観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

石破茂という男

2017-07-24 23:23:25 | 日記
なんか一部で待望論(?)が出ているらしい石破茂氏ですが政策的にないなと思う理由を述べておきます。

石破茂(ウィキペディア)

①安全保障観はいいと思いますが、実現するための政治力に欠けているように思います。とにかく言っていることとやっていることが全然違っていてババの中のババ。キングオブババだと思います。

>自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の(日本)国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は(国内法の制約で)助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた。

こういうので「なるほどね」と思った方々は多いと思いますが、この前の北朝鮮の騒ぎの時は何処にいたんですかね?見えないところでシッカリ働いたのかもしれませんが、どうにも安倍政権に得点をあげさせたくないで、隠れていたように見えなくもありません。筆者の見方が穿ち過ぎであれば申し訳ありません。

>2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した。

「なるほどね。石破茂は武闘派やね。」と思ったそこのあなた!騙されてはなりません。石破茂はすぐ国民の理解を持ち出して味方に鉄砲を撃つのを得意としていますので、9条あるから自衛隊が海外でドンパチすることはないだろうと思っている国民意識を理由にして、奴の提案にのったら、良くて雲隠れ、悪くて鉄砲を撃たれて、政権転覆に繋がること間違いなしです。当時の安倍政権はその辺を踏まえてシッカリした対応だったように思えます。ただしゲル総理なら、自衛隊を海外でドンパチさせる疑念は拭えません。自分が総理になりたくて味方のピンチに鉄砲を撃ってきているだけかもしれないからです。筆者の見かたが穿ちすぎだったら申し訳ありません。

>2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、日本も海兵隊を持つべきだと主張した。また、日本が海兵隊を持った場合、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した。

「なるほどね。石破茂は武闘派やね。」と思ったそこのあなた!騙されてはなりません。海兵隊を持つには憲法改正が必要です。安倍政権の憲法改正の動きを邪魔しまくっているお邪魔虫石破茂を信じるのですか?野党も国民代表だ~などと抜かしましたが、ゴケ~ンな野党を尊重していて憲法改正がなることはありません。事実上の護憲勢力が海兵隊を言うなんて臍で茶が沸きます。戦後レジームにつかりきった今の国民が海兵隊を望んでいるなんて思っているとしたら、こんな国民の気持ちが分からない政治家は他に見たことがないですね。一番国民の気持ちが分からない奴が一番国民国民って言っているという。ただし、ゲル総理なら筆者のアイディアのようなものを使って、衆参2分の1の議決の憲法廃棄→新憲法で、自衛隊に海兵隊を組織してドンパチしてくれるかもしれません。自分が総理になりたくて味方に鉄砲を撃っているだけかもしれないからです。筆者の見かたが穿ちすぎだったら申し訳ありません。

>外交問題では硬軟織り交ぜた見解を表明しており、朝日新聞社の論壇誌『論座』にも寄稿して保守強硬派を批判している。『論座』2006年8月号においても、北朝鮮への単独制裁に対して疑問を呈している[要出典]。

これが本当だったら(要出典とか書いていますので)、拉致問題を重視して日本単独制裁するなということになります。日本以外の国の第一優先目標は核ですから、中々協力を得るのは難しいでしょうね。この程度の単独制裁もできないゲル総理は何処かの国の忠実な犬になるかもしれませんが、騙されてはなりません。自分が総理になりたくて味方に鉄砲を撃っているだけかもしれないからです(裏切り者の犬って矛盾しているような)。まぁ本当に犬なのかもしれませんが(飼い主が裏切りの指示を出している可能性もあります)、その時は石破にしとけば平和になるんじゃねと思って一生懸命支援している野党・マスゴミの皆さんの期待は裏切られることになります。筆者の見かたが穿ちすぎだったら申し訳ありません。

>2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘[43]。また、国際組織犯罪防止条約を日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した。

