「金融緩和を恐れて」タンス預金に走る怪

日本には膨大なタンス預金があると言われますよね。インフレを検討する中で気になったので調べました。

タンス預金（ウィキペディア）

＞概要
日本ではタンスに仕舞われることが多いことから名付けられているが、家庭内ですぐに引き出せるのであれば、どこにしまわれていても、タンス預金と同等に扱われる。例えば欧米ではマットレスの下が典型的な貯蔵場所になる。タンス預金は金融機関に預けられないため金利もつかず、長期間になると金融システムから見て現金の死蔵化につながる。また、資金洗浄する前の現金などは、タンス預金となっており、資金の流れの把握が困難になるので政府は問題視している。
第一生命経済研究所によると、2017年2月末時点で日本のタンス預金は43兆円と推測されている。これには、脱税の意図までなくても富裕層が税務署当局に詮索されることを嫌がるという意図がある。

貸し出されない金は死んだ金です。時々甕に入れられるなどした古銭が発掘されますが、本能的に何か貯め込みたくなるんでしょうか。埋蔵金伝説もありますよね。徳川にも日本政府にも。守銭奴という言葉もあります。金融機関などにお金があれば何らかの形で世に回りますが、お金を眺めてハアハア言っているような人がいるとすれば、ある意味傍迷惑なところがあります。誰にも迷惑をかけてないっちゃかけてないですが、死んだ金が多いと社会が活性化しないところはあります。欧米ではマットレスの下に隠すそうですが、バレバレですねw資金洗浄対策（ウィキペディア）も重要でしょう。欧米（ドイツは現金主体）ではキャッシュレス化が進むようですが、犯罪対策としてはキャッシュレス化は有効だという話です（スウェーデンの現金使用率は2％―、キャッシュレス社会への賛否 TechCrunch）。犯罪を憎む人はクレジットなのでしょうか（当該記事にはマイナス金利に対する対抗策としての現金保有が書かれていますが、個人のマイナス金利はありませんから誤解ですね。後述します）。筆者などは大したメリットもない（ネットで使えるのは便利と思いますが）のに、手数料がいるんでしょってイメージですけどね。まぁ本格的に導入するなら、金銭教育は必要かもしれませんね（学校で簡単に教えればいいでしょう）。監視社会の恐怖に関してはもうどうでも良くなりましたよ。筆者は。プライバシー流出させた奴を厳しく罰すればいいんですが、そうもいかないんですよね。知らんけど。プライバシーに関してはこんな記事（ITmedia）もあります（＞調査対象の15か国中、もっともプライバシーに関して保守的であり、情報漏えいをもっとも恐れている国民であり、また政府の対応に関しても15か国中でもっとも不満足に思っているのです。　しかしながら、個人個人のプライバシー対策に関しては、15か国中もっとも対策を行っていないという調査結果となっています）。筆者は分かりますよ。ハッカーは恐れていない（日本語の出来る悪質ハッカーはほとんどいないと思っている）が、政府の監視は恐れているんですよね。何ででしょうね。日常的に誰かを監視するシステムがあるんでしょうかね？そんなことをやっているのは政府に違いないって思ってるんでしょう。筆者にはサッパリ分からんことです。謎ですなあ（棒）。

＞長所と短所
保有者にとっての最大の長所は、何と言っても現金なので、デフレーションに強く流動性が最高であることである。金融機関の破綻の影響も受けないが、その一方盗難、火災、虫による食害や錆びつき等の破損、横領のリスクは大抵の場合金融機関の破綻リスクよりも大きい。
利子も付かないので、その分はインフレーションの影響をより大きく受けるというインフレリスクもある。金融システムに対する不安がタンス預金の動機になるが、通貨切替などをして旧通貨が無効となった場合は、タンス預金も無価値となる（過去に、北朝鮮が自国のウォンに対して2009年11月30日に行ったデノミネーションの際や、2016年11月8日のインドルピーの突然の高額紙幣廃止の際に発生した）。
2016年、日本銀行の調査報告によると、日本国内にはおよそ78兆円がタンス預金として存在するとされる。

ふと気になって「金融緩和　マイナス金利」で検索したのですが、中々目標は達成できませんが金融緩和は物価の下落を結構くいとめているみたいですね（5分で読めるマイナス金利（日本銀行 2016年3月25日）。これは結構重要な情報です。日銀がマイナス金利にしたと言っても、個人の金利は別であるようです。だからタンス預金はインフレが起きたら目減りします（笑）。何時までもデフレと思うなよ（笑）。欧州の出口戦略が最近話題になりましたが、欧州では日銀よりマイナス金利にしているので、それも当然でしょうね。(2016年3月から）3年前までは物価は下落していましたが、1%には回復しています。目標は達成できていないにしろ、効果は出ているのですから（批判者はそれを言わずに言い訳させない態度ですので誤解が広まります）、止めるべきではありませんよね。金融緩和を止めたらまた物価は下落して、現金保有が進んで住宅ローンが止まって建設が冷え込むでしょう（マイナス金利でローンの金利が下がって銀行のローンセンターは大忙しなのだそうです。そりゃ金融に新卒が集中しますよね）。そして需要が落ちて経済が停滞します。批判した人はまず責任をとらないと思います。ホント雑音でしかないな。あいつらは。

