観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

経済財政は安定的でそれなりに妥当な消費、イノベーションを促すべき(主に供給サイドの改革による)

2017-07-29 17:56:47 | 政策関連メモ
続いて経済財政に関してもう1本(本日はこれにて終了です)。

消費増税なんて必要ナシ!?日本経済の本当の話をしよう(現代ビジネス)

>高橋 うん。バランスシートを作りながら、すぐ気付いたんだ。日本政府って資産がすさまじく多いの。当時から大蔵省は財政危機を煽ってたんだけど、「これは嘘だな」とピンときたよ。データに基づいて考えれば、まったく危機的な状況じゃない。誰が見てもわかるはずなんだけどね。

あえて大蔵省を弁護すれば、急激な少子化という確実な収入の減少(少子化は問題でないという方々もいますが筆者は疑問です。分かり易く極論してしまうと、働き手が一人の場合はサービスが提供できなくなります。全部AIやロボットがやるなら何とかなりますが、予見できる将来の間にはそれはないでしょう。少子化問題ない論者はAIやロボットが拡大するから労働者は必要ないという考えだと思いますが、現実には、人がやった方が早い仕事の方が圧倒的に多いので、AIやロボットは人間にとって代わることはないだろうと思います。ゴミ収集ひとつとっても、ゴミをゴミ袋につめてゴミ捨て場に持っていくロボットを開発したり、ゴミ収拾ロボットにゴミ捨て場のゴミを集めにいかせるよりは、人間がやった方が早いですよね。市場が縮小するのが分かっていて人は投資したり、収入が少なくなるのが分かっていて人は消費するのかという疑問も解消できません)(インフレしたら名目の収入は増えるでしょうが、物価が上がりますから少なくとも今の状況だと実際の生活は落ちる人が多いと思います)、高齢化という確実な支出の増大を考えると、税金アップは中々避けられないところがあるのではないでしょうか?少子高齢化はずっと昔から言われてきましたが、そのトレンドを考えると消費税というのが大蔵省・財務省の結論なのでしょう。全部間違いとは筆者は思わないですね。

>高橋 さらに言うとね、私は連結ベースのバランスシートも作ってたんだよ。日銀のバランスシートまで組み込んだやつ。

>山口 民間企業では単体の決算と同時に、子会社まで組み込んだ連結決算を出すのが常識ですもんねえ。

>高橋 さすがにこっちは完全に潰された。いま財務省も子会社を組み込んだ連結ベースの数字を公表してるけど、これには日銀が含まれていないの。だけど、政府の日銀への出資比率は5割を超えているし、監督権限もある。まぎれもなく日本政府の子会社なのに、日銀だけは組み込もうとしない。

>山口 要するに、日銀を除外しないとマズイ事情があるってことですね。

>高橋 財務省がいちばん指摘されたくないところなんだよ。いま日銀は国債をどんどん買ってるでしょう。日銀のバランスシートが膨らみ続けている。2015年度末だと、国債349兆円を含めて、資産は405兆円もある。

>もちろん負債の部では、国債を買っただけの日銀券や当座預金が膨らんでるわけだけど、これらは無利子で償還期限もないから、実質的には負債じゃないわけ。これを連結させると、日本政府の2015年度末のネット債務は100兆円ぐらいしかないんだよ。

さすがに日銀に全部押し付ければ何の問題もないってことはないだろうと思います。今は大丈夫でしょうが、中央銀行の信頼も大切なはずです。高橋氏の中では問題ないのかもしれませんが、どうにも良く分からないですね。高橋氏も悪い癖ですぐ煽るから、こういう疑問も当然に発生すると思いますが、中々聞けない人は多いのではないだろうかと思います。当然の疑問はもっと丁寧に説明することも大切ではないでしょうか?

