予定通りにいかず申し訳ありません。「流通」「教育」は来週にまわします。「経済」ももう1本ぐらい書くかもしれません。後は「中国」ですね。泉放送製作も別に止めるつもりではありません。個人のブログなのでご了承を。主観的に好きなテーマ、書くべきと思ったテーマを進めます。
米大統領「中国には非常に落胆」 北朝鮮ミサイルで（日経新聞 2017/7/30 10:33）
＞トランプ米大統領は29日のツイッターで、北朝鮮が２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行したことを受けて「中国には非常に落胆した」と投稿し、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて中国が十分な影響力を行使していないことへの不満をぶつけた。
＞北朝鮮抑止に向け、後ろ盾の中国との協力関係を重視してきたトランプ氏は「もうこんなことは続けられない」とも強調。米政府は、中国に具体的な行動を迫るため北朝鮮と取引のある中国企業への制裁に踏み切る方針だ。
＞トランプ氏は、米国の「過去の愚かな指導者たち」が、中国が北朝鮮と貿易を続けるのを看過してきたと指摘。北朝鮮問題を「簡単に解決できる」はずの中国は「口先だけで何もしてくれていない」と批判した。
＞北朝鮮が28日に発射したＩＣＢＭは、通常軌道なら中西部シカゴなど米大都市に届く射程１万キロ超の可能性があるとみられている。
一時は中国による北朝鮮制裁に期待したトランプ大統領ですが、ようやくあいつらは時間稼ぎしているだけで本気でやりはしないということに気付いてきたようですね。北朝鮮と取引している企業を制裁しないと始まらないですよ。大変良いことだと思います。関係することによって内情が分かる部分もあると思いますが、そういう手法は結局はミイラ取りがミイラになるだけではないでしょうか？少なくとも、北朝鮮はドンドン核武装・ミサイル開発を進めておりますね。米国が危機感を抱くのも当然です。兵糧攻めは敵勢力をぶっ潰す圧力の王道とも言えます。同盟国（日本や韓国）の被害を考えるとなると、中々戦争の決断は難しい。ならば、兵糧攻めですね。兵糧攻めですよ。難攻不落の城もこれで結構開城させらてきました。糧道（中国など）は淡々と断つのみです。現代では連中を飢饉に陥れる訳にもいかないところがありますが、金が無ければ開発はできません。メシだけ食ってクソして寝てろってことですね。北チョンは。それが嫌なら北に向かって一発撃ってみろよw
こんな記事もあります（大艦巨砲主義巨砲主義経由で朝鮮日報日本語版 2017/07/29 09:26）。
米CIA長官「米国の最大の脅威はロシアではなく中国」
＞米中央情報局（CIA）のポンペイオ長官が「米国にとって最大の脅威はロシアではなく中国」と述べた。米国のニュースメディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が26日付で報じた。
＞ポンペイオ長官は同メディアとのインタビューで「安全保障という観点から米国にとって最大の脅威は何か」との質問に「長期的には中国が米国にとって最大の脅威になるだろう」「中国は（現時点で最大の脅威と考えられている）ロシアやイランとは異なり、特定の資源に頼らない経済成長を成し遂げ、人口も多いため中長期的には他のどの国よりも米国にとって最大の競争相手となる可能性が高い」と述べた。
やっぱ人口も多いですし、何だかんだで経済もわりと頑張っていますからね。決定的な対立は回避する狡猾さも持ち合わせていますが、時間稼ぎして力を貯えているだけの話で（発展途上ということは安直なキャッチアップができる状態だということでもあります）、将来的に何をしてくるかは分かんないですね。我々と対決する姿勢だけは崩さないんですよね。ファイティングポーズを崩さない上に、ドンドン力を貯えているのだから、あいつら一番ヤベエなと思うのが当然です。日本も対岸の火事じゃないんですよ？愛国無罪の対象は日本に向けられており、中国は日本に対する「復讐心」に燃えているところがあるのであって、その意味で少なくとも国民一般に日本に対する復讐心のないアメリカの方がなんぼかマシに決まっていると思います。常識的に考えて分かると思うんですが。連中も狡猾ですからね。孫子の国であり「共産主義」の国でもある中国の常套手段はスパイです。なるべく日本を無力化させようという動機があって、実際にそういう方向に世論を誘導しようと試みていると思います。アメリカも何も中国と核戦争して破滅しようとしている訳ではありません。ただ、中国に世界を支配されたらどうなるか分かんねえなで押し返そうとしているだけだと思います。日本も協力するべきでしょう。