金庫買うお金も馬鹿にならないようですし（金庫の実勢価格は20万円／「タンス預金が止まらない ３年で３割増、43兆円　富裕層、現金志向強める」日経新聞 2017/4/3）、アベノミクスで何故か現金保有を増やしてしまった富裕層の方々に誰かアドバイスした方がいいんじゃないですかね？20万出して金庫買う方がマイナス金利じゃないのかと。マイナス金利って言われてまさか個人の金利がマイナスと思った訳じゃないんでしょうが、不思議とアベノミクスと現金保有が連動してますね。これが物価が思うようにあがらない原因だったりしてな。銀行から金が逃げたら貸したくても貸せない訳ですから。監視社会そんなに怖いですかね。まぁ変な奴らに監視されたら怖いかもしれませんよね。

こんなニュースNHKも特集した「預金封鎖」　お金引き出せなくなる悪夢は襲ってくるのか（J-CASTニュース）もありますが、安倍政権期に犬HKも特集した預金封鎖は現金保有してんじゃねぇという政府サイドのハッタリだったのでしょうか？結論は正しくとも、そんなことは有り得ないことが見抜かれてしまったか現金保有は広まってしまい御用新聞とも言われる日経新聞が悲鳴をあげているようです（それ自体は正しい）。お金の教育って重要ですね。金庫買うなんて超マイナス金利やぞって声を大にして言いたい（2回目）。金を隠すなら保守派はタンス（無ければ桐のタンスでも買ってください）、親米派はマットレスの下です。まぁ長らく日本を支配していた財務省（大蔵省）が必死に財政破綻説を流して消費税増税運動をするのですから、まぁ富裕層の皆さんは何となくビビりますよね（お友達の中で一番優秀な奴らが財務省に行った）。まぁ守るべきものがありますから。筆者のような持たないもののようにはいきませんよね。財政破綻説に関しては、また記事を書きます。

＞タンス預金に関する語
配偶者等の同居家族に隠れて倹約して貯めた、個人的に管理している現金のことを『へそくり』【綜麻繰・臍繰り】（臍繰り金の略語）と言う。

ヘソクリもいいんですが、さすがに若干旧時代の遺物感が無くもないですね。女性も働いて口座を別にすればヘソクリも要りませんね。現金保有が預金になれば住宅ローンに化けるんでしょうから、結構なことと思うんですがね。

結論としてはタンス預金と直接は金融緩和は関係ないということになります。寧ろ逆ですよね。金融緩和を恐れて（タイミングが一致するようですので）現金保有に走った方がインフレリスクで現金が危ないということになります。まぁ勿論それだけじゃないんでしょうが、教科書通りの考えだと不合理な行動を予測するのは中々難しいということになるでしょう。目標がいまいち達成できてないのはその辺ですよね。

経済財政白書から考える（中小企業とイノベーション）

経済財政白書の要旨（日経新聞 2017/7/21 13:56）を見ました。

＞労働需給の引き締まりが賃金上昇に与える影響は弱くなっている。労使のリスク回避的な姿勢が賃金引き上げを抑制している可能性がある。

先に検討しましたが、多分全体で均した数値を見過ぎでしょうね。買い手市場の人気業種では当然賃金があがらず、売り手市場の業種（大体ブルーカラーじゃないかと思います）では人が集まらずって感じじゃないかと思います。素人考えで申し訳ありませんが。気になる点もいろいろあるのですが、もうあまり時間も無いので、その辺は端折って、幾つか特に気になるところだけ言及します。

＞サービス業でＩＣＴが十分に活用されていない。サービス業は経済に占めるウエートが高まっており、中小企業の比率も高いため、効率的な生産体制が整備されないことが、経済全体の生産性向上の重し。

＞先端的な技術力を持っている高生産性企業の生産性は11年度以降伸び悩んでいるほか、高生産性企業と低生産性企業との間の格差は拡大している。イノベーションのけん引力が低下し、先端的な技術を持つ企業から遅れている企業へのイノベーションの普及も滞っている可能性がある。