>山口(略)彼らがズルイと思うのは、「1000兆円の借金をすべて返済するのに何年かかります」みたいな言い方をするんですよ。だけど、全部返済しなきゃいけない理由がどこにあるんだ!(中略)

>高橋 まあ、返さないと言うと怒られちゃうけど、借り換えるのが普通だよね。借金はずっと消えない。貸す側の銀行だって、その企業がずっと借金をしたままで、金利を払い続けてくれるほうが嬉しいんだから。その借金でこんなに立派な工場を建てましたよ、という成果さえ見せれば、「すべて返済しろ」なんて求めないよ。

国や企業に借金はあってもいいと筆者は思います。借りる人がいないと貸すこと(貯蓄)もできませんしね。土中に銭を入れた甕を埋納する経済に逆戻りしたところで栄えるはずもありません。余っている金を金融が集めて審査し投資したい人が投資するというシステムは当然に必須でしょう。規模は議論の余地がありますが、政府が集めて配る機能(社会保障など)も大切です。破産を肯定する訳では勿論ありませんが、住宅ローンなどを組んで働くことも大事ですね。借金のない社会は必ずしも理想ではありません。金融は嫌われるところがありますし(差別されるユダヤ・利子を否定するイスラム)、日本も闇金とかどうしようもないと思いますが、無借金経営とかあまり持ち上げ過ぎない方がいいかもしれません。

>高橋 (略)じゃあ、なんで借金をすべて返したがるのか? もちろん理由がある。さっき国の資産680兆円のうち、貸付金が138兆円、出資金が70兆円と言ったけど、これらはみんな天下り先に流れている金なんだ。(中略)

>高橋 膨大な数の天下り先があるんだけど、なかでも財務省所管の貸付金が突出して多い。これこそ、財務省OBの天下り先が他官庁より圧倒的に多い理由なんだ。

天下り先の審査は必要と思います。抵抗は激しいでしょうが。ただ、天下り先無くせみたいなことは違いますからね・・・。誤解を発生させる言い方なのかなと思います。そこまで煽らないとやらないってことかもしれませんが。例えばADB(アジア開発銀行)は財務省の天下り先でもあると思います(黒田日銀総裁もADB総裁を経ています)。だからと言って、ADB無くせってならないでしょう?財務省のポストじゃなくすという考え方もあるかもしれませんが、金を出しているのは日本ですから日本のポストじゃなくなると困ります。財務省じゃないところからワザワザ出すとか、そんなことをする意味は大してないのではないでしょうか?少なくとも日銀プロパーの白川総裁より財務省天下りの黒田総裁の方がいい仕事をしているというのが金融緩和派の意見だと思います。ですから、天下り先の審査とかスクラップアンドビルドは必要だと思いますが、極論煽りは筆者は疑問がありますね。言っている内に自分で分かんなくなっちゃう人も多いのではないですか?少なくとも自分で分かっていても他人、特に素人国民には伝わらないと思います。日本も民主国家ですから、そういうことも考えてもいいのではないでしょうか?

>高橋 日本ってね、政府資産のGDP比が130%ぐらいあるの。他の先進国に確認したんだけど、20%ぐらいが普通だった。いかに飛び抜けて多いかわかるよね。海外の人に「なんで持ってないの?」と聞いたら、「そもそも政府が持つ必要ないじゃん。なんで持ってるの?」って逆に聞かれた。そりゃ、そうだよね。政府活動するのに、そんなに資産は必要ない。

