観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

小ネタ(トランプ政権と貯蓄不足・年金)

2017-07-08 23:44:04 | 日記
続いて更に小ネタになりますが、「トランプ時代の日米新ルール」(藪中三十二)(PHP新書)の二章「トランプ政権と日米関係の展望」から、アメリカの貯蓄不足について言及します。藪中氏によると、日米構造協議で日本の構造問題を指摘された日本の外務省と通産省はアメリカの構造問題を追及して一矢報いようとしとし、7つの項目をつきつけたらしいですが、本丸はアメリカの貯蓄不足だと思ったようです(日本が貯蓄過剰なような気もします(老後の不安を考えれば過剰でないのかもしれませんが、投資先がないという意味です)が、そこには今回触れません)。

そこで「アメリカ 貯蓄不足」で検討したところ、こんな記事が一位で出てきました。

アメリカ経済を考える「米国の老後不安:注目される退職後貯蓄の不足問題」(西川珠子)(東京財団 2014/5/16)

ホ~ン、アメリカは高齢化により貯蓄不足が問題になっていくのか。大変やな~と思う訳ですが、じゃあ日本はどうなのかと思って調べたのですが・・・まぁ経済で何か言うのも筆者には難しいので、また何時か検討します。夜も更けてますしね。

貯蓄不足の原因は高齢化の進展らしく、アメリカの年金は2033年には枯渇するらしいですが、共和党政権はバラ撒きに厳しいイメージですし、まだ先と言えば先の話をトランプやるんかな・・・と思って「トランプ 年金」で検索かけたら、少なくとも日本では話題になっていないらしく目的のものは何も出なかったのですが、安倍政権が年金をトランプに貢いだ!というフェイクニュースがゾロゾロ出てきて、困ったな~wと思いました。でも、こんなニュースもあります(検索上位で出てきました)。

年金運用益 8兆円の黒字 トランプ氏への期待感で(テレ朝NEWS 2017/07/07 18:55)

>公的年金の積立金の運用は約8兆円の黒字でした。

>国民年金や厚生年金の積立金を株式や国債で運用している「GPIF」によりますと、昨年度の運用収益は7兆9300億円で2年ぶりに黒字となりました。アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感から、国内外の株価が大きく上昇したことが影響しました。2001年に市場での運用を始めてから累積の収益は53兆3600億円となりました。GPIFは「引き続き長期的な観点で運用を行い、責任を果たしたい」としています。

意外と公正だった朝日。疑ってゴメンよ?

年金がふっとんだ!と大騒ぎしていた連中、オラッ、出てこいや~。



有能な「裏切り者」を抱えるのも一案

2017-07-08 22:16:00 | 日記
続いて小ネタになりますが、「トランプ時代の日米新ルール」(藪中三十二)(PHP新書)の一章「トランプ政権の本質」から、大統領選挙における外交安全保障専門家の警告の件(20p)を検討します。アメリカの外交安全保障政策は日本にも関係のあることですから。資質がどうとかスキャンダル・弾劾については検討しません。アメリカの内政の最たるものですから。トランプやアメリカ国民が何とかするでしょう。まぁ実際良く分かりませんしね。

トランプ氏は「危険な」大統領になる=米共和党の安全保障専門家(ロイター 2016年 08月 9日 09:44)

>中央情報局(CIA)元長官を含む米共和党の国家安全保障問題専門家50人は8日、声明を出し、党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は「米国史上最も無鉄砲な大統領」になるだろうとして、国を率いる人物として不適任だと指摘した。

これは癇癪のことを言っているのかもしれませんが、わりと疑問ですね。トランプは安全保障政策を軍のエリートに拠っていますが、彼らは部下を極力死なせたくないとも言われ、戦争から逃げるというようなことは無論全くありませんが、不要不急な戦争を避けるところがあると思います。トランプの特色でもあるアメリカファーストもアメリカは無益な戦争に巻き込まれるべきでないという考えですので、少なくともアメリカ国民にとってはわりと安全な発想です。逆に我々同盟国が困る可能性もあるんですが、トランプは応分の負担をすれば(そしてキッチリ働きかければ)、キチンと仕事をすると思います。核抑止は撃ったら撃ち返されると思わせないとならないので、寧ろトランプほど適任はいない訳で、筆者はトランプによる安全を高く評価している次第です。北朝鮮がトランプの威嚇にビビったのか核実験を止めた件もそうですし、ブッシュのならずもの国家指定とイラク空爆にビビって北朝鮮が六者会合に釣りだされた件もそうですが、殴ったら殴り返されると確実に思わせることが出来る人間ほど安全保障に適任だと思います(強面は有効ですし、アメリカこそそれが必要なところがあります)。北朝鮮に対する空爆もするする言われてますが、まぁ特にはしていませんし(それでも北は枕を高くして寝るべきではないw)、無鉄砲というほどのことはないと筆者は思います。本当に無鉄砲な人間は事業で成功したり大統領になれたりはしませんよ。安定的な人間は良い人間と思いますが、殴っても殴り返されないのでは?と独裁者どもの暴力を誘発する危険性があります。訓練を受けた軍人が核のボタンを握るのが一番安全かもしれませんが、大統領の仕事は核のボタンの番人になることだけではありません。