～中小企業の現状～（経済産業省）

気になって中小企業について調べたのですが、日本では中小企業の雇用の割合が英米に比べて2割ぐらい高く、廃業率は低いが開業率がそれ以上に低く（英米は廃業率は高いが開業率が上回る）、起業を希望する人間が少なく、中小企業で生産性が低く（全体の生産性も低めですが、生産性が低い中小の割合が高いことも影響していると考えられます）、5000人以上の大企業の研究開発率はアメリカを上回りますが、それ以下の企業ではアメリカより研究開発率が圧倒的に低くなり、中小企業は教育に対する投資も少ないようです（大企業志向は3割と言いますが、単に大企業が狭き門で諦めている人が多いだけの話で、求人率を見れば圧倒的に大企業志向だと思います）。

ここから気になる点を述べますと・・・

①中小企業庁による補助が生産性の低い中小企業を延命させて生産性を引き下げているのではないか（ただしアメリカにも中小企業庁はある）。英米並みに中小企業が減ると生産性はぐっとあがる可能性があります（元々大企業の生産性・研究開発率・人材に対する投資は高い）。前に書きましたが、下請けで給与を下げて儲けを出す戦略があるとすれば、下請法の活用などで搾取を邪魔すれば、大企業が諦めて下請けを吸収し、所得の向上・生産性の向上が起こる可能性があります。

②アメリカの中小企業の活力が謎。検索しますと、こんな記事（第13回　米国の中小企業と中小企業支援施策（その１）（中小機構））が出てきました。社会風土の改革もあってもいいと思いますが、一点だけ述べますと、倒産制度ですね（＞　経営状況が苦しくなり倒産に陥った場合も、法律（連邦破産法・各州法など）によって債務の返済責任が相当程度免除されるなど、過去の失敗に早々と見切りをつけ、次なる事業に再挑戦しやすいシステムになっている。　倒産したら半永久的に債務から逃れられないということがないので、再度のフレッシュスタートをきることができる。）。日本は借りたもん返せやの世界でしょう？それはまぁ正論でもあると思いますが、それをやると一度失敗するとほぼ死んだも同然というか立ち直れないでしょう。自殺もすることになります。そうではなく、倒産するような会社に貸すのは貸した方に見る眼がなかったということで債務を免除し、経験を活かして次のチャレンジを促すことが大切なのかなと思います。貸すほうも破産されたらやべえなということで見る眼が磨かれたり、危ない奴に貸さなかったりするんでしょう（アメリカは金融も強いですよね）。闇金なんかが半ば認められる社会（○シ○マ○んとか）で、返せなかったら、風俗に逝け、臓器を売れ、死んで保険で返せ、マグロ漁船行きやな～んて社会だと誰もチャンレジしなくなります。新しいことに失敗はつきものですからね。これは誰がやっても同じことですが、誰もやらなければイノベーションは生まれません。イノベーションを生んだ人は先行者利益で稼ぐことがインセンティブになります。競争市場で削りあうことも大切ですが、誰もいないところで市場を開拓すれば、誰かが後追い参入する前に、圧倒的に先行することができますよね。狭い日本、アメリカのようにはいかないかもしれませんが、そのフロンティアスピリットは見習うところがあってもいいと思います。加えて何処かの企業が開発したものを資本のあるモノマネ企業が同じものを開発することは恥ずべき事で防いでいく意識が必要だと思います（例えば、東洋経済「日本の知財戦略は、どこがズレているのか」）。韓国の方が経済スパイ法を持っていますから、意識が高いかもしれませんよね。それで経済スパイ法がない日本にシメシメでパクりに来ていると（笑）。できると分かっている技術を開発するのは簡単です。自分で考えず人がつくったマニュアルを見てつくるのも簡単ですよね。それを許せば新規開発を誰もやらなくなります。リスクしかありませんから。そろそろ明治維新や高度成長といったキャッチアップ神話が曲がり角に来たということではないでしょうか？日本もいい加減大きくなり過ぎました。

③5000人以上の大企業では日本の研究開発率が上回るのは意外ですが、CEOの報酬が高過ぎる可能性はありますよね。滅茶苦茶有能だと思いますが、その高い報酬が研究開発に若干の影響を与えているかもしれません（テキトー）。日本の大企業がガラパゴス研究開発をしているだけという可能性もあります（テキトー）。自動車とかワールドワイドに商売している企業は互角以上にやれているように見えますが、それも今後はどうなるか分かりませんね。

最後に経済財政白書からもう一点だけ気になる点を述べますと・・・

＞新規技術を導入すると、企業は生産性上昇率を高めることができる。プラスの効果が大きい順番では、ＡＩ、ＩｏＴ・ビッグデータ、３Ｄプリンター、ロボット、クラウド。効果が大きい技術ほど、我が国企業で導入が進んでいない。