企業も個人もみなさんわりと貯めますよね。貯めて使い道があった時代は正解だったと思いますが(それで道路をひき、工場を建てればいい)、成功モデルが時代にあわなくなっても、誰も変えることを言い出さないのが日本の病なんだろうと思います。金をタンスの肥やしにしたところで経済が活性化するはずもないんですがねぇ。質素倹約は美徳ではありますが、金持ちの質素倹約は疑問なところがあります。収入にあわせて使うのが経済的に正解です。人間には嫉妬心がありますが、嫉妬は(キリスト教では)大罪なんですね(七つの大罪(ウィキペディア))。ここは日本ですから、難しいところはあるんですが、政府が禁止しても裏地を贅沢にして抵抗した江戸っ子(江戸っ子は渋好み 東京都立図書館)とかバブルに踊った団塊以上の方々とか考えると、必ずしも日本人のDNAに質素倹約が刻み込まれている訳ではないだろうと思います。 とにかく使え!などと煽るつもりは勿論ありませんよ。身の丈にあわせて使うことが大切で、お金持ちの皆さん(特に安定的な収入のある皆さん)はもっと使ってほしいということです。まるで適任ではありませんが、今後富裕層消費についても考えてみたいとは思っています。例外はありますが(下請けイジメとか無用な搾取で格差をつくるのは賛成しません)、筆者は再分配で皆平等を目指しません。共産主義という壮大な歴史的失敗を繰り返すのは愚かですからね。結果が平等になると予測されている社会で皆一生懸命働くと信じるほど夢は見ていません。ほどほどに働きたい人はほどほどの生活が良い社会です。一生懸命に働きたい人の足を引っ張るのは悪徳じゃないかと思います。ともあれ政府に資産はそれほど必要ないでしょう。何故なら徴税できるからです。普通ならやばくなってきたら徴税人は徴税するだけですから、誰も倒れると信じないんですね。高橋氏や山口しも言ってますが、非効率な官舎とか処分するべきでしょう。命をかけて助け合う軍隊ならあるいは家族なら同じ釜のメシを食うことも大切でしょうが、普通の官庁や企業がそこまで団結して何と戦うのか意味が分かりません。どう見てもやり過ぎでしょう。別に社員食堂に喧嘩を売っている訳ではありませんよ?機密の漏洩とかそれはそれで考える必要はあるでしょうが、プライベートまで一緒にしてしまうのは過保護に過ぎると思います。ただ、みどりのおばさん800万円の類をどうするのかは頭が痛い問題です。権力者(公務員など)の不断のチェックが日本には欠けているのかもしれません。

>山口 日本って、そういう不思議な話が多いですよね。いま僕は岩手県を活動の拠点にしてますけど、盛岡市とか行ったら、もっとひどいんですよ。公民館とかコンサートホールとか、みんな市が抱え込んでる。

公民館は便利です。民営化されるとわりと困る利用者も出てくるとは思いますが(筆者も使ってますが、そうでなくとも学生とか多く使っています)、いざとなれば仕方が無いでしょうね。コンサートホールも同じかもしれません。それがあることで、安く音楽を楽しめている人が結構いるんでしょう。自分を外すみたいで申し訳ないんですが、どちらかと言えば、コンサートホールを問題にしたいですね。何故なら雇用が発生しているからです。公務員は安定しているとかで人気のようですが、税収を生まない非効率な公務員を増やし過ぎると(ただし日本の公務員の数は多くない)、日本経済が停滞してしまうでしょう?言い訳するようですが、公民館は別に人を雇ってないですからね。全く今のままでいいということでもないんでしょうが。

>高橋 とにかく抵抗が強いよ。国の持ってる固定資産を証券化して売るってアイデアも経済財政諮問会議に上げて、専門委員会まで作ったんだけど、潰された。たいした話じゃないよ。所有権が変わるだけで、日常業務に影響は出ないんだから。それでも猛反対される。

>そのとき確信したね。借金が大変だなんて嘘っぱちだと。大変だったら、真っ先に資産を売ってるよ。「借金返済は天下り先を守るためだ」なんて、日本で私しか言ってないけど、内部にいたからこそ見えるものがあるんだよ。

固定資産の証券化は筆者には難しい(参考:不動産の証券化について 三井不動産リアルティ)ので言及しませんが、無借金経営を良しとする日本の空気はよく分かりません(前述しましたが官に限りません)。借金返済が大変だ(財政危機にある)ということもないでしょう。ただ、だからと言って、収入が増える見込みがないままただ歳出を拡大することにあるいは歳出カットせずに減税することに筆者は賛成するつもりはありません(恐慌対策とか例外はあると思いますがね)。あえて挑発的なことを言えば、寧ろ財務省の方が少子高齢化にまっとうな危機感を感じていると思います。