寧ろ専門家と大統領がいがみあって政策が進まない方が危険でしょう。航行の自由作戦もトランプが好まないということはないでしょうし、実際にやりましたが、長らく放置されましたよね?専門家がちゃんと政府に入って具申し信頼関係があれば、もっと早くやれたと思うんですよね。

>声明は、トランプ氏について「大統領として必要な人格、価値観、経験を備えていない。自由世界のリーダーとして米国の倫理的権威を損なう。宗教的寛容、報道の自由、独立した司法制度を含め、米国憲法、国内法・制度に対する基本的な知識や信念を持ち合わせていないようだ」とした。

なんだかリベラルの言い分みたいですが、地位が人をつくるところがありますから、アメリカはこうだと説得的に話せばどうとでもなる問題ではないでしょうか?いずれにせよ、選挙で選ばれましたから(本選ではヒラリーに勝ちましたが、共和党の予備選で多数の候補を圧倒しています)、アメリカの代表と認めざるを得ません。声明はひとつの判断材料をアメリカ国民に提供したと思いますが、ラストベルトのアメリカファーストの声に敗れたということでしょう。真摯に受け止めざるを得ないと思います。国際社会にとっては寧ろリベラル的価値観が確立し過ぎている指導者の方が若干やりづらいところが無くもないというのが率直な感想ですね。そういうことは言ってないんでしょうが。

>トランプ氏は声明について、署名者は「世界をこれほど危険な場所にした責めを負うべき『失敗したエリート』」だと指摘。「これらインサイダーは(民主党大統領候補の)ヒラリー・クリントン氏とともに、悲惨なイラク侵略を決定し、(リビアの)ベンガジで米国人が命を落とすのを許した責任者であり、ISIS(過激派組織イスラム国=IS)の台頭を許した面々だ」と付け加えた。

トランプが敵対者をボロクソに貶して敵をつくるのは自業自得ですが、筆者も勿論自分がボロカス言われるのは気分が良くはありませんが(ホンネ)、傍で見るには面白いところはあります。エンターテイナーやね、トランプは。大統領がエンターテイナーである必要があるのかは知りませんが。

それはともかくトランプの指摘は一面の真実ではあるでしょう。ISISは理由はどうあれアメリカが生んだ側面があることは否定できません。

ただなぁ、そんなことを言っていると、人がいなくなるんだよなぁ・・・。少なくとも批判したことのある人間を一々排除していたら選択肢が狭まることは否定できません。トランプ自身が良くも悪くも敵をつくるスタイルなのだから、少々の批判は目を瞑るべきでしょうね。アメリカの高官人事がどれほど政策に影響あるか分かりませんが、影響がないということも無論ないのでしょう。トランプからしたら批判されたから怒っているだけだということになるのでしょうが(それにしても専門家たちの批判も強烈ですよね。トランプが大統領になることをほとんど考えていない捨て身の意志を感じます。やられたら根に持つのは無理が無いところがあります)、味方(共和党)は基本許すべきだと筆者は思います。敵(民主党)に何を言ってもいいということでもありませんが、彼らとてある意味味方(アメリカ国民)で防衛の対象です。その辺を分かってやるかやらないかでしょう。批判者も自分なりに国のことを考えて批判した愛国者だと捉えることができると思います。

変革したと(意見はあるようですが)日本で人気もある織田信長は信じられないほど裏切り者を抱えています。それこそ上の方の人間は裏切り者でないものがいないぐらい裏切り者を抱えていますが、それで大したこともない地方の領主の四面楚歌的な状況から(弟にも裏切られています)、戦国時代で混乱した日本再統一の道筋を引いたんですね。能力主義だったのだとしか思えませんが、トランプもそんな感じでいいのではないかと思います。ただし、織田信長は裏切り者を抱えまくって当然滅茶苦茶裏切られまくっています。極めつけは裏切られて最終的に道半ばで倒れています。不吉ですね。ほとんどトランプに対する嫌がらせですが、ヤケクソ的に忠誠心を求め過ぎず有能な人物を登用しまくって、政策を進めまくるのも一案かなと思った次第です。トランプ自身もそうですが、能力のある人ほどアクの強いところがどうしてもあったりするでしょう。日本では能ある鷹は爪を隠すという格言もあるのですが、アメリカなんかでは能力を隠している人なんていないんでしょう(イメージです)。あくまで参考意見です。責任は一切とれません。グッドラック。