＞ポンペイオ長官は東シナ海や南シナ海など中国が領土問題を起こしている地域について「中国は軍事力の強化に力を入れており、世界各地で米国に対抗しようとしている」「中国は他のどの国よりも米国をライバルと考えており、米国に勝つか、あるいは最低でも米国を食い止められることを示そうとしている」と述べた。その上でポンペイオ長官は「中国と米国は様々な分野で交流を続けているが、軍事面からみれば競争関係にある」と断言した。米国に逃避している中国の富豪、郭文貴氏が「米国には2万5000人の中国人スパイがいる」と暴露したことと関連してポンペイオ長官は「中国は米国を弱体化させるため多くの努力を続けている」「中国はサイバー攻撃によって米国の技術や軍事機密を奪おうとしている」などとも指摘した。
アメリカでドラゴンスレイヤーがパンダハガーに勝った記事は以前に書きましたが、何となく友好の気持ちがあって中国と交流していたアメリカは、奴ら俺達に敵意があるな？ということに気付いたんですね。その軍事技術がアメリカターゲットだった訳です。何故だか中国に覇権を求める意志がないと思い込んでいたアメリカもあいつらは覇権を求めているなと分かってしまったということです。本当に平和国家なら、周辺国をチョイチョイ国境紛争で削りに行ったり、国際法を無視して島を創ったりする必要がないですからね。嘘も百回言えば本当になるというのが奴らの常套手段でもあります。アメリカが超力を入れているAIとかでも中国はガチでやりにいってますからね。筆者などはアメリカが本気の分野で対抗するなんてと思ってしまいますが、中国ヤベエなあいつらおいと素直に思いますよ。中々見上げた根性です。ただ手法が意地汚い。情報ドロボウおい死ねクソヤローです。外資は中国に技術を売り渡している場合じゃないんですよ？儲けられるならまだしも、中国に再投資を強要され、売った技術で今度は自分が刺されることになります。公正さのカケラもないと思いますね。
朝鮮日報なかなかやるじゃんと思って、見に行ったらこんなコラム（【コラム】脅せば何でも通る国・韓国）（2017/07/30 06:03）がありました。
＞一部の市民団体が朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の生誕100周年記念切手の発行を撤回するよう要求した際にはそれなりの根拠があったはずだ。彼らがいくら無茶でも「独裁者の記念切手とは何事だ」という主張だけでは、既に決まった発行計画を覆すのは困難だからだ。そこで調べてみると、郵政事業本部の「切手類発行細則」に「政治的、宗教的、学術的に論争がある素材は記念切手を発行できない」という条項があった。あきれた条項だ。論争が起きれば、主張が妥当かどうかを検討するのが当然だが、条項通りならば、論争をつくり出しさえすれば、切手の発表を阻止できることになる。「反対にはそれなりの理由がある」として、反発を何でも正当化した結果、国全体が大混乱に陥った文革期の中国の「造反有理」と何が違うというのか。
＞論議の種は避けようという態度は、今日の韓国社会の特徴とも言える現象の一つだ。とんでもない主張に押され、社会の基本秩序が解体され、国家のアイデンティティーまでもが揺らぐ例が繰り返されている。昨年決めた計画を今年になって覆した朴正熙記念切手の撤回はその一例にすぎない。
韓国人記者によると脅かせば何でも通るのが韓国なんだそうですよ。日米が弱い輪と見做すのも当然です。中国が必死に制裁しているのも、脅せばどうにかなるだろうと思っているからです。これはもうシカトするしかありません。それができるかできないかでできないならレッドチームに逝くかい？ってことになります。北チョン並みの地獄が口を開いて待ってるぜ（笑）。北の元帥ドノの笑顔に騙されるかどうかニヤニヤしながら見守っています。
韓国は同じブルーチームの日本にファイティングポーズを取り続けるクソヤローだと思いますが（領土問題とか平和的に解決すれば良いだけの話で、日本の言うことなすこと過剰反応して脅してきますよね。日本の世論もとにかくあいつらをボコボコにしようでヒートアップするから韓国も過剰反応することになるんですが、そういうのは仲間割れを誘う中国の策謀にのっているだけだと筆者は思います。アホがもうちょっと落ち着けですよ。竹島は韓国は韓国のものと思っている、日本は日本のものだと思っている、それだけの話で、戦争する気がないのであれば（今はアメリカを通じて同じチームということになっています）、解決は平和的手法に拠るしかありません。妄想の中の日本相手にギャーギャー喚いている場合じゃないんですね）、とにかく自分に銃をつきつけている連中及びそのバックを直視しろよです。ソウルを首都にして平気な神経ですから、目前の危機から目を逸らすのもお手の物なんでしょうが、ビビり過ぎです。徴兵制度で鍛えるとか言ったところで、まぁ勿論鍛えられはするんでしょうが、それでもなお危機から目を逸らすのですから、その効果何処まで？でしょう。