>高橋 みんな未達にばっかり注目するけど、重要なのは調達コストを下げるほうなんだよ。安くお金を調達できるなら、未達になっても問題はない。私がやった1年間に金利で1000億円ぐらいは稼いだもん。

>まあ、国債の金利は全体で10兆円ぐらい払ってるから、1%ぐらいなんだけどね。それでも、やらないよりは財政に寄与する。こういう工夫もしないで財政危機だと言ってる財務官僚は多いと思うよ。

高橋洋一氏の議論を見ていると、数学のできる頭がいい方を起用することで、まだまだ無駄が減らせるのかなと思いますね。テクニック的なことをもっと重視していいのかもしれません。まぁ財政が危機だという思い込みが未達を過剰に見せているのでしょう。ですから、財政が危機ではないと分かれば、変な思い込みも無くなっていくと思います。高橋氏や山口氏が言っているように、金利が低いってだけでも市場はリスクを低く見積もっているのでしょう。

>高橋 財政破綻するほど危機的な状況じゃないのに、消費増税を強要するのは、天下り先を守るためだ―。なかなか理解してもらえないんだけど、政治家には直観的に理解できる人がいて、それが安倍さんなんだ。だって、消費増税に関する財務省の説明が完全に間違ってたじゃない。

>山口 消費税を5%から8%に上げてもまったく影響はない、と言ってましたもんね。

>高橋 私もあのとき安倍さんから聞かれたんで、ちゃんと計算して、「2014年度の経済成長はマイナス0・5%になりますよ」と予想したんだ。消費関数を使って、可処分所得がどのぐらい減るのか、簡単に計算できるから。

>だけど、周囲は財務省の息のかかったやつばかりじゃない。多勢に無勢だった。戦っても時間の無駄だと思ったから、「まあ、結果を見てください」と言ったの。

景気に関しては高橋氏の言うとおりなのでしょう。問題は税収ですが、消費税をあげても税収増は長く続かない傾向にあるようです(消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2016年)(ガベージニュース)。ただ、極端な話、消費税をゼロにしたら税収ゼロは確実ですから、消費税下げが必ずしも税収増に繋がるとも思えないんですよね。ある程度は収支のバランスをとっていかないと確実に破綻ですから、やはり何らかの税収は必要です。所得税は消費性向の低い高所得者層からとれば経済的にはいいと思いますが、日本は格差は少ない方です。どちらかと言えば、高所得者の消費を促した方がいいでしょう。差があまりなくなり過ぎると頑張らなくていいというメッセージになり、日本は沈没します。法人税は無借金経営とかを言っちゃ悪いですが狙い撃ちするのはアリかなと思います。企業には投資する責任みたいなものがあって、お金の使い道が分からない企業を野放しにする意味はないと思います。給与上げで赤字になって、法人税をのがれて、会社維持のため必死になってくれた方がいいでしょう。無駄な経費で赤字はただの乱脈だと思いますがね。給与上げなら、確実に経済に貢献するでしょう(税収を生まない公務員の給与を上げろと言っている訳ではありません)。あるいは厚生年金を増やせば、賦課方式ですから社会保障費の危機に対応でき、増税で対応する必要が無くなります(それ自体増税ですけどね)(長期的には安定的な収入で高齢者の消費も期待できますし、働けなくなった後の国民年金で足りないからあるいは国民年金を払っていないから生活保護という一種のモラルハザードも回避できます)。あるいは新規分野を開拓するためにお金をつかっていただくかです。会社を存続させるためただただ財務を強くするというのもひとつの考え方ではありますが、今の日本に必要な考え方ではないと思います。使う人が少ない局面だからです。道路とか未整備だった頃の遺物でしょう。まぁ税に関して言えば、安定的な消費を促すよう、イノベーションを促すよう、見直した方がいいと思います(企業や政府(中央も地方も)にヘソクリがあるようですから、これまでそういうふうに意識して機能させてきたようには見えません)。消費税も悪くないと思いますが、消費性向の高いマスも削っていますから、無ければ無いに越したことはないでしょう。財政が危機ではないのだから、様子見ぐらいがいいんじゃないですか。数学的な裏づけなくて申し訳ありませんが。