イランは核開発を止めているらしい

2017-07-08 19:10:05 | 政策関連メモ
続いて「トランプ時代の日米新ルール」(藪中三十二)(PHP新書)から欧州・中東ですが、特にイランで気になることが一点あったので、イランの記事を書きます。イランの核開発と北朝鮮の核開発は関連付けられて語られることもありますからね。北朝鮮も世界情勢を見ていて、カダフィ爆殺を見てアメリカに対する態度を硬化させたとも言います。

大事なことはトランプに対する厳しい意見も寄せる元外務次官がトランプはイランの核合意で現実的な姿勢に転換していると書いていることでしょう。筆者は勉強不足で申し訳ありませんが、まだトランプはイランに対する強硬姿勢を崩していないのかと思っていました。体面もありますから、強硬姿勢は維持しているのかもしれませんが、実質的には核合意を見守るという姿勢のようです。インターネットで他のソースを確認すると、裏付ける記事がありました(現時点でウィキペディアは切り替わっていません)。

トランプ政権は「イラン核合意」をなぜ破棄しないのか?--鈴木一人 2017年02月10日 14時59分(2017 The Huffington Post Japan)

保守派には評判の悪いHuffington Postですが、こういうのはいいと思いますね。少なくともグーグル検索「イラン 核」一位で出てくるウィキペディアの「イランの各開発問題」より情報が新しい(上記記事は2位で出てきます)。記事を読めば、具体的な人名・組織名が出ていて詳細ですし、まぁ大体こういうことなんだろうなと思います(一部抜粋)。

>こうした流れを決定づけたのは、イラン核合意反対の運動を率いてきたUnited Against cUANI)という組織の変節であろう。

>UANIはイスラエルとの関係が深く、イラン核合意の成立に対して、大量のテレビCMを打ち、世論を核合意反対に仕向けて議会が核合意を阻止することを目指していた。

>しかし、そのUANIでさえ、「核合意の今すぐの破棄は呼びかけない」とツイートするなど、核合意を遵守する姿勢を見せた。

イラン核問題がホットだという話は聞きませんし、イランが核再開発をしたらまずトランプが黙っていないでしょうし、まぁイランは核開発を止めているのだろうと思います。穏健派のロウハニ師が5月に再選したのもイランを平和に導いたことを国民が評価したからだと思います。自分の勉強不足を棚にあげる感じで申し訳ありませんが、筆者程度の情報収集でもこういう情報が入るぐらい周知されれば、北朝鮮にも情報が強く入り平和路線の方がいいかもしれないと思うきっかけになるのかもしれません。

北朝鮮さん、孤児なのかもしれませんよ。欧米に対する挑発で著名だったアハマディネジャド氏の路線からイランは切り替わって核開発を止めています。北朝鮮が三代目のクビをすげかえる訳にもいかないんでしょうが。

カタールに対するサウジやUAEらの断交もトランプ政権も最近は調停しているようであり、安倍政権も平和裏な解決を期待しているようですが(安倍総理大臣とタミーム・カタール国首長との電話会談 外務省 平成29年6月28日)、こうした文脈からでしょう。つまりイランに対する圧力のテコは特には今必要でないということです。サウジやUAEの懸念に正当なものもあるかもしれませんが、対話で解決するのが穏当なのでしょう。カタールは経済が上手くいっていますから、断交は寧ろ指導者に対する支持を高め愛国心を強める結果になっているようです。

アングル:断交に反発、豊かなカタールで高まる愛国心(ロイター 2017年 07月 8日 11:59)

指導者に国民の支持が集まり、カタールに対するアメリカをはじめとした国際社会の理解があるならば、手のひらを返すようで申し訳ありませんが、あまりサウジやUAEはつっぱり過ぎない方がいいでしょう。イランにカタールを近づけるだけの結果になる恐れもあります。雨降って地固まるってことにしておけばいいと思います。相互理解が深まった!とか言ってね。机上の空論かな・・・。互いに花を持たせてwin-winってことにすればいい気がするんですけどね。

中国の為替操作と米中貿易不均衡から考える

2017-07-08 16:29:57 | 政策関連メモ
続いて「トランプ時代の日米新ルール」(藪中三十二)(PHP新書)からトランプ政権の対中関係を考察します。中国は北のバックですし、北朝鮮政策に大きく関係することは明らかです。