アメリカが滅茶苦茶力を入れている産業でガチで勝負するのも馬鹿らしいところがありますが（ただしロボット産業は日本の庭で市場の大きい中国を警戒すべき）、AI・IoT・ビッグデータなんかは事務作業を駆逐してしまう可能性が予測されていますので（筆者もRPA革命で簡単に2本記事を書きました①②）、導入が進んでないという経済白書の言い分が当たっているとしたら、えらいことですね。日本の何に投資しているのかと言いたくなります。如何に人を残すかだけ考えているとしたらダメですよ。生産性向上の意識が欠けているから生産性が相対的に低いのかもしれませんよね。機械ができることは機械にやらせて、人間は人ができることをするとか、機械を操ることをするとか、そういうことをやっていかないと、遅かれ早かれ淘汰されると思いますね。

年金・保険の話

どうも日本人は安定志向が強いように思えます（公務員・大企業人気）。それはまぁいいとして、如何にブルーカラー産業に人を流すかということを考えるなら、ブルーカラー産業を安定させてしまえばいいのではないかという発想が出てきますよね。肉体労働を嫌っているだけとは限らないんですよね（それもあると思いますが）。激しい肉体労働は年をとるとどうしてもきつくなってくるでしょう。早めに引退したら、安定的に稼げなくなってしまいます。この辺を見据えてのホワイトカラー志向であるのかもしれません（AIにやられても知らんぞと脅かしておきます）。

国民年金だけで暮らせないのは明らかですから、みんな生活保護で養うのでなければ（国が滅びると思いますが）、人を集める必要がある（需要があってある程度持続可能性があると予見できる）産業では、厚生年金を広げる必要があるのではないかと思います。終身の個人保険の拡大のチャンスもあるでしょう。意外と安心が人手不足解消の鍵かもしれませんよね。有期の企業年金とか個人年金は疑問ですね。死期は予見できませんから、安心に繋がりません。死ぬまで安定的に収入があることを確信できれば、収入の範囲での消費が期待できます（俺は安心など関係ないという方々のことはおいておきましょう。大きい部分での話をしています）。保険料が入れば公的年金は維持できます（賦課方式）。賦課方式が嫌だという方々は積み立て方式の個人年金に入れることを考えるべきです（個人年金に入る方は厚生年金から外すことも考えられなくもありませんが、維持が難しくなります）。ともかく今更公的年金を積み立て方式に変えることは現実的に困難です。

天災の多い国であることを考えれば保険も重要ですね。こういう予見不可能なリスクに備えるには（何時かは来ることは分かっていますが、大災害が何時自分の居住地に来るかは誰にも予想は出来ません）、保険しかないでしょう。まぁ何かあったら国が補助するのですから、必要ないと思う人が多いのかもしれませんが。でも国が十分な補償をすることは有り得ませんから、お金持ちの方々はちゃんと資産防衛するべきですよね。

世界各国の個人（家計）金融資産の内訳比率（マネーガイドJP）

日本は保険・年金は米独仏なみですが（イタリアよりはマシ）、イギリス（ダントツ）やカナダは保険・年金頼みです。日本の安定志向や災害リスクを考えるとまだ伸びるかもしれませんよね（日本は預貯金・現金偏重で株式も少ない）。

年金教育（生命保険論集 佐々木一郎）が必要かもしれませんが、この辺で止めておきます。保険や株式・土地・住宅も含めて個人資産に関する教育は高校あたりでやっておくべきなのでしょう。銀行一本槍で銀行は債権オンリーで超低金利、海外投資は高金利だったら富裕層は海外で運用して日本に金が回らなくなることも考えられなくもないですよね。まぁ安定志向の日本にそんな心配はないのかもしれませんが。

建設で需要を発生させる

今後ブルーカラー経済に着目していきたいと思っていますが（適任ではありません。あまり誰もやらないのかなと思っているだけです）（来週「教育」に加えて超人手不足らしい「流通」をやってみるつもりです。ITもそうですが、人が集中する人気商売をあえて避け（筆者のような素人が口を出すまでもありません）、斜陽でない（需要がある）にも関わらず人が来ない産業に着目しボトルネックを解消していくことで日本経済は力強く成長するのではないかと思います）（春に人手不足の記事を書いたときに気付いていた気はしますが、徹底していませんでした）、とりあえず本日は建設です。19日に書きました通り、1981年以降の建築物はそれほど問題はない訳ですが、それ以前の建物をどう建て替えていくかですよね。