以上ですが、政府(中央・地方)(あるいは企業)をどうチェックするかも考えたいですね。(全体を見れば)どう見ても貯めすぎですからね。乱脈に舵を切らせるつもりもありませんが、今の状況でいいとは思っていません。政治家の突発的な思いつきに頼るのではなく、どう国民の行動を促していくかでしょう。そういうことが無かったことが今の状況であり、制度的な問題・心理的な問題を考えていかなければなりません。既に書きましたが、富裕者消費も考えます。それでは。

インフレ目標と財政

2017-07-29 10:41:46 | 政策関連メモ
それでは財政の記事を書きますが、専門家の高橋洋一氏の記事を参考にさせてもらいます。ただ、氏の言うことが正しいからその通りにせよという話にはなりません。専門の話で専門家の言うことに素人が反対して勝てるはずはありませんが、専門家は往々にして専門外が分からず発言しています。だからゼネラリスト支配はそれ自体間違っていないと思いますが、素人判断が正しい訳でも勿論ないので、専門家の話を尊重し理解して(検証して本当に理解できれば、それが一番いいですが、全ての分野の専門家になることは不可能なので、上っ面で大体分かったは避けられません。機械のメカニズムを理解せずとも使うことはできます。修理はできませんが)取り込んでいくことが大切なのでしょう。そんな問題意識で経済財政を考えたいと思います。手始めにインフレ目標の話です。

インフレ目標未達の真の問題 増税影響の説明と政治的配慮、追加緩和は補正と一体実施も(ZAKZAK)

>経済理論では、インフレ率と失業率には逆相関(インフレ率が高ければ失業率は低く、逆にインフレ率が低ければ失業率が高い)がある。失業率を低くしようとしても、これ以上は下がらない構造失業率があるのでそれ以下にはできず、その場合、インフレ率だけが高くなる。

>つまり、インフレ目標は過度に失業率を下げようとするのを歯止めをかけるために、失業率と逆相関になっているインフレ率の上限を設けていると考えてよい。つまり、失業率が低下していれば、インフレ目標に達していないのは、さらに金融緩和せよとのシグナルになり得ても、それまでの金融緩和が間違っていたということにはならない。

金融緩和の定義は以下の通り。

金融緩和(コトバンク)

>日本銀行(中央銀行)が不況時に景気底上げのために行う金融政策の1つ。金融緩和政策ともよばれる。景気が悪化したとき、国債を買い上げたり政策金利と預金準備率を引き下げたりすることによって通貨供給量を増やし、資金調達を容易にする政策をさす。また、国債や手形の買い上げによって通貨供給量を増やす政策を、特に量的金融緩和政策(量的緩和)という。