ここでは中国の為替操作と米中貿易不均衡をクローズアップします。

トランプ政権は選挙前に米中貿易不均衡と為替操作をガンガン言って当選しそれが対中強硬派のナヴァロ教授の起用に繋がる訳ですが(選挙前に日本でトランプ氏のこういう側面にスポットライトが当たることは少なかったように思います。こんなに世界経済に影響の大きい重要な問題であるに関わらずです。トランプ氏は安全保障に関してアメリカの予測可能を批判しましたが、少なくとも当初の対中強硬は十分予測可能だったのではないですか?筆者などから見たら、報道が歪んでいるように見えます)、今は大人しくなっていますよね(筆者も中国の為替操作は今は元の買い支えだから為替操作認定は難しいのではないかと書いた記憶があります)。トランプは誤っており正常に戻ったのでしょうか?筆者はそうではないと考えます。

そもそも中国が為替操作国であるかどうかですが、120%為替操作国だと断定できます。ドルペッグ制(ウィキペディア)だからです。これに対して人民元改革が行われましたが、成功して変動為替制度に移行したとは聞きませんから、まだまだドルペッグ制と言えるでしょう。すなわち為替操作国です。過剰な変動は有害でドルだけ特別(安定している)じゃないかという論点は有り得ますが、実際にはアメリカは貿易収支は巨額の赤字ですので、通貨の安定がそれほどは貿易収支の改善に役にたっていないとも言えるでしょう。ですから、重商主義的とも言われる中国が人民元改革に踏み切ったと言えるのかもしれません。ともかく中国は日々為替に介入しているので為替操作国であると認定できるでしょう。アメリカの基準に合致しない(144p)のは確かだと思いますが、基準は人がつくるものです。操作しているのだから操作国だろうという指摘は誤りではありません。基準は誤りがあれば訂正できますし、状況にあわなくなれば変えることが出来ます。

不審なのはここ2年の元の下落傾向でしょう(人民元/USドルの為替レートの推移(2014年1月~2017年5月) 世界経済のネタ帳)。ここ1年は円はドルに対してあがっていますから、少なくとも最近1年はドルが単に強くなったのだと言えないのではないかと思います。ドル・ユーロもここ2年横ばいです。やはり元はここ2年不審な下落を続けているということになります。

中国が為替操作をして元を安くしているというのなら話は簡単ですが、トランプやナヴァロ氏がそれを見逃すはずもなく、やはり元が海外流出して中国政府が買い支えているのでしょうが、買い支えても下落するぐらい元の海外流出は深刻なのか、そもそも国営企業が支配する中国で海外流出というのが政府にコントロールできないものなのだろうかという疑問があります。

「人民元、海外流出額を制限 中国、資本規制を強化」(2017/2/1付日本経済新聞 朝刊)なんかを見れば、中国政府が海外流出を止められていないということになるでしょうが、どうなんですかねぇ・・・。フォードの中国生産(ブルームバーグ 2017年6月21日 01:23)のニュースがありましたが、フォードほどの企業が危ない中国に工場を建てるのだろうかという疑問がありますよね。ファーウェイの日本投資(華為が日本に通信機器大型工場 中国勢で初、技術吸収 2017/6/29 6:53日本経済新聞)もやけに元気ですなぁ、海外投資をして資金流出しても中国は平気なんですかなぁwと思いますよね。特に中国が潰れる気配もないと思いますが、元だけが下がっていることに不審を感じますよね。

中国は対外投資し過ぎですよね(中国の対外投資、16年は44.1%増 日経新聞 2017/1/16 21:35)。中国政府は対外投資にピリピリしているとも言いますが、何処まで本気か分かりません。基本的には企業に政府が介入するべきではありませんが、中国企業は地の利を捨て有望とも言われる中国市場に投資するのではなく(してはいるのかもしれませんが)、海外に出て行っていることに疑問があるということです。

じゃあ、海外勢は中国市場をどう見ているのかと言えば、海外勢も中国市場を警戒しています(「対中投資4年ぶり減 16年7%、人件費高騰で外資敬遠」日経新聞 2017/2/10 0:38)。

>商務省の統計から経済調査会社CEICが金額をまとめた。欧米企業などが中国への投資の経由地とし、全体の7割を占める香港が6%減った。日本も前年比3%減の31億ドルと4年連続で減少した。一方、欧州連合(36%増)や米国(48%増)は大幅に増えた。

中国に関して同じアジアの香港や日本が賢いのか欧米が賢いのかどうなんでしょうねぇ・・・(筆者が日本のお偉いさんに怒られるようなことがあれば、欧米に貸しがあるということになりそうです)。

>対中投資が減ったのは、投資しても以前ほど利益を上げられなくなったためだ。清華大学の白重恩教授の研究では、中国の投資収益率は90年代半ばの15%以上から15年は4%程度まで下がった。期間1年の貸出基準金利が4.35%の中国では利益を出しにくい。