石破さんもテロ等準備罪審議の時にあまり目立たないところで(?)(プレジデントオンライン 教えて石破議員! 「テロ等準備罪、受動喫煙防止の法規制は急務ですか?」)、持論(テロ等準備罪賛成、与野党歩み寄りをするべき)を述べていたようですが、野党の強硬な反対で何度も廃案になった法案を歩み寄って通せると考えているのだとしたら、中々お目出度い頭をしているように思えます。こういうのが政権をとったら、態度をガラっと変えて強行採決しまくるんですけどね。民主党はねじれを悪用して俺達の言うことを聞けで政権をとりましたが、自分達は強行採決を連発しています。騙された方が悪いって考えなんでしょうね。だから騙されてはなりません。政権が欲しくて仕方が無い野党を信じる方々は騙され易い方々です。自覚しましょう。筆者の見かたが穿ちすぎだったら申し訳ありません。

安全保障はとりあえずこのぐらいにして(後で追加するかもしれません)、経済を見ますが、かなりの消費税増税派です。

>消費税の引き上げに積極的であり、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している。

国民国民と言いますが、どういう頭してんだ?って思いますよね。消費税が必要→国民の反対→撤回な~んて構図が見え見えですが、騙されてはなりません。自分が総理になったら強行するかもしれないからです。強行しなかったらただのアホでしょう。強行してもただのアホだと思いますが。筆者の見かたが穿ちすぎだったら申し訳ありません。

釈迦に説法ですが下手に叩くとヒーローになって小池と合流します。どっちが頭なの?って思いますが。

昨日の記事の補足及びちょっとしたメモ(女性にうける政治とは?)

2017-07-24 14:24:10 | 政策関連メモ
昨日の記事の補足を若干行います。

まず「経済財政白書から考える(中小企業とイノベーション)」の記事の「労働需給の引き締まりが賃金上昇に与える影響は弱くなっている」との経済財政白書の記述に対してその原因を考察した筆者の考えですが、買い手市場のホワイトカラーの企業では当然賃金上がらずまではいいとして、「売り手市場の業種(大体ブルーカラーじゃないかと思います)では人が集まらずって感じ」が考察不足だったと思いました。普通に考えれば、賃金上げれば人来るだろうですからね(引っかかってはいたのですが、時間も時間で書きたいこともまだあったので、やっつけで先に進んだ感じです)。

つっこんで考えると、人が来るまで賃金を上げられないんだろうと思います。なぜなら、新人に高過ぎる給与を出すなら、実際問題既にいる人の給与も見直さなければならないからです。新人の方が給与高いなら、既にいる人はじゃあ辞めるから再雇用してくれよってなりますよね。こういう事情で十分(新人が来るまで)給与が上げられないんじゃないんじゃないかと思います。人が来るまで給与を上げればバランスが取れるという理論そのものはいいとしても、全体の給与体系との整合性を計算に入れると(そうせざるを得ない)、コストが高くなりすぎて結果が出るまで(充足されるまで)給与が上げられないということなのでしょう。結論は人の供給そのものをどうにかするしかないということで変わりはありません。

ところで、高橋洋一氏が安倍政権の男性・若者支持率の高さを言っていましたが(知っています)、どう女性の支持率をあげるかなんて分かんないですよね。例に上げられているように、稲田氏のメイク槍玉に上げる訳にもいかないですしね(男性がメイク勉強して野党女性政治家を貶し与党女性政治家を褒めたところで気持ち悪いだけですしね)。ワイドショーを貶したところで弁解でしかありませんし。ワイドショー的に野党を叩いてくれれば効果ありそうですけれども。安倍首相や自民党のお偉いさん方が選んだ女性政治家というのも女性受けしているのか疑問がなくもありません。女性に受ける男性政治家と言ってもシンジロウ?(知らんが)って感じでしょう。小泉元首相や小池都知事みたいに「悪」をバッタバッタ切れば、あるいは人気がとれるかもしれませんが、そういうのにクソっと思って集まった保守派の政治家・支持者もいると思いますしね。中々難しいところです。イメージが良いにこしたことはないんですが、自分などは政策で結果を出せそうな人がいいとか(次のリーダーの候補でもあります)思っちゃいますしね。女性が好きな政策ってなんなんでしょうね?戦争を考えないお花畑政治家が好みとかお隣の大統領よろしくとにかくバラ撒けば全部解決みたいな夢を語れなんて言われるとのけぞってしまいますが(そういうの(←支持率高かった)ぶっ飛ばして政権に帰り咲いたんだと思いますね。自民党は)。