通貨供給量を増やす→企業がお金を借りて雇用を増やす/給与を上昇させる→経済活性化。これが簡単な狙いだと思いますが、日本でこれが中々採用されてこなかったのは、金融緩和したところで企業はお金を借りて雇用を増やしたり給与を上昇させるということに疑義があるからではないかと思います。そういう広く一般にある疑義を掬って財務省が支配を確立していたところがあるのでしょう。勿論金融緩和をやればやるほど何処かが借りて雇用したり給与を上昇させたりするのでしょうが、魔法の杖はない訳で(イメージです)、効いてないからもっとやるぞ論にはどうしても大丈夫かいなという不安が出てきますし(金融緩和派は抵抗を突破するためか、その辺を語りません)、金融緩和派も金融緩和が雇用や給与上げに繋がると納得させられれば、無用な抵抗を受ける必要もありません。大体が、企業も金はあっても貯め込んできましたし、(安定性のある)人気企業はひくてあまたですから、金融緩和したから雇用するぞ給与上げるぞなんてことになる気が全くしないんですね。勿論金融緩和を主張する人もその辺は分かってはいるのでしょうが、多分不十分なんだと思います。需要は見込めるが技術の移り変わりが激しく安定性に欠ける情報産業(更に言えばキツイ)やそれほど成長株ではないと思いますが人手不足でヒイヒイ言っている業界が人を人気企業から人を掻っ攫うようなことがあって、人気企業もケツに火がつき給与上げで対抗していく訳ですが、問題がある業界は問題があるがゆえに人気業界に対抗できない訳で、ただ金を貸すからやれだけではなく、その問題を解くことで弱い業界を底上げして、強い業界を煽るようなことが必要なんだと思います。多分、日本人はほぼ単一民族で同調圧力が強すぎ、逆張りする人(褒められたことではないと思いますが経済では有効なところがあるでしょう)が少ないんだと思いますから、この辺は少し意識した方がいいかもしれませんよね。少なくとも経済では。社会主義経済(計画経済)が上手くいかないのもその辺もあるんじゃないですか?結論は金融緩和もいいですが、対抗馬を育てよです。(念のために政治に言及しておきますが、政治にもそれは当て嵌まります。筆者が真逆のことをしている(一強とも言われる安倍政権を支持してきた)のは、元々支持してきたからでもありますが、憲法を改正するためでもあります。国の基本法を何時までもそのままにしてその場しのぎの解釈対応を続ける訳にはいきません。朝日や毎日・労組が明日に消えてなくなるってことはありませんから、頑強に抵抗するゴケ~ンな方々に対抗するためには改憲派が分裂する訳にはいかないんですね(護憲な方々も抱える自民でかつ与党に公明もいますから、3分の2での発議がヤバイ。反対派に雰囲気をつくられると、国民投票での2分の1もヤバイ。ヤバイのは分かっていますが、筆者は絶対に越えるぞ越えられると思っています。だから改憲勢力は団結一択で、護憲勢力はなるべく削れってことになります。国の基本法の問題が無くなれば、多分政治はバランスをとった方がいいと思いますが、筆者が国の基本法を放置して解釈で対応するという綻びだらけの戦後レジームを野放しにすることはありません。泥舟は修理一択であり、護憲な空気の戦後レジームは泥舟です。筆者はわりと納得しないとテコでも動かないところがありますので、この辺を変えたい人はアキラメロン(笑))

>インフレ目標に達していないことについて、中央銀行には説明責任が出てくる。

>日銀の金融政策による雇用のパフォーマンスをみれば、失業率の低下のほか、就業者数の増加、有効求人倍率の上昇が顕著であり、これまでの金融緩和を否定する材料はない。ただし、インフレ目標の達成の説明では、原油価格の動向の影響があるとしたものの、2014年4月からの消費増税の影響にはできるだけ触れないようにしており、不十分である。