>16年の農民工の平均月収は前年比7%高い3275元(約5万3000円)で10年のほぼ2倍。北京、上海、深圳など大都市の不動産価格は15年より3~5割高い。中国税関総署の昨年の調査では、輸出企業の61%が「人件費と土地の高騰が重荷」と答えた。

中国人も中国企業も逃げ出し香港や日本も逃げ出す中国市場はあまり有望ではないのかもしれません。ということは欧米が騙されているということになりますが、あるいは欧米のエリートの知力は我々を上回るのかもしれません。経済をそれほど知らない筆者はここまでにしておきますが、中国経済弱体やなという印象が強いです。ですから、人民元が下落し中国政府が必死に買え支えるという構図になっている。人民安誘導も考えましたが、考え過ぎかもしれませんね。トランプが北朝鮮政策で中国に強気に出られるのも中国経済の弱体を見透かしているからかもしれませんし、東南アジアが寝返ってきているのも中国経済が弱体だからかもしれません。

だとしたら、中国に待つのは国内企業の特別扱いは許さんぞ、安全保障で大人しくしていろ我々に協力しろという展開でしかありません。韓国の投資に鞭売ってる場合なんですかねぇ・・・w(あるいは韓国との我慢比べに敗北したりしてw)AIIBバスが発車しないのも金が無いからですよね。分かってますよ。ギリシアの買収とか意味不明ですが、欧州を騙す撒き餌なのかもしれません。ファーウェイの日本投資も人民元安なら中国本土から輸出すれば丸儲けな訳で不審だったのですが、給与バ~ンで日本に元気を印象付けて中国投資を誘う撒き餌なのかもしれません。技術開発は中国本土で出来たのだから、日本の技術をそこまで狙うのかなという疑問はありますよね。

北朝鮮が引っくり返るぐらいの制裁(ある日突然の全面的な統計上ゼロであるはずの石油ストップなり貿易ストップ)をすれば、中国を大した国だと認めるかもしれませんが、詐欺ばかりじゃね?という印象ですね。率直に言って。

以上です。米中貿易不均衡は良く分かりませんね。またの機会に考察します。

北の「ICBM発射」を受けての対北戦略再検討

2017-07-08 10:27:36 | 政策関連メモ
予告していた通り、藪中三十二元外務次官の「トランプ時代の日米新ルール」(PHP新書)をベースに記事を大量投下します。まずは一番大事な北朝鮮問題です。日本にとってこれほど重要な問題もないですからね。

筆者はそもそも北朝鮮核問題(ウィキペディア)は、北朝鮮政府の一貫した強い核武装に対する意志により始まっているのであって、我々の態度がどうしたとかいう議論に与するつもりは全く無いのですが、あまり追い詰め過ぎると暴発する危険性がないとも言えません(163p)。ソウルや東京が火の海になったら困りますからね。北朝鮮の何時ものハッタリに反応する必要は全くありませんが、日韓の温度差は暴発に対する恐れの差にもあるかもしれません。

藪中氏は元外交官だけあって日本外交の役割を強調する立場で軍事行動に懸念も表明していますが、藪中氏も認めるように(180p~181p)、北朝鮮への軍事的圧力は効果も発揮してきました。強い核武装の意志を持つ北朝鮮が最終的に六者会合の再開に応じたのは、ブッシュ政権が北朝鮮を悪の枢軸認定して、イラクに対する空爆を開始したからだと藪中氏も言っております。トランプ政権のシリアへのミサイル攻撃・北朝鮮への口撃もこれに軌を一にするもので、実際に核実験の中止という成果を生み出しています。勿論中国の圧力も関係あったでしょうが、中国に強い働きかけを行っているのもトランプ政権です(トランプに対する懸念は薮中氏も述べていますが、あまり懸念懸念で成果を認めなければ、フェイクニュース!とも言いたくなるでしょう)。北朝鮮は圧力によって核放棄を決断した実績はありませんが、核放棄に向けた話し合いや核実験中止などの反応を見せたことに注意する必要があるでしょう。北朝鮮が圧力に負けずミサイルを連発したからと言って、圧力に疑義を呈するのは意図するにせよ意図しないにせよ北朝鮮の手先的になっていると言わざるを得ません。中国やロシアが北朝鮮のことをあるいは我々より良く知っているかもしれませんが、正直に喋らないことに注意するべきでしょう。スパイ大統領や中南海の権力闘争をくぐりぬけた総書記・主席の言葉(独裁国家ですから外交を担当する部署には指示を出しています)を信じるべきではありません。彼らが対話や外交を言うのはそれが効くからではなく、圧力の負の側面を強調して正の側面から目を逸らすためです。あるいは過剰反応させて負の側面を忘れさせるためです。彼らの我々に対する言葉は右から左で行動だけ見ていかなければなりません。我々の全ての発言・行動の検討は利害関係を共にしている我々だけで行う必要があります。中露の言葉は雑音でしかありません(圧力だけで北朝鮮を上手く誘導することは出来ませんから(北朝鮮は我々の基準で自発的にベストの行動をとるほど賢くありません)、最終的には話し合うことが必要です。これまで結果としてロクな成果もでなかった六者会合という枠組みには懐疑的であるならば、どう話し合うかの着地点を日米韓で意思疎通していくことも今から少なくとも裏では行っておくべきでしょう)。

