

豊洲の移転問題もそうですが、ちゃんと然るべきところで議論の積み重ねがあって政策が決まっているということが国民に分かりにくいんですよね（筆者も恥ずかしながら誤解しているところがあります）。マスコミとかがあたかも首相や知事が指示して右へ倣えで決まっているかのように報道するじゃないですか。それを読んだ国民は普通にそうなのかと思いますよね。情報を得るのに全て一次資料に拠る訳にもいきません。情報過多のこの時代どうしても誰かが纏めたものを読まざるを得ないところがあります。マスコミの方々も議論のプロセスとかを全く分かっていないということもないのでしょうが、そっちの方が面白いから売れるでニュースをつくっているのかもしれません。みんなで決めたではニュースにはならず、独裁者の鶴の一声ならニュースになるのでしょう。だとしたらフェイクニュースです。でなければ、勉強不足です。

いやいや安倍首相が独裁者で鶴の一声で決めたんだという意見があってもいいんですよ？ならば、ちゃんと論証しなければなりますまい。和の精神を重視する日本のこと、変な情報が流れるとイメージダウンに直結します。実際に加計学園問題では支持率がガクっと落ちました。国家戦略特別諮問会議の方々に安倍首相が政策を吹き込んで操っているとでも言うのでしょうか？恐らくは逆で国家戦略特別諮問会議の方々の議論を安倍首相が了としているということです。報道のプロであるところのマスコミの皆さんが責任を持って、正確な情報を流さないと多くの国民が間違えてしまいます。気をつけて欲しいですね。

例：「加計学園」主要5紙はどう報じたか　立ち位置くっきり、社説を比べてみた（BuzzFeed News 2017/05/29 06:01）

独裁者と言うなら、小池さんと思うんですけどね・・・。みんなで決めた豊洲という結論（共産党は批判していたかもしれませんが）を鶴の一声で引っくり返したように見えなくもありません。それで上手くいくならまだしもどう見ても迷走しています。高い人気を保っていますから、都民も何処か独裁者を望んでいるのかもしれませんが。マスコミもヨイショしていますよね。勧善懲悪の物語がうけるからでしょうが。

加計学園問題は野党・マスコミが安倍首相主導では？と疑問を呈して、安倍首相が違うと言って説得しきれないところに問題があったのでしょう。筆者のような支持者でも安倍首相が頑張ったんじゃないの？って思いましたからね・・・。政権サイドも何が分からないのか分からないという感じだったのでしょうが、自分達が当たり前に思っていることも案外他人は知らないものだと思います。事情を知るはずの野党・マスコミが無知であるか嘘つきであるか知りませんが、国民の代理人と言える方々がそんなことでは日本も道を誤るしかないなって感じですね。

人事は官邸がやっているでしょうから、安倍首相主導も間違っているというほどではないと思いますけどね・・・（安倍首相も自身で岩盤規制を突破するとか言ってますし）。まぁそれも政治主導が正しいと考えるなら、正当なプロセスと言えます。筆者が言いたいのは、文科省の政策を変えさせるには実質的な議論が必要で、それは国家戦略特別諮問会議が行っているだろうということです。そういう国民のためになる実質的議論を抜きにして、安倍首相がお友達に利益誘導したということはないということですね。ですから、野党のお友達への利益誘導だという短く分かり易いフレーズはフェイクニュースですし（国民のためにならないお友達のための政策だという印象です）、マスコミも実質同様のフェイクニュースを流したのではないかということです。よく考えて欲しいのですが、例えば左派政党が環境政策を行うときにお友達の企業には受注させないなんてことが有り得るのかってことですよね・・・。介護報酬の引き上げもお友達への利益誘導になりません？野党・マスコミ理論でいくと。

首相官邸ホームページで獣医学部で検索すると413件Hitします。ちょっと調べましたが、議論を丁寧に追うのは無理なので、この辺にしておきます。

※以前の加計学園の記事で「石破4条件」とは2条件ではないかと（挑発的に）書きましたが、誤りですね。取り消しておきました。申し訳ありません。仕事でifやらandやらorやら条件を考えているので（どんな仕事？）、字面でかつだったら一纏めに数えた方がいいんじゃないと安直に考えてしまいました。それを言うなら（andで繋がっているものを一纏めにするなら）1条件ですしね。いずれにせよ間違っています。orで繋がる条件なら、4つに分かれていると言えるというようなイメージだったのですが、まぁどうでもいい議論ですよね。ただ、上記官邸ホームページのページでは「いわゆる4条件」となっていますから、批判者側が勝手に言い出したのではないかという気もしますが（そこのところは当たっている気もしますが）、どうでもいいことを一々調べるのも時間の無駄ですのでスルーします。