大体ね、市民団体とかいうのも本当に市民団体なのか怪しいですよ。いや市民団体なのかもしれませんが、韓国国民じゃない。日本でもよくある構図です。やってることは論争があったら止めるというようなルールを捻じ込んで（多分。あるいはそういうのを見つけ出している可能性もある）、論争を創り出すというマッチポンプでしょう。そういう工作で保守を追い込んでいくつもりなんですね。スパイなんじゃないかと思いますが。KCIAは何をしてるんですかね？朴正熙大統領に民主化運動を弾圧され文在寅大統領は恨みを抱いているかもいしれませんが、そういうことじゃないでしょう。恨の呪縛から脱し朴正熙大統領の認めるべきは認め、危険を直視し国を導くそういうことが求められているはずです。いい加減目を覚ましてほしいですよ。とにかくレッドチームの正義を信じるかのような市民団体は国賊だと筆者は思いますね。誰が命をはって誰から守ろうとしているのか。
＞トランプ米大統領は29日のツイッターで、北朝鮮が２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行したことを受けて「中国には非常に落胆した」と投稿し、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて中国が十分な影響力を行使していないことへの不満をぶつけた。
＞北朝鮮抑止に向け、後ろ盾の中国との協力関係を重視してきたトランプ氏は「もうこんなことは続けられない」とも強調。米政府は、中国に具体的な行動を迫るため北朝鮮と取引のある中国企業への制裁に踏み切る方針だ。
＞トランプ氏は、米国の「過去の愚かな指導者たち」が、中国が北朝鮮と貿易を続けるのを看過してきたと指摘。北朝鮮問題を「簡単に解決できる」はずの中国は「口先だけで何もしてくれていない」と批判した。
＞北朝鮮が28日に発射したＩＣＢＭは、通常軌道なら中西部シカゴなど米大都市に届く射程１万キロ超の可能性があるとみられている。
一時は中国による北朝鮮制裁に期待したトランプ大統領ですが、ようやくあいつらは時間稼ぎしているだけで本気でやりはしないということに気付いてきたようですね。北朝鮮と取引している企業を制裁しないと始まらないですよ。大変良いことだと思います。関係することによって内情が分かる部分もあると思いますが、そういう手法は結局はミイラ取りがミイラになるだけではないでしょうか？少なくとも、北朝鮮はドンドン核武装・ミサイル開発を進めておりますね。米国が危機感を抱くのも当然です。兵糧攻めは敵勢力をぶっ潰す圧力の王道とも言えます。同盟国（日本や韓国）の被害を考えるとなると、中々戦争の決断は難しい。ならば、兵糧攻めですね。兵糧攻めですよ。難攻不落の城もこれで結構開城させらてきました。糧道（中国など）は淡々と断つのみです。現代では連中を飢饉に陥れる訳にもいかないところがありますが、金が無ければ開発はできません。メシだけ食ってクソして寝てろってことですね。北チョンは。それが嫌なら北に向かって一発撃ってみろよw
こんな記事もあります（大艦巨砲主義巨砲主義経由で朝鮮日報日本語版 2017/07/29 09:26）。
米CIA長官「米国の最大の脅威はロシアではなく中国」
＞米中央情報局（CIA）のポンペイオ長官が「米国にとって最大の脅威はロシアではなく中国」と述べた。米国のニュースメディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が26日付で報じた。
＞ポンペイオ長官は同メディアとのインタビューで「安全保障という観点から米国にとって最大の脅威は何か」との質問に「長期的には中国が米国にとって最大の脅威になるだろう」「中国は（現時点で最大の脅威と考えられている）ロシアやイランとは異なり、特定の資源に頼らない経済成長を成し遂げ、人口も多いため中長期的には他のどの国よりも米国にとって最大の競争相手となる可能性が高い」と述べた。
やっぱ人口も多いですし、何だかんだで経済もわりと頑張っていますからね。決定的な対立は回避する狡猾さも持ち合わせていますが、時間稼ぎして力を貯えているだけの話で（発展途上ということは安直なキャッチアップができる状態だということでもあります）、将来的に何をしてくるかは分かんないですね。我々と対決する姿勢だけは崩さないんですよね。ファイティングポーズを崩さない上に、ドンドン力を貯えているのだから、あいつら一番ヤベエなと思うのが当然です。日本も対岸の火事じゃないんですよ？愛国無罪の対象は日本に向けられており、中国は日本に対する「復讐心」に燃えているところがあるのであって、その意味で少なくとも国民一般に日本に対する復讐心のないアメリカの方がなんぼかマシに決まっていると思います。常識的に考えて分かると思うんですが。連中も狡猾ですからね。孫子の国であり「共産主義」の国でもある中国の常套手段はスパイです。なるべく日本を無力化させようという動機があって、実際にそういう方向に世論を誘導しようと試みていると思います。アメリカも何も中国と核戦争して破滅しようとしている訳ではありません。ただ、中国に世界を支配されたらどうなるか分かんねえなで押し返そうとしているだけだと思います。日本も協力するべきでしょう。