中国は石炭を止めたかもしれませんが、代わりにロシアが援助しているとも言いますよね。見事な連携プレーと見るのが素直じゃないですか?日米韓や国際社会の結束も重要ですが、レッドチームの北支援をどうにか止めさせないと圧力の実効性がありません。食料やエネルギーの支援くらいはいいかもしれませんが、労働者の受け入れは現金収入に繋がり、核・ミサイル開発に直結します。大体が北朝鮮の核・ミサイル開発が独力で行ってきたものか疑問でしょう。中露をどう圧力の方向に舵を切らせるかを実効性ある圧力を導いていくためには検討しなければなりません。

中国は北朝鮮に統計上は石油を輸出していないことになっていますが(お得意の統計の嘘)、武大偉朝鮮半島特別問題特別代表は石油の輸出を認めたようです(191p)。また北朝鮮船舶の入港禁止措置・丹東での通関制限措置を恐れているようです(191p)。中国はそうした措置をとった時に北朝鮮が暴発しないか北朝鮮国内が混乱するかを恐れているようです(191p)。ですが、北が中国に対して暴発するとすれば(南に向かって中々進軍しないのと同様、北に向かってそう簡単に進軍するとは思えません)、これまで最大の支援国であった報いであるとしか思えませんし、ロシアの支援や韓国の人道支援がある限り北朝鮮国内がそうそう滅茶苦茶になることもないでしょう。

中国が難民流入ガーを言うのであれば、難民対策は協力できるところは協力してもいいでしょう。しかしながら、中露が圧力に真剣にならないのはそれが効果が無いからではなく、矛先が自分に向いていないからです。そう考えると中露に対する最大の圧力は北朝鮮の矛先を変えるということにならざるを得ません。中露の真剣な協力を導き出すウルトラCは日米韓の結束で北朝鮮を寝返らせる努力をすることだということです。アメリカは北のような連中が好きではありませんし、韓国は統一の野望がある、ですから実現困難は明らかですが、このウルトラC無くして中露を真剣な制裁に向かわせることは不可能でないにしても中々難しい。連中は確信犯的にノラリクラリしていますからね。日本は拉致問題の解決がありますが、あるいは北朝鮮がこちら側に寝返ることによって状況が変わる可能性があります。韓国の統一の野望も現状では北主導の解決ぐらいしかありませんが、北朝鮮の寝返りという激変が長期的な展望を見出す可能性があります。アメリカも北朝鮮がこちら側になれば北朝鮮の言い分であることろのアメリカに対する自衛的手段は必要なくなる訳ですから、核放棄を決断させ易くなることは明らかだと思います。こうして日米韓がゲームチェンジの別メニューを加えることによって、中露の真剣な制裁を引き出すことが容易になってくるのではないでしょうか?実行するつもりのないハッタリはそれほど意味はありません。そう考えると六者会合の枠組みは残すとしても、中露を抜いた四者会合の枠組みを検討してもいいような気がします。あるいは米朝で話し合うかですが、トランプと北のトップとの話し合いは危険を伴うようにも思えます。小泉氏が平壌に行った時と状況が違い過ぎるでしょう。北の主席は朝貢に来たニカ?ぐらいにしか思っていなかったでしょうから余裕があります。アメリカのトップが自分の庭に来たら捕らえようと画策してもおかしくありません。そして中国に行くこともできない北のトップがこちらに出てくることは非常に考えにくい。日本は止むを得ないとは言え、拉致被害者を北を騙す形で取り返していますからね。北のトップは自分の話し相手に格(すなわちトランプ)を求めるかもしれませんが、場所設定が中々難しいだろうなというのが感想です。案外実務者どうしで寝返りに関して話し合わせて北のトップに報告させるという形で物事が進む可能性はあるように思います。北のアイデンティティというものがあるでしょう。先軍政治でやってきたのだから、それを大きく変えるような方向性では中々決断できない可能性があります。北をレッドチームに対する「鉄砲玉」にしたてあげるなら、先軍政治は止める必要がありません(ただし、核開発は止めねばなりません)。中朝の仲は結構悪いですから、実現可能性がない案とも思いませんが、どうでしょう。こうした動きが表面化したら、なりふり構わず中露が北に接近する可能性が高いですが、その場合はそこを捉えて国際社会に反する北を支援する中露を制裁するという話に持っていきます。とにかく中露が中々協力しない現状(中国が制裁に舵を切ってもロシアが穴を埋めてますから、仲良し同士話し合ってあるいは暗黙の了解で連携していると強く推定されます)で、現状の表に見えているメニューだけで乗り切るには中々高いハードルがあると認識せざるを得ませんから、北を支援する中露に打ち込む強烈な弾が必要だと筆者には思えます。全ての選択肢を検討することが必要でしょう。こうした作戦は潔癖なイメージもあるオバマでは中々できないことだと思います(扱いに困ったのか戦略的忍耐という方針を打ち出しましたが、薮中氏も意味不明と切り捨てています(185p))。オバマ大統領もわざと北朝鮮政策を失敗させた訳じゃないでしょうが、あの時はパククネのイガンチル口撃で日韓仲間割れ状態で結束して北にあたることができなかったという事情もあります。アキヒロ氏の時は自民党政権末期・民主党政権(東アジア共同体(笑))で日本がそれどころじゃなかったでしょう。民主党政権が北朝鮮政策を進める強い意志があれば何とかなったのかもしれませんが、別にそんなこともありませんでしたしね。ともかく何をするか分からないとトランプが思われているなら、そのイメージを利用して政策を進めることも出来ます。