高橋洋一氏の考えでは、「原油価格の動向もあるかもしれないが理由として不十分で、消費税上げの影響が大きかった」でしょう。ただ、消費税上げは規定路線ですから織り込み済みだったはずですが、影響を過小評価していたのではないかということになると思います。ただ、正確に評価していたら、低い目標を掲げなければならなかったあるいは条件付(消費税増税延期)でインフレ目標をたてなければならなかったということになります。原油価格の動向なんかは言い訳に近いでしょうね。あがる時があるのは分かっていて政府は火力依存に警鐘を鳴らしているのですから。逆に原油価格が下がったら、有利な風が吹いたから達成できたのは幸運、結果として失敗な~んてことにはなりません。じゃあインフレ目標を達成するために、消費税増税はしない、寧ろ下げろってことになるのでしょうか?これは難しいところです。収入(税収)が減って支出が増えれば、時間の問題で破綻するのは馬鹿でも分かります。日本はキツイ少子高齢化ですから(市場は縮小することが予測されてもり大勢は投資したがらない)、政府の支出増→税収アップという構図がどうにも信じられません。国民に配っても貯金するでしょ?です。貯金した金を企業が投資すればいいですが、企業も貯めます。国も地方公共団体も貯めます。「だれも使わない」からお金が循環しない。ゆえに経済が活性化しない。日本の病はここにあります。キリギリスになって成長した国はありませんが、アリ過ぎても(使う人がいなくても)経済は活性化しないところがあります。昔はそうじゃなかったと思いますし、今でも発展途上国なんかはそうではないのかもしれませんが、少なくとも少子高齢化が進む先進国、とりわけ急激な少子高齢化が進行する日本では、全体として貯めても誰も使わない減少が顕著でしょう。考え方としては、安定的な投資・安定的な消費をどう促していくかそこを集中して考えるべきではないかと考えます。継続的な収入が見込めれば投資もできますし消費もできます。勿論それはそれとしてイノベーションなどハイリスクハイリターンを否定している訳ではありません。全体の傾向です。消費税上げ反対論者に聞きたいのは、景気云々ではなく(そんなことはもはや言われるまでもありません)、じゃあ何処に使うんですか?です(高橋洋一氏は教育国債と言っています)。使うとして何処を削るんですか?とも思います。削らず使って(消費と支出のバランスを崩して)、消費と支出のバランスが取り戻せるような気が1ミリたりともしないんですが、多分経済を真面目に考える人の中ではそう直感する人が大多数だから、そういう動きには必ずブレーキがかかるだろうと思います。経済に興味ない人は幾らでも「騙せる」と思いますがね。政府がバランスを崩せばバランスが取り戻せる論が証明できるなら従いますが、してませんから出来ないだろうと思っています。だから政府が固定的な歳出を増やして(一方で別の固定的な歳出を削らず)税収をアップさせていく論には筆者は明確に反対です。明快な破滅よりは緩慢な衰退の方がマシですから(移民・外国人労働者についた明快な破滅のレッテルは少なくとも日本では誤りだろうと思っています。念のため)。

>マネタリーベース(中央銀行が供給する資金)残高が増加していれば金融緩和とみていいが、限界的に見れば金融緩和のスピードは落ちている。これは、実際の失業率がそろそろ構造失業率(筆者の推計では2%半ば)に近づいており、本格的な賃金上昇が始まるかどうかというギリギリの段階まで来ているからだ。

>政治的に見ても、失業率が下限にぶち当たった後にくる賃金上昇は経営者サイドにはすこぶる不満な事態となる。本来の金融政策としては望ましいものの、政治的な配慮をすれば、追加緩和に踏み切れないという面もある。

>もっとも、現状維持でも失業率が下がらず、その一方で賃金やインフレ率が高まらなければ、追加緩和すべきだとなる。その手法としては、目先の影響度・注目度を考えれば外債購入であるが、そのハードルは高い。秋に開かれる見通しの臨時国会では補正予算が打ち出され、国債増発となるだろうから、それを見計らって国債買い入れを若干増加させるというのが現実的な財政金融一体の対応策だろう。

高橋洋一氏によるとただ金融緩和をすれば賃金上昇はおこるようです。これはあるいはそうかもしれません(人気企業業界は上げる動機はなくとも、人が欲しい企業・業界が賃金をあげれば、対抗せざるを得ません。ただし、扶養控除の廃止→女性労働者の活用、高齢労働者の活用、外国人労働者の活用で労働者を増やし消費を増やすこともできます。限られた資源(労働者)のとりあいだけでなく、資源自体を増やすことも考えるべきでしょう。東京(大都市)の発想は労働者は十分いるという前提なのが誤りだと筆者は思います。市場の拡大は実質的な成長の十分条件ではありませんが、必要条件でしょう)。後、高橋洋一氏も言及していますが、インフレ目標が軌道にのると、寧ろ政治的にはマイナスの可能性があります。企業は人件費を増やしたくない、国民は消費を増やしたくないですからね。筆者はインフレ目標は良い経済政策と思いますし賛成しますが、日本が安定的な経済成長をするという明快で説得的なビジョンが無ければ、中々難しいだろうと思います。そういうビジョンがあって始めて、将来の収入を信じて支出を増やせるんじゃないですかね。賃金上昇が消費増に結びついて収益増になると企業を説得するとかそんなことを考えるべきではないですかね。