＞ポンペイオ長官は東シナ海や南シナ海など中国が領土問題を起こしている地域について「中国は軍事力の強化に力を入れており、世界各地で米国に対抗しようとしている」「中国は他のどの国よりも米国をライバルと考えており、米国に勝つか、あるいは最低でも米国を食い止められることを示そうとしている」と述べた。その上でポンペイオ長官は「中国と米国は様々な分野で交流を続けているが、軍事面からみれば競争関係にある」と断言した。米国に逃避している中国の富豪、郭文貴氏が「米国には2万5000人の中国人スパイがいる」と暴露したことと関連してポンペイオ長官は「中国は米国を弱体化させるため多くの努力を続けている」「中国はサイバー攻撃によって米国の技術や軍事機密を奪おうとしている」などとも指摘した。
アメリカでドラゴンスレイヤーがパンダハガーに勝った記事は以前に書きましたが、何となく友好の気持ちがあって中国と交流していたアメリカは、奴ら俺達に敵意があるな？ということに気付いたんですね。その軍事技術がアメリカターゲットだった訳です。何故だか中国に覇権を求める意志がないと思い込んでいたアメリカもあいつらは覇権を求めているなと分かってしまったということです。本当に平和国家なら、周辺国をチョイチョイ国境紛争で削りに行ったり、国際法を無視して島を創ったりする必要がないですからね。嘘も百回言えば本当になるというのが奴らの常套手段でもあります。アメリカが超力を入れているAIとかでも中国はガチでやりにいってますからね。筆者などはアメリカが本気の分野で対抗するなんてと思ってしまいますが、中国ヤベエなあいつらおいと素直に思いますよ。中々見上げた根性です。ただ手法が意地汚い。情報ドロボウおい死ねクソヤローです。外資は中国に技術を売り渡している場合じゃないんですよ？儲けられるならまだしも、中国に再投資を強要され、売った技術で今度は自分が刺されることになります。公正さのカケラもないと思いますね。
朝鮮日報なかなかやるじゃんと思って、見に行ったらこんなコラム（【コラム】脅せば何でも通る国・韓国）（2017/07/30 06:03）がありました。
＞一部の市民団体が朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の生誕100周年記念切手の発行を撤回するよう要求した際にはそれなりの根拠があったはずだ。彼らがいくら無茶でも「独裁者の記念切手とは何事だ」という主張だけでは、既に決まった発行計画を覆すのは困難だからだ。そこで調べてみると、郵政事業本部の「切手類発行細則」に「政治的、宗教的、学術的に論争がある素材は記念切手を発行できない」という条項があった。あきれた条項だ。論争が起きれば、主張が妥当かどうかを検討するのが当然だが、条項通りならば、論争をつくり出しさえすれば、切手の発表を阻止できることになる。「反対にはそれなりの理由がある」として、反発を何でも正当化した結果、国全体が大混乱に陥った文革期の中国の「造反有理」と何が違うというのか。
＞論議の種は避けようという態度は、今日の韓国社会の特徴とも言える現象の一つだ。とんでもない主張に押され、社会の基本秩序が解体され、国家のアイデンティティーまでもが揺らぐ例が繰り返されている。昨年決めた計画を今年になって覆した朴正熙記念切手の撤回はその一例にすぎない。
韓国人記者によると脅かせば何でも通るのが韓国なんだそうですよ。日米が弱い輪と見做すのも当然です。中国が必死に制裁しているのも、脅せばどうにかなるだろうと思っているからです。これはもうシカトするしかありません。それができるかできないかでできないならレッドチームに逝くかい？ってことになります。北チョン並みの地獄が口を開いて待ってるぜ（笑）。北の元帥ドノの笑顔に騙されるかどうかニヤニヤしながら見守っています。
韓国は同じブルーチームの日本にファイティングポーズを取り続けるクソヤローだと思いますが（領土問題とか平和的に解決すれば良いだけの話で、日本の言うことなすこと過剰反応して脅してきますよね。日本の世論もとにかくあいつらをボコボコにしようでヒートアップするから韓国も過剰反応することになるんですが、そういうのは仲間割れを誘う中国の策謀にのっているだけだと筆者は思います。アホがもうちょっと落ち着けですよ。竹島は韓国は韓国のものと思っている、日本は日本のものだと思っている、それだけの話で、戦争する気がないのであれば（今はアメリカを通じて同じチームということになっています）、解決は平和的手法に拠るしかありません。妄想の中の日本相手にギャーギャー喚いている場合じゃないんですね）、とにかく自分に銃をつきつけている連中及びそのバックを直視しろよです。ソウルを首都にして平気な神経ですから、目前の危機から目を逸らすのもお手の物なんでしょうが、ビビり過ぎです。徴兵制度で鍛えるとか言ったところで、まぁ勿論鍛えられはするんでしょうが、それでもなお危機から目を逸らすのですから、その効果何処まで？でしょう。