筆者は北朝鮮のミサイル開発の進展状況を詳しく知る立場にありませんが、北朝鮮のミサイル能力は確実に向上しているでしょう(北ICBM、見たことない種類~米国防総省 日テレNEWS24 2017年7月6日 13:00)。藪中氏は北が1~2年でICBMを開発すると見ているアメリカの専門家が増えていると書いています(165p)。今回のICBM発射はこうした見方を打ち消す意図があったものと思われますが、まだ能力は限定的であるようですから(アメリカに届かせる角度で再突入させる技術は実証されておらず、核を搭載できる能力も示されていないと米国防省はしている)、それが何時備わるかが重要な情報になってくるでしょう。ただ、この辺は既に開発している中露の入れ知恵で加速する可能性もあるのではないですか?中露をどう〆るか、中露に北のミサイル開発をどう抑えさせるかが課題になってくると思います。独裁国家相手に北がミサイルを売る商売を進めれば、特にロシアは困るんじゃないかって気はしますけどね。

藪中氏はトランプ政権に外交専門家、安全保障の戦略家が不在と指摘していますが(167p)、重要な指摘でしょう。北朝鮮政策は失敗の山ですが、それでも専門家が必要でないということはありません。トランプ氏は選挙の時に反対した人々を信用していないようですが、専門家は専門のことはそれなりに頑張るような気はします。これまでの失敗を問いただしではどうしたらいいか真剣に検討させるべきでしょう(藪中氏はティラーソン氏の過去二十年間の北に対する取り組みは失敗だったという発言に反発も覚えたそうです。結果を見ればそうかもしれないが、具体的に何が失敗だったか指摘しないと雑だと言っています(174p~175p)。筆者は結果が重要だと思いますが、どの行動がどう間違いだったか検討することに意味はあると思います)。専門家の方々も明日あさってにトランプ政権が倒れるということはないのですから、とにかくアメリカ政府に入って仕事をすることが重要です。この重要な時期に空白があるのは好ましくないように思えます。やはり事細かに情勢を分析して適切なタイミングで政策を実行するには高官人事も重要な気はしますが、どうなんでしょうね。トランプは無くてもいけるじゃんと思っているのかもしれませんが、傍目には大丈夫かいなという心配はあります。幾らタフなトランプでも経済など全ての政策を見ながら安全保障それも極東の北朝鮮政策を事細かに全部見るのも大変な気がしますよね。

ニューヨークタイムズが北に対する攻撃を検討しているみたいですね(171p)。アメリカのリベラルは日本の左翼よりは政策を直視するところがあります。憲法9条でダイジョーブみたいな寝言をほざいたりはしません。あれで日本の左翼どもの日本や保守派に対する悪口を真に受けて日本ガーをやらなければ付き合い易くなるんですけどね。