ただ、需要を幾ら膨らませたところで、供給サイドに人がいないので、問題は綺麗に解消しないだろうことははじめに断っておきます。

建設業 - 売上高順 1～20位ランキング（Ullet）

ゼネコンも強いですが、1位2位は住宅建設ですから、まず家の建て替え需要をどう発生させるか考えます。これはもうしつこくアナウンスするしかないですね。大地震を警告すると共に1981年以前の建築物にお住まいの皆さんはお気をつけくださいみたいなメッセージを送るとか、木造住宅が壊滅している写真などを目立つように公開していくとか、学校で教育してしまうとか（子供が何をできるはずもありませんが、大人になったら新築するか、1981年以降の建物を選ぶでしょう）そんなことを考えましたが、一番いいのは住まい選びで耐震関連の告知を業者に義務付けることでしょう（雑誌なども含みます）。古い建物もいいんですが、危険性は予め承知しておいてくださいねということです。危険性の認識が広まれば、賃貸市場・中古住宅市場で古い建物は競争力を失いますから、建て替え需要が喚起されることになります。

持ち家の建て替えは難しいイメージがあります。建て替えている間、何処に住むの？ってことになるでしょう。都市部ならマンスリーマンションに住めばいい訳ですが（子供が学校を変える必要がありませんし、近所でパートにでている方も仕事を変えなくても済みます）、農村部なら空き家が活用できるかもしれませんね。補助金を出している自治体もあります（高砂市）。血税ではあるんですが、もしもの時は、命が失われますし、再建にお金をかけることにもなりますので（平成 28 年熊本地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係 熊本県）、ありと言えばありでしょう。仮設住宅も建てなければなりませんし、お金があるのに出て行ってくれない方々もいらっしゃるようです。更地にして区画整理するという考え方もなくないかもしれませんがね。

マンションなんかは鉄骨ですから古くても木造住宅よりは随分安全なんでしょうが、老朽化したら市場で競争力を失いますよね？少数の反対で建て替えを阻止できないよう法改正してしまえば、需要を喚起できる可能性はあると思います。

ゼネコンは新しい建築はそれはそれで必要でしょうが、古い建築物の点検や建て替えも考えるべきですよね（老朽化の現状・老朽化対策の課題（国土交通省））。

＞緊急的に整備された箇所や水中部など立地環境の厳しい場所などの一部も構造物で老朽化による変状が顕在化し、地方公共団体管理橋梁では近年通行規制等が増加

崩落のニュースを聞かないと油断してしまいがちですが、目に見える危険も顕在化してきているようです。何でも維持はできないと思いますが（使わない道路をピカピカにして経済が発展することはありません）、経済的な視点を忘れず、ライフライン（ウィキペディア）の維持を考えるべきだと思います。

給与上げを考える（日本経済を軌道に乗せるためには民間ブルーカラーに着目するしかない）

大卒初任給（年次統計）

大卒初任給は20年前からあまり変わっていないようです。この原因はいろいろ考えられるかもしれませんが、素直に右肩上がりの社会から、少子高齢化の市場が縮小する社会に突入しているからだと見るべきでしょう。その条件を移民などで変えるのも一案ですが、現在の制約で何とか初任給が上がらないか考えてみたいと思います。

①人手不足で労働市場が逼迫していることが初任給に反映されないか？

大卒求人倍率1.78倍、学生の「売り手市場」続く　リクルート（日経新聞 2017/4/26 13:54）

＞リクルートホールディングスのリクルートワークス研究所が26日発表した、企業の求人数を就職希望者数で割った大卒求人倍率は1.78倍となり、前年から0.04ポイント高まった。好業績や人手不足を背景に企業の採用意欲が高く、学生優位の「売り手市場」は続く。ただ、従業員数が5000人以上の大企業では求人倍率が１倍を割っており、業種や企業規模によってまだら模様となっている。

＞全国の民間企業の求人総数は75万5000人と、前年から２万1000人増加した。一方、民間企業への就職を希望する学生は42万3000人で1000人の増加にとどまった。

＞学生の大手志向が一層強まっている。企業規模別に見ると、従業員数が5000人以上の企業では求人総数が１％減の４万9000人だったのに対し、就職希望者は12万4000人で48.9％増加した。求人倍率は0.2ポイント低下の0.39倍だった。

＞一方、300人未満の中小企業では求人数が3.9％増に対して就職希望者が33％減り、求人倍率が2.29ポイント高い6.45倍となった。5000人以上の大企業と、300人未満の中小企業の求人倍率の格差は6.06ポイントとなり、リーマン・ショックの影響が表れる直前で、比較可能な10年春卒に次ぐ大きさとなった。

大手では依然買い手市場な訳ですから、初任給があがるはずがありません。簡単ですね。じゃあ中小が給与を上げて対抗すればいいと思うでしょうが、体力の無い業界ではそれをやっても潰れるだけです（いや金はあるんだが、人が来ないんだという経営者がいらっしゃったらさっさと初任給をあげてください）（金はないし人も来ないという経営者は撤退も考えましょう）。お金を持っている人がただ単に貯め始めると経済は終わるところがあります。投資する人がいないと貯蓄に意味はないんですね。自分の貯蓄しか考えない経済論が幅を利かせるとどうにもなりません。日本には多分俯瞰する人が少ないんでしょう。