大体ね、市民団体とかいうのも本当に市民団体なのか怪しいですよ。いや市民団体なのかもしれませんが、韓国国民じゃない。日本でもよくある構図です。やってることは論争があったら止めるというようなルールを捻じ込んで（多分。あるいはそういうのを見つけ出している可能性もある）、論争を創り出すというマッチポンプでしょう。そういう工作で保守を追い込んでいくつもりなんですね。スパイなんじゃないかと思いますが。KCIAは何をしてるんですかね？朴正熙大統領に民主化運動を弾圧され文在寅大統領は恨みを抱いているかもいしれませんが、そういうことじゃないでしょう。恨の呪縛から脱し朴正熙大統領の認めるべきは認め、危険を直視し国を導くそういうことが求められているはずです。いい加減目を覚ましてほしいですよ。とにかくレッドチームの正義を信じるかのような市民団体は国賊だと筆者は思いますね。誰が命をはって誰から守ろうとしているのか。
それでは密漁対策に移ります。産経コラム「一筆多論」から考えます。
鰻、食いたしと思えど… 佐野慎輔（産経ニュース 2017.7.29 12:54）
＞今年は価格がお手頃だという。６月の東京卸売市場価格は１キロあたり４０８４円、昨年より１２％値下がりした。確かにスーパーマーケットの食品売り場をのぞいたら、去年よりも安値だった。
＞流通の大半は養殖ウナギが占める。池に放流されたニホンウナギの稚魚、シラスウナギは半年から１年ほどで成魚となる。昨年は豊漁で池入れ量が増えた。
＞しかし、この現象を単純に喜んではならない。
＞稚魚の採捕量は１９６３年の２３２トンをピークに急落、いまは、その１割にも満たない。冷凍技術が進歩し、スーパーのかば焼き販売が広まった１９８０年代以降は、低水準で推移している。去年より「増えた」などと浮かれてはいられない。
「鰻 生産量 推移」で検索して一位で出てくるのは水産庁「ウナギに関する情報」で、今年の7月に対策がアップされています。ウナギをめぐる状況と対策について
資源の減少要因としては、海洋環境の変動、親ウナギやシラスウナギの過剰な漁獲、生息環境の悪化が指摘されているようですが、各要因がどのように寄与しているのかの評価は困難であるため、「予防原則」（因果関係が証明されていなくても、取り返しのつかない状態に陥る恐れがあるときは、対策を講じるべきという資源管理の考え方）に従って、漁獲対策及び生息環境の改善対策を実施・・・しているそうです。因果関係が特定されないと中々有効な対策は打てない訳ですが、そうこう言っている内にドンドン資源は減少してしまう訳で、ともかく研究しながらいろいろな対策をうっていくことが重要なのだろうと思います。日本の文化を守るためではありますが、こういうところからノウハウを蓄積していくことが海洋資源の保護に繋がっていくのだろうと思います。
スライド5なんかを見ると、日本に輸出するため中国がヨーロッパウナギ（ウィキッペディア）（学名：Anguilla anguilla）を養殖し始めたことが資源の急速な減少の要因とされます。ヨーロッパウナギは「非常に古くから知られてきた魚類の一種である。その記録は古代ギリシアにまでさかのぼり、アリストテレスは本種が降河回遊をしていることを示している。沿岸や河川で捕獲される個体が成熟した卵をもっていないことは当時から知られ、本種がどこから来てどこへ行くのか、さまざまな憶測を生んできた。前述のアリストテレスは地中からヨーロッパウナギが生じると信じていたほか、古代ローマの博物学者であった大プリニウスは、体から剥がれ落ちた皮膚の破片から稚魚が生まれると考えていた。」とのことですが、ニホンウナギ（ウィキペディア）（学名：Anguilla japonica）の文化も古いです（参考：ウナギ（ウィキペディア）。ともあれ、「一般的に淡水魚として知られているが、海で産卵・孵化を行い、淡水にさかのぼってくる「降河回遊（こうかかいゆう）」という生活形態をとる。」ウナギは学者の好奇心を刺激してきたし、その実態調査も大切と思いますが、実効性のある対策の第一は乱獲防止でしょう（淡水に遡るだけに護岸工事なども関係している可能性はあります）。古今東西、野生生物が急激に減ってしまうのは、大体人間の仕業です。需要があったら、結構対象が滅亡して自分の仕事がなくなるまでやってしまうんですね。まぁ別の生物を狩ればいいやなのかもしれませんが。害獣認定して滅ぼしてしまうパターンもありますが（ニホンオオカミ）、シカやイノシシは中々手強くさすがの猟師さん達も閉口しているようですが、それはともかく、そういうことを許していると、野生生物がいなくなってしまうので、何とかしようということです。ウナギは日本文化ですが、ヨーロッパでも文化です「食用魚としての歴史も長く、欧州各地で干物・塩漬け・燻製・フライ・煮込み・焼き魚など、さまざまな調理方法で利用されてきた。ロンドン・イーストエンドのウナギゼリー寄せなど、郷土料理として知られるものもある。日本のウナギと同じように、捕獲したシラスウナギを成魚まで育てる養鰻場も、ヨーロッパ各地に存在する。」。こういう古来の文化を守ることが、日本文化を守る、日本を守るということなんだろうと思います。中国がやり過ぎてしまったとは言え、日本向けの輸出だったのですから、日本にも少なからず責任はあると思います。ヨーロッパウナギはIUCN（国際自然保護連合）に『絶滅危惧IA類』（アメリカウナギとニホンウナギは危機的ランクとしてはその下にあたる『絶滅危惧IB類』）と指定され、ワシントン条約の対象になっているようですが、日本も資源保護に本気を出すべきでしょう。日本文化を守らない保守なんて有り得ませんのでね。需要があるにも関わらず（自分達で必要だと思っているということです）、ただただ近視眼的な乱獲を止められず、自分達の文化を殺してしまう保守、臍で茶が沸きますね。そんな無能保守になりたくないものだと強く思います。