今週の予定(7月24日)

2017-07-24 03:02:15 | 日記
さすがにもう寝ます。やり過ぎました・・・。

今週の予定に財政を追加します。とりあえず本日は、途中で経済財政白書の要旨をみたぐらいで、ほぼ自分が書こうと思っていたネタでいきましたが、来週には保守速とか他所様で見たネタを勝手に膨らませようと思っています。財政破綻がないって話や公務員に集中させるのはあまり良くないなという話になります(給与を取り過ぎの公務員をぶっ殺すぜぇという論調にはなりませんが、筆者の記事を見てそう思った人が出てきても知らんよと断っておきます)。地方政府にも言及します。経済成長とも絡めます。多分やります。保証はしません。

教育もやります。自分で考えようとか人手不足業界に放り込もうとか需要のない(働き口のない)学部を作ってんじゃねえとか需要(働き口)のある学校(専門学校など)を如何につくるかって話になります。教育国債とか子供保険とかそういう話はしない予定です。

流通もやります。超人手不足ってwwwとか超ウルトラ黒船amazonどうすんべという話です。

先週やり残してしまった報道(泉放送製作)もやりたいですね。やれるかな。やれないだろうな。

今週は26日水曜午後と29日土曜昼まで30日日曜昼間でしか纏まった時間はとれません。日々のニュースで気付いたらゲリラ的に書きたいですから、全部やるのはまず無理です。本日など朝に見たきり全然何時も見ているサイトを見れていません。早起きして昼間眠くなってちょっと寝ましたが、この時間までやってこんなもんです。スタートの方の密度が薄いのは方向性を考えるのに時間がとられるからです。まぁ個人の趣味ですから。悪しからず。


厚生年金受給額に見る男女の収入格差と離婚率・出生率、転勤慣行の問題

2017-07-24 01:42:02 | 政策関連メモ
年金を調べる中で、こんな記事を見つけました(HUFFPOST)。左翼の皆さん、許せ。筆者はあくまで夫婦別姓反対です。

厚生年金の受給額、月いくら? 年齢によって、こんなに違った

気になるのは男女の厚生年金の受給額に大きな開きがあることでしょう。産前産後休業保険料免除制度(日本年金機構)はあるのですが、実際問題何処まで活用されているかは怪しいところがあります。男性社会の日本でどう女性が社会進出するかについて今後ちょっと考えてみようと思いますが(何か最近何でもできるような気がしてきました)、ここでは仮に男女で厚生年金が同程度もらえたらどうなるか考えてみます。

まぁまず離婚は増えるでしょうね。経済的に自立している女性は我慢しません。

世界の離婚率はどのくらい? 日本の「3組に1組が離婚」は高いのか?
(マイナビウーマン)

日本の離婚率はそれほど高くないようですが(同じ「伝統的価値観グループ」のイタリアはもっと離婚しない)、アメリカ並みに離婚が増えることは十分考えられます。でも性格の不一致(離婚の理由一位)で別れたんなら、経験を活かして今度は一致する相手を見つければいいでしょう。多分、婚姻率もあがるはずです。アメリカはバラ撒きもせず移民でない白人の出生率も先進国の中では高い方ですから、離婚の増加は必ずしも少子化に結びつかないでしょう(事実は離婚しないイタリアの出生率が低い)。また、離婚の原因3位が経済的な理由です。これは大体男性が稼げなくなって「じゃあお別れね」という男性諸氏には厳しい話だと思いますが、女性が稼いでいたら男性が失業保険で凌いで次の仕事を見つけるまでの間、あるいは待ってくれるかもしれません(少々稼ぎが減って生活レベルを落とすことになっても別れたくないような魅力的な男性に限るかもしれませんが)。部分的には女性の社会進出が離婚率を下げる要素もあるでしょう。