それでは業界別の求人の特徴をみたいと思います。

第34回 ワークス大卒求人倍率調査（リクルートワークス研究所 2017.4.2）

建設・製造は売り手市場です。内訳がこれでは分かりませんから、どちらも売り手市場だろうと仮定して話を進めますが、多分、ブルーカラーが足りていません。建設製造が無くなるはずもありませんから（製造はロボット化が進めば人はあまり要らなくなります）、人が来ないという状況はあまり望ましいものではありません。①ブルーカラーを補充するために外国人労働者を入れる②ホワイトカラーは勿論重要ですが、偏りすぎないようみんなで社会の雰囲気を作ったり教育を見直して自国の労働者を割り振るのどちらかが必要です。既に建設で給与は高騰しているようですが、それでも人が集まらないことに問題意識がないといけません。

流通は超人手不足のようです。ブルーカラーだからもあるかもしれませんが、多分自動運転を警戒しているんじゃないですか？20年後にロボットに置き換わったらどうしようもないですからね。その辺の兼ね合いが難しいと思いますが、何らかの対策は必要でしょう。人は今必要なのですから。

金融は買い手市場です。みなさん銀行に入りたいんでしょう。安定しているイメージがありますからね。公務員志向・大企業志向と通じるものがあります。貸し手ばかり人気になってもどうしようもないんですが。日本はほぼ単一民族で同調圧力も強いと言われますから、しばしばこうしてバランスがとれなくなるんでしょう。政治にはあまり偏り過ぎないよう調整する発想も必要ですね。

サービス・情報は多岐に渡るようですので、言及を避けます。どうせ楽で安定している仕事が人気で、キツイブルーカラー系が不人気なんでしょと思うのみです（筆者だって一時期流通で仕分けしましたがむいてませんし別につきたい訳じゃありません）。

全体的に見て肉体労働系の人気の無さはヤバイですね。危険水域かもしれません。肉体労働系公務員（自衛隊や警察）を外国人でどうにかする訳にもいきませんし。平和もいいですが、日本は戦後レジームの空気に毒されすぎたのかもしれません。

まとめます。給与があがらないのは、人手不足のようでいて人手不足じゃないから。人材がホワイトカラー系に偏りすぎていて、ホワイトカラーでは当然給与があがらず、ブルーカラーでは給与をあげても中々人が来ない（ロボットによる代替の懸念も一部にあります）から大勢に影響がないのでしょう。ホワイトカラーは重要ですしみんな着目しますが、ブルーカラー特に税金を納める民間のブルカラーのボトルネックを解消する（人材の需給バランスの崩れを解消する）ことで、所得総額はあがり需要が拡大して経済は好転するのではないかと思います。ポスドク問題然りロースクールのつくり過ぎ問題然りどう見ても皆さんホワイトカラーにわっと集まりすぎです。政治は人気商売ですから皆さんの願いを叶えたくなるんでしょうが、嫌なことを考えること（働き手は望んでないが雇用側が求める人材を供給することを考えるとか）が日本全体のためには必要なところがあるのだと思います。

サービス業の人手不足の解消

グーグル検索「サービス業　人手不足」で一番目に出てきたのが以下の記事です。

人手不足で疲弊､もう｢外食･小売り｣は限界だ バイト時給は過去最高､人件費が業績を圧迫（東洋経済オンライン 2017年01月16日）

＞生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。

卸売り・小売業の就業者数は1110万人、サービス業（他に分類されないもの）の就業者数は825万人なのだそうです（平成17年度 総務省統計局）。筆者も小売業の仕事もやっていますが、確かに募集をかけても人が来ないようです。この辺の業界の規模は大きいですから、人手不足が順当に解消されれば（サービス残業などで対応しなければ）、給与総額は増え需要が拡大し（この辺で働く方々は消費性向の高い低所得者層）、景気の好循環が生まれるということになるのではないかと思います。考えられる対応策は以下の通り。

①働き方改革を進め、サービス残業を禁止する。残業代がシッカリ払われれば、給与総額は増えることになります（残業残業で消費する気力が生まれるのかという疑問はないではありません。かけもちしている人は特に）。企業が残業自体のカットに動けば、給与総額は増えませんし、比較的生産性の低い仕事のカットで生産性を上げるという考え方は、創造性を奪うのではないかという疑問もあります。必要最低限の仕事をする姿勢もアリだとは思いますが、余分な仕事から新しい仕事が生まれる可能性は否定しない方がいいでしょう。何でもやってみないとこれは要る要らないが判断できないところはあるんですよね。