スライド6,7,8を見ると、国際的な資源管理・国内的な資源管理もやっているようですが、密漁対策は不十分な可能性があります。密漁（ウィキペディア）を参照すると「漁業権の侵害とされるのは通常、共同漁業権のことであり、これは対象となる魚種が指定されたうえで、個人に対してではなく漁業協同組合に対して都道府県知事から付与され、漁業者は所属する組合から漁業権の行使承認を得ているという形になっている。そのため、漁業協同組合によっては一般人に対して有料で漁業権が設定された魚種の採捕を認めているところもある。また、漁業法で規定される漁業権侵害の罰則は20万円以下の罰金であるが親告罪となっており、漁業協同組合には密漁行為に対する温度差もあることから、取締機関に対して告訴状を提出しないということもある。この場合、行為としては密漁を行っていても公訴提起ができないことから事実上無罪放免となる。」こういう感じですから、どうせ本気じゃないでしょう。漁業の技術は発達しており、明らかに水産資源は減少傾向にありますから、必要なのは人減らしをすることだけです。特に密漁するような犯罪者は真面目な漁業者に迷惑をかけるだけですから、優先的な人減らしの対象でしょう。資格を取り上げ漁業をやらせないようにしなければなりません。嫌な仕事ですが有限な資源を守るためにはこれしか方法がないんですね。やるかやらないかそれだけの話です。時間が経てば高齢の漁業者が引退して問題はある程度解決する可能性はあります。でもそんな消極的な「放置政策」は情けないですし、第一それで中国人が日本に売るため自分達で食べるため獲り始めたら、どの面下げて止めろって言えるんですかね？そんなことで海洋資源の減少に歯止めをかけられるんですか？そりゃシーなんちゃらも調子ぶっこくというものです。筆者は密猟者に漁業を辞めてもらって乱獲を防止するべきだと思っています。後、徳島県！養鰻実績のある32府県の内、養鰻管理協議会に加入していないのは徳島県だけなんだってさ。赤字でメッチャ指摘されとるぞ（スライド8）。中国・韓国・台湾にも組織があるというのに。徳島県はどんな考えで独り加入してないんですかねぇ？誘われてない訳じゃないんでしょ？頼むよホント徳島県。
さて産経の記事に戻りますが・・・
＞稚魚の流通について、こんな数字がある。一昨年漁期の養殖業者の池入れ報告量１９・７トンに対し、国内採捕量７・７トンと輸入量６・１トンを合わせ１３・８トン。５・９トンも足りない。優良な採捕場所の特定を恐れた未報告、指定出荷先以外への横流し、密漁が差異の大きな理由だという。とりわけ密漁は反社会勢力の資金源となり、監視組織とのいたちごっこが続く。取り締まり強化は待ったなしだ。
やっぱ密漁ですね。こんなん密漁に決まっとりますからね。反社会勢力の資金源にもなっています。ぶっ潰すべきでしょう。
＞対応を誤れば、２０１９年、スリランカで開催される予定のワシントン条約締約国会議で国際取引を制限した付属書に掲載されかねない。そうなれば親ウナギやシラスウナギ、かば焼きまで輸入依存度の高い日本への影響は甚大となる。
外人は何を考えているか分かんないですからね（クジラが増えていてもとるなとか何とか言ってくる連中です）。奴らに大義名分を与えないように、日本自身が資源を無くしてしまわないよう本気を出すべきですし、他所様（中国・韓国・台湾）にも働きかけていくべきです。あまり乱獲しているようなら、輸入制限も視野に入れるべきだと思います。
鰻、食いたしと思えど… 佐野慎輔（産経ニュース 2017.7.29 12:54）
＞今年は価格がお手頃だという。６月の東京卸売市場価格は１キロあたり４０８４円、昨年より１２％値下がりした。確かにスーパーマーケットの食品売り場をのぞいたら、去年よりも安値だった。
＞流通の大半は養殖ウナギが占める。池に放流されたニホンウナギの稚魚、シラスウナギは半年から１年ほどで成魚となる。昨年は豊漁で池入れ量が増えた。
＞しかし、この現象を単純に喜んではならない。
＞稚魚の採捕量は１９６３年の２３２トンをピークに急落、いまは、その１割にも満たない。冷凍技術が進歩し、スーパーのかば焼き販売が広まった１９８０年代以降は、低水準で推移している。去年より「増えた」などと浮かれてはいられない。
「鰻 生産量 推移」で検索して一位で出てくるのは水産庁「ウナギに関する情報」で、今年の7月に対策がアップされています。ウナギをめぐる状況と対策について