2位の男性側の浮気・不倫による離婚はどうしようもないですね。筆者などは稼げる男性はいいんじゃないなどと言ってみますが、女性に稼ぎがないと捨てられた女性があまりにも可愛そうですね。生活保護が増える原因にもなるでしょう(女性が男性並みに稼げない社会だと特に子供がいればそうなりますよね)。それを恐れて子供を作らないってこともあるんでしょうね。日本の少子化は。稼げる女性に浮気されて男性が捨てられても筆者は責任をとりませんが(確信犯です)。

まぁ不倫乱交を奨励している訳ではありませんので悪しからず。最初に結婚した人とずっとつきあえればそれに越したことはありません。現代では女性が稼げる社会のほうが出生率は向上するだろうなと思って書いている訳です。市場の縮小は経済的にえらいこっちゃですからね。まだ伸びている大都市圏がスパイラル的に縮小する前にどうにかするべきでしょう。放置しすぎると、急激な移民政策(アジアも少子化が進んでいますので、選択肢はインドとか中東・アフリカになります)か急速な市場縮小の地獄の2択が待っています。市場縮小が非常にきつい罰ゲームであることは地方出身者は皆肌で分かっているはずなんですがね。

後、女性の社会進出を妨げる敵は転勤でしょうね。これは日本独特の慣行みたいです。

転勤という慣行は必要なのか?
(リクルートワークス 大久保幸夫)

どう考えても転勤慣行があったら、今までどおり男性に女性はついていかざるを得ないですからね。子供もいるのに別居はきついでしょうし、家計もきつくなります。子供がいなくて別居なら結婚する意味ハテナでしょう。転勤慣行を残して女性の社会進出を進め少子化を解消するのは不可能に近いでしょう。つまりそういうことだと思います。

転勤なんか参勤交代気取りみたいなもので、人事部を通じた上層部支配の役に立つだけでしょう。気に入らない奴は飛ばすか、過疎の島なんかいいね(イメージです)みたいなもんです。

どうせ大学に出る時、就職先を探す時に結構移動することになるので、それほど国内での人の移動が滞る心配は必要ありません。この辺は他の国と同じようにすればいいでしょう。

>個人にとって転勤によるダメージは甚大である。
経済的にも大きな損失を被るし、社外の人間関係も断絶してしまう。私自身、東京から福岡、福岡から名古屋、名古屋から東京という転勤を経験しているが、買ったばかりのマンションに結局一度も住めなかったし、多くの友人と疎遠になってしまったことはやはり残念なことだ。地方での経験を仕事に生かしたという思いはあるが、とても転勤を肯定する気持ちにはなれない。

>仕事も、人間関係も、住む町もすべて変わってしまう転勤は大きなストレスにもなる。特に、仕事と育児を両立している女性社員には大きなストレスで、転勤を苦にしない男性社員の場合でも、その妻にとってはストレスでありキャリアの分断にもつながる。

>人材育成効果を期待して転勤を行う企業もある。しかし、人材育成に必要なのはジョブローテーションであって、地域をまたぐ必要はない。地方にしか工場がなく、工場勤務を経験することが重要だからという意見もあるが、担当+出張ではだめなのか。リモートワークが進んでいるこの時代に、いつでも工場とテレビ会議ができるのだから、これも正当な理由とは思えない。また、転勤によってリフレッシュ効果を期待するというならば、日常業務のマンネリを改革するべきで、よりイノベーティブで革新的な仕事を今の仕事で挑戦できるようにするべきではないか。

>不正を防止するために転勤させるという企業もある。それならば長期の休みを取れるようにすればよい。不在中に不正などすぐに明らかになるからだ。そもそも長く担当していると癒着によって不正が起こるというならば、組織風土そのものを問題にするべきだろう。

とまあこんな感じです。今のところ女性の社会進出問題は結構書けた気がしていますので(勘違いでしょう)、フェミニストの本とか漁ってみるのは止めにします。筆者は問題意識が少子化(→市場の縮小→経済停滞→安全保障が疎かになる→日本滅亡)に偏っていますので、申し訳ないんですが、それほど興味が無いんですね。男性ですし(時間は有限です)。まぁまた必要と思えば書きますよ。