②募集をかけても人が来ないのは単に少子化で人がいないからです。難しいことを考える必要はありません。出生率向上は大切と思いますが、即効性はありません。根本的な解決は外国人労働者しかありえません。外国人労働者が嫌→少子化は深刻でないという思い込みの構図があると思います。治安の悪化はあるかもしれませんし、日本が日本でなくなるという不安もあるでしょう。しかし、大きな規模で人手不足が起こっているのに、それを解消せずに需要を喚起することはできないと思います。経済界は外国人労働者の受け入れを呼びかけていますが（経団連 ２０１７年４月１０日　記者会見における榊原会長発言要旨）、単に経済にとってそれがいいからであると考えるべきでしょう。外国人労働者に対する拒否感は理解しますが、経済的にも良くないなどと全否定してしまうのはフェアではありません。欧米と日本では状況が違います。金はあっても人がいないのが日本です。ただ、外国人労働者は同一労働同一賃金を前提にすると管理団体に費用を払わないといけないため、よりコストがかかるようです（上記東洋経済記事参照）。日本語ができないため生産性が落ちるという問題もあるでしょうし、何も受け入れればバラ色と言っている訳ではありません。特に東京などでは外国人労働者の需要があるようですから、企業はそれだけ人手不足を深刻に捉えていると素直に考えるべきでしょう。外国人が日本に来てナマポを掻っ攫うという懸念があるようです。外国人は生活保護禁止で雇用保険で対応（厚生労働省）という原則を守り、この人手不足局面で職を見つけられない外国人の方々には帰っていただくしかありません。何でもアメリカとは言いませんが、アメリカのサービス業は結構移民がやっているようです（米国における外国人材活用の経済的効果について みずほ銀行）。アメリカに大量にいる外国人労働者が皆治安を乱す犯罪者とか暴論ですしね（不法移民が多いので犯罪と言えば犯罪です。望んでやっている訳でもないでしょう）。よく言われる治安悪化ですが、あるとは思いますが、極端ですよね（警察庁 来日外国人犯罪の検挙状況）。来日外国人の総検挙数はピークの10年前と比べれば極端に減りましたが、この動きに来日外国人数は連動していません（良く分かりませんが、日本政府の犯罪歴のある人を入れないなど管理ノウハウがあがったのでしょうか？）。米国の移民問題は陸続きで勝手にドンドン来る問題であって、日本とは質的に異なるところがあります。あえて外国人労働者としたのは、移民と言えば生涯養うイメージもありますが（社会保障があるからコストが高い論）、日本においては結構期限付きで帰ってしまうため、誤解が発生しているのではないかと思うからです。移民（ウィキペディア）の定義はハッキリしないようですが、「最も引用されている定義は国際連合の国連統計委員会への国連事務総長報告書（1997年）に記載されているもので、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」を言う」ようです。実態にあった定義なのか疑問ですよね。移民には人口を増やすため外国人に定着してもらうイメージがあります。帰国前提の外国人労働者が移民と言えるのか、その辺をごちゃ混ぜにすることで、何かとてつもない誤解が発生しているような気もします。安倍首相は移民政策は毛頭考えていないと言った（安倍晋三首相「移民政策は毛頭考えていない」産経ニュース 2016.10.18 12:45）ようですが、この辺の定義の問題で国民と齟齬が生じている可能性があると思います。外国人労働者の受け入れはあるいは仕送りで国外にお金を流出させてしまう部分もあると思いますが、大きな規模で人手不足を解消し、日本の需要を大きく膨らませる可能性が高い政策ではないかと思います（企業は馬鹿にならないお金を払って募集をかけても人が来ていない訳ですから、お金がないという心配はしなくて構いません。大きな規模で死んでいるお金を活かす政策だと見ていいでしょう）。

③日本人労働者を増やす作戦もあります。現場を知っていたら扶養控除の関係であえて少ししか働いてない方々（特に女性）がワラワラいらっしゃることを承知していると思います。学生は勉強が本分ですから、扶養で構わないと思いますが（バイト中心は本末転倒）、働けなくなった高齢者はともかく、大人の扶養控除は廃止してしまうのが一案でしょう。これは国家財政を助けるとともに、人手不足を解消する有効な一打になりえます。いるんですよ、働くと余計にお金がもらえなくなるから働かないという人が。結構。それ自体合理的ですからね。仕事不足の局面ならワークシェアリングの意味でそれもいいでしょうが、この人手不足局面で何時までも同じ制度にすべきなのかなって思いますよね。別に扶養控除が全て悪だと言っているんじゃないですよ？いいところもあるでしょうが、人がいないといいつつ、働く意欲を奪うシステムを温存するのが疑問だと言っています。ベストは廃止だと思いますが、現行でも厚生年金に加入できるように働いた方が年金額では得であるようです（世界一優しい年金の本 東洋経済 井戸美枝 140p～143p）。扶養控除があるから働く時間を抑えるという話は聞きますが、この辺の話を意識していない可能性はあるかもしれません。厚生年金ない小規模事業者が多いと思いますけどね。