資源の減少要因としては、海洋環境の変動、親ウナギやシラスウナギの過剰な漁獲、生息環境の悪化が指摘されているようですが、各要因がどのように寄与しているのかの評価は困難であるため、「予防原則」（因果関係が証明されていなくても、取り返しのつかない状態に陥る恐れがあるときは、対策を講じるべきという資源管理の考え方）に従って、漁獲対策及び生息環境の改善対策を実施・・・しているそうです。因果関係が特定されないと中々有効な対策は打てない訳ですが、そうこう言っている内にドンドン資源は減少してしまう訳で、ともかく研究しながらいろいろな対策をうっていくことが重要なのだろうと思います。日本の文化を守るためではありますが、こういうところからノウハウを蓄積していくことが海洋資源の保護に繋がっていくのだろうと思います。
スライド5なんかを見ると、日本に輸出するため中国がヨーロッパウナギ（ウィキッペディア）（学名：Anguilla anguilla）を養殖し始めたことが資源の急速な減少の要因とされます。ヨーロッパウナギは「非常に古くから知られてきた魚類の一種である。その記録は古代ギリシアにまでさかのぼり、アリストテレスは本種が降河回遊をしていることを示している。沿岸や河川で捕獲される個体が成熟した卵をもっていないことは当時から知られ、本種がどこから来てどこへ行くのか、さまざまな憶測を生んできた。前述のアリストテレスは地中からヨーロッパウナギが生じると信じていたほか、古代ローマの博物学者であった大プリニウスは、体から剥がれ落ちた皮膚の破片から稚魚が生まれると考えていた。」とのことですが、ニホンウナギ（ウィキペディア）（学名：Anguilla japonica）の文化も古いです（参考：ウナギ（ウィキペディア）。ともあれ、「一般的に淡水魚として知られているが、海で産卵・孵化を行い、淡水にさかのぼってくる「降河回遊（こうかかいゆう）」という生活形態をとる。」ウナギは学者の好奇心を刺激してきたし、その実態調査も大切と思いますが、実効性のある対策の第一は乱獲防止でしょう（淡水に遡るだけに護岸工事なども関係している可能性はあります）。古今東西、野生生物が急激に減ってしまうのは、大体人間の仕業です。需要があったら、結構対象が滅亡して自分の仕事がなくなるまでやってしまうんですね。まぁ別の生物を狩ればいいやなのかもしれませんが。害獣認定して滅ぼしてしまうパターンもありますが（ニホンオオカミ）、シカやイノシシは中々手強くさすがの猟師さん達も閉口しているようですが、それはともかく、そういうことを許していると、野生生物がいなくなってしまうので、何とかしようということです。ウナギは日本文化ですが、ヨーロッパでも文化です「食用魚としての歴史も長く、欧州各地で干物・塩漬け・燻製・フライ・煮込み・焼き魚など、さまざまな調理方法で利用されてきた。ロンドン・イーストエンドのウナギゼリー寄せなど、郷土料理として知られるものもある。日本のウナギと同じように、捕獲したシラスウナギを成魚まで育てる養鰻場も、ヨーロッパ各地に存在する。」。こういう古来の文化を守ることが、日本文化を守る、日本を守るということなんだろうと思います。中国がやり過ぎてしまったとは言え、日本向けの輸出だったのですから、日本にも少なからず責任はあると思います。ヨーロッパウナギはIUCN（国際自然保護連合）に『絶滅危惧IA類』（アメリカウナギとニホンウナギは危機的ランクとしてはその下にあたる『絶滅危惧IB類』）と指定され、ワシントン条約の対象になっているようですが、日本も資源保護に本気を出すべきでしょう。日本文化を守らない保守なんて有り得ませんのでね。需要があるにも関わらず（自分達で必要だと思っているということです）、ただただ近視眼的な乱獲を止められず、自分達の文化を殺してしまう保守、臍で茶が沸きますね。そんな無能保守になりたくないものだと強く思います。
スライド6,7,8を見ると、国際的な資源管理・国内的な資源管理もやっているようですが、密漁対策は不十分な可能性があります。密漁（ウィキペディア）を参照すると「漁業権の侵害とされるのは通常、共同漁業権のことであり、これは対象となる魚種が指定されたうえで、個人に対してではなく漁業協同組合に対して都道府県知事から付与され、漁業者は所属する組合から漁業権の行使承認を得ているという形になっている。そのため、漁業協同組合によっては一般人に対して有料で漁業権が設定された魚種の採捕を認めているところもある。また、漁業法で規定される漁業権侵害の罰則は20万円以下の罰金であるが親告罪となっており、漁業協同組合には密漁行為に対する温度差もあることから、取締機関に対して告訴状を提出しないということもある。この場合、行為としては密漁を行っていても公訴提起ができないことから事実上無罪放免となる。」こういう感じですから、どうせ本気じゃないでしょう。漁業の技術は発達しており、明らかに水産資源は減少傾向にありますから、必要なのは人減らしをすることだけです。