何にせよ、北の望ましくない行動を変えさせるには、その選択肢が北にとってもいいと納得させる必要性があります。先軍政治を言っている以上、その看板を撤去させるならハードルがあがります(「ロシアの市場を荒らすのは認めるからこっちに来い」カードは有効なはずです)。でないとそれこそ戦争でもするしかないですしね。北のハッタリの山を見るにつけ、シリアみたいにミサイル撃ち込むという選択肢もあるのでは?という気がしないでもないですが、暴発の懸念が払拭できる訳ではないですよね。最近でも潜水艦を沈めるとか(天安撃沈事件:ウィキペディア)(7年前)(多くの韓国人が北の仕業ではないのではないかと思ったのが、朝鮮半島のことでも韓国が信用されない原因です)、延平島を砲撃するとか(三代目が指揮をとったとも言います)(7年前)結構やらかしてますよね。暴発したら確実な死ですから暴発しないとは思いますが、圧力をかける上でちゃんと警戒しておく必要はあるだろうと思います。日米韓特にアメリカが変わる必要もあるかもしれません。北朝鮮を何処か認めて潰しはしないと思っていることを認めさせる必要があり(一切認めないとどうせ潰れるなら~になる可能性が否定できません)、そのためには本当には潰さない決心をする必要があります。そうでないと結構言動で伝わりますからね。それも北朝鮮が核拡散に手を染めない、アメリカに対する抑止力を手に入れない(北朝鮮は韓国に対する抑止力を既に手に入れていますが、容認できない悪行を行っていることは言うまでもありません)ことが重要です。ブルーチームは北に対する抑止力(アメリカの核)を持っていますが、必ずしも十分に効いてないことを認識していることを北朝鮮に伝える必要があります(日韓に対する殺人を含む乱暴狼藉、ドルの偽造など)。これ以上、ブルーチームに対する武器を持たせる訳にはいかないんですよね。今まで以上に何かすると見るのが自然ですから。逆に今までのところは、ブルーチームは北が我々にやってきたような攻撃はやっていませんから(実際の行動が重要です)、北は既に十分な抑止力を持っていると見ることができます(ソウル人質だけで十分でしょう。日本を攻撃できるミサイルを幾ら揃えたところで、我々は北を制裁することはあっても、援助を引き出すことは全くありません。この失敗を自認させる必要もあると思います。アメリカに届くミサイルを開発したところで、アメリカがおかしな譲歩をする可能性はありません)。北朝鮮が先軍政治をするにしても、ミサイルや核は食べられませんから、強兵は必ずしも富国に繋がらないことを認識させる必要もあります。独裁国家に短中距離ミサイルを売りまくってロシアの市場を荒らすぐらいなら許されるかもしれませんが(ICBM売りまくりはアメリカが許すはずがありません)、核拡散に手を染めればアメリカの本当のレッドラインを超えるでしょう。核テロを容認するはずがありませんからね。そして北が既にテロに手を染めている以上、国際社会を騙して核武装を進めた以上、自分だけの核武装が信用される余地もないということを理解せねばなりません。ソウルを人質にすることは韓国の北への侵攻を抑止していると思いますが、最低限度の生活が保障されているだけで、必ずしも民衆の生活の向上に繋がっていません。そして先軍政治が民衆の生活の向上に繋がる事態(ミサイルや核の輸出・犯罪収入の拡大)を我々は警戒しているし容認しないということを知らなければなりません。普通に大迷惑ですからね。ほどほどのところにしておいて我々を納得させ政権基盤を安定させたところで、民生の向上を行えば三代目の政権基盤も固まります。

今は圧力優先という安倍政権の方針は賛成します(北朝鮮がミサイル発射で勝ったと思えば益々やる可能性があります)が、何らかの形で北朝鮮の疑念を払拭し望ましい方向性に誘導することが必要です。自分で考えられないのであれば、あるいはこちらに原因があると勘違いしているのであれば、こちらが北が受け入れ易い形で教える必要もあるでしょう。別に時間が幾らでもあるのだったら何も言いませんが、タイムリミット(北がアメリカ本土に対する核攻撃能力を手に入れる)がありますからね。全ての選択肢の検討が重要です。

マグネシウム不足?

2017-07-08 10:03:48 | 日記
今日9時頃起きたら頭痛が再発していました・・・。仕事の関係で夜更かししたのも原因かもしれませんが、マグネシウム不足も考えられるので(「マグネシウム不足 偏頭痛 偏頭痛.jp」、朝食で豆腐とヒジキを食べました。どうだか知りませんが、頭痛が引いた日の前日には豆腐を夜に食べたんですよね。しばらく続くと思っていた頭痛が引いて不思議に思って調べて得た知識なんですが。まぁどうだか知りません。それで豆腐とかちょっと意識して食べてみたりしていたのですが、頭痛がひいて何日も経っていたので、油断していたのかもしれません。風邪も引かなくなってきているし、頭痛持ちではないので、禁断症状で頭痛というのも未曽有の事態で勝手が分かりません。今頭痛がするって言っても、止めた直後に比べたら随分マシではあるんですけどね。

まぁ既に書きましたようにもう書くことが大筋で決まっている状態ですので、こういう時は後は机に向かうだけです。頭痛があってもそれほどは差し障りないでしょう。