ともかく、技術革新は当然必要ですが、マスの消費が伸びなければ、経済の好循環は有り得ません。働き手の需要があっても供給が追いつかないというボトルネック（経済政策では需要と供給の不一致）の解消を行うことで、経済成長の大きな助けになるでしょう。

最後に東洋経済記事から個別に問題を検討してみます。

＞日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは、「2013年に改正労働契約法が施行され、契約社員は有期労働契約の更新が通算5年を超えると期間の定めのない無期労働契約に転換できることになった。今後、企業側はその前に契約社員を入れ替えざるをえないといった状況も出てくるだろう」と指摘する。

代替可能である仕事を終身雇用的にしていくことは諦めるべきでしょう。スキルがそれほど要らない職は安い給料でしょうがありません。需要を考え無理にスキルがない人に給料を配る社会主義的システムは、スキルを身につけようという動機を失わせます。中長期的に持続可能じゃないと思いますね。

＞牛丼チェーンの松屋は、ボタン式券売機からタッチパネル式券売機への入れ替えを進めている。2017年3月末には、全国約1000店で入れ替えを完了させる予定だ。

＞従来型の券売機ではボタンの数が限られており、客が券を購入した後、従業員が小鉢の種類などを聞く必要があった。一方、タッチパネル式券売機では、「新メニュー導入時の設定作業時間を15分削減」、「小鉢の選択伺い時間を客1人当たり15秒削減」などの効果が見込める。またメニュー表記の多言語化により、外国人客への対応時間も減らせる。

セルフレジもそうですし、AIもありますから、今後機械でできることは機械でやっていくようになるでしょう。仕事が無くなるという懸念があるかもしれませんが、人手が不足しているようですから、仕事を選ばなければ問題は無さそうです。キツい仕事で稼ぐもよし、楽な仕事で最低限の生活で満足するもよし、スキルを身につけて稼いでいくもよしです。

ベーシックインカムがないと思うに到った理由

さて経済の話ですが、まずベーシックインカムの話からいきます。

ベーシックインカム（ウィキペディア）

＞ベーシックインカム（basic income）とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ、1970年代のヨーロッパで議論がはじまっており、2000年代になってからは新自由主義者を中心として、世界と日本でも話題にのぼるようになった。

ベーシックインカムという考え方は日本でも広く流布され興味を示した政党も多く筆者も例外ではないのですが、最近では確実にないなと思っています。理由は以下の通り。

①ベーシックインカムのメリットはすべての国民に無条件で配ることによって、行政コストを削減し効率化をはかるということなのですが、（生活保護並みの）暮らせるだけのお金を配ってしまうと、皆さん絶対働かなくなりますよね？少なくとも働かない人は急増するでしょう。消費するにも生産が無ければ消費できないので（生産が落ちたらよりよい消費ができなくなる）、働かない人が増えたらお金があっても消費が落ちるということになります。スイスでは成人28万円（所得制限つき）、未成年7万円でベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われましたが、「投票率46.3%、賛成23.1%、反対76.9%で否決となった」ようです。

②ですから暮らせるだけのお金を配らないのが日本のベーシックインカムの議論のようです（＞ベーシックインカムの支給額は日本では月額5万〜10万円程度で議論されることが多く、様々な財源案が提起されている）。これは働かない奴は死ねという日本人の厳しい考え方を反映していると思いますが、真面目にやっててもセーフティネットないと万一の時に死んでしまいますからね。事故や天災・病気もありますし、業界や会社が不景気になったら人員削減もあるでしょう。生活保護改革はあってもいいし議論もされていると思いますが（生活保護受給者のパチンコ、厚労省が実態調査開始 毎日新聞2017年4月9日）、最低限を低くするのは実際問題疑問ですよね。働けなくなった高齢者とかどうするんだって話にもなりますし（死ねってことなんでしょう）。その辺をカバーする制度設計を行うことも考えられますが（所得制限もそうですね）、あまりやり過ぎると、それはもうベーシックインカムとは言えないでしょう。最低限保証とは何だったのかということです。消費性向の高い貧しい人に一律に補助して需要喚起するとしても、企業がそれを見越して給与を減らしたら意味がありませんし、そういうことをしない公務員に人が集まり、税収が上がらないという結末も見え透いていると思います。