特に密漁するような犯罪者は真面目な漁業者に迷惑をかけるだけですから、優先的な人減らしの対象でしょう。資格を取り上げ漁業をやらせないようにしなければなりません。嫌な仕事ですが有限な資源を守るためにはこれしか方法がないんですね。やるかやらないかそれだけの話です。時間が経てば高齢の漁業者が引退して問題はある程度解決する可能性はあります。でもそんな消極的な「放置政策」は情けないですし、第一それで中国人が日本に売るため自分達で食べるため獲り始めたら、どの面下げて止めろって言えるんですかね？そんなことで海洋資源の減少に歯止めをかけられるんですか？そりゃシーなんちゃらも調子ぶっこくというものです。筆者は密猟者に漁業を辞めてもらって乱獲を防止するべきだと思っています。後、徳島県！養鰻実績のある32府県の内、養鰻管理協議会に加入していないのは徳島県だけなんだってさ。赤字でメッチャ指摘されとるぞ（スライド8）。中国・韓国・台湾にも組織があるというのに。徳島県はどんな考えで独り加入してないんですかねぇ？誘われてない訳じゃないんでしょ？頼むよホント徳島県。
さて産経の記事に戻りますが・・・
＞稚魚の流通について、こんな数字がある。一昨年漁期の養殖業者の池入れ報告量１９・７トンに対し、国内採捕量７・７トンと輸入量６・１トンを合わせ１３・８トン。５・９トンも足りない。優良な採捕場所の特定を恐れた未報告、指定出荷先以外への横流し、密漁が差異の大きな理由だという。とりわけ密漁は反社会勢力の資金源となり、監視組織とのいたちごっこが続く。取り締まり強化は待ったなしだ。
やっぱ密漁ですね。こんなん密漁に決まっとりますからね。反社会勢力の資金源にもなっています。ぶっ潰すべきでしょう。
＞対応を誤れば、２０１９年、スリランカで開催される予定のワシントン条約締約国会議で国際取引を制限した付属書に掲載されかねない。そうなれば親ウナギやシラスウナギ、かば焼きまで輸入依存度の高い日本への影響は甚大となる。
外人は何を考えているか分かんないですからね（クジラが増えていてもとるなとか何とか言ってくる連中です）。奴らに大義名分を与えないように、日本自身が資源を無くしてしまわないよう本気を出すべきですし、他所様（中国・韓国・台湾）にも働きかけていくべきです。あまり乱獲しているようなら、輸入制限も視野に入れるべきだと思います。
鰻の密漁対策で記事を書こうと思ったのですが、ちょっと言及されていた水害について調べたら長くなったので分離します。
鰻、食いたしと思えど… 佐野慎輔（産経ニュース 2017.7.29 12:54）
＞いまが夏土用の盛り。九州や東北では水害が大きな傷痕を残し、不自由な避難所暮らしを余儀なくされている方も少なくない。
＞そこに思いを致せば口にはできないのだが、つい弱音がもれる。「言うまいと思えど今日の暑さかな」
水害と言えば、安倍首相は九州の水害にいち早く対応しましたが（フェイスブック参照）、どういう対策があるのかなと思って「水害対策」で検索をかけたら、政府広報オンライン「河川の氾濫や高潮、都市型水害など、水害からあなたの地域を守る、「水防」」が一位で出てきました。確かに増水した危険な状態の川とかよく見ますし、ときおり溢れたりもしますよね。安倍首相も現場主義を言っていますが、それはその通りで、地元の水防団（消防団）の活動が重要なのかなと思いました（＞水防（消防）団の団員は、非常勤の特別職地方公務員という身分で、水害から地域を守るために、ふだんから土のうの適切な積み方や、堤防を応急的に補修する工法、溢れた水を排水する方法などの「水防工法」を学んでいざというときに備えます。）結局、水が堤防をこえないように土嚢を積むとか（水が溢れなければ水害もありません）、堤防が決壊しないよう補修する、溢れてしまったら排水する、そういう水防団（消防団）の現場での地道な活動が極めて大切なのではないでしょうか？ただ、水防団員の減少・高齢化が進んでいると言います（＞近年は、団員の数が減少し、団員の高齢化も進んでいることから、水防活動を充実させるために、新たな団員の参加が求められています。）。何らかの対策が必要と思いますが、報酬の引き上げも一案でしょう。「水防団 報酬」で検索をかけたら、何故か総務省消防庁の消防団報酬ページが一位で出てきました。そこで「消防団 水防団」で検索をかけたところ、内閣府の「消防団水防団」のページが出てきました。（＞水防は古くから村落等を中心とする自治組織により運営され発展してきた歴史的経緯等から，第一次的水防責任は市町村（あるいは水防事務組合，水害予防組合）が有している。＞水防団員数は，最近の水防そのものに対する認識の低下と相まって減少傾向にあることに加え，大都市周辺における団員の地域外勤務による昼間不在，あるいは季節的地域外勤務による長期不在のため，現実には出動できない団員の増加等が進んでいる。
このような状況に対処するため，水防管理団体は，毎年，情報伝達訓練，水防技術の習得，水防意識の高揚等を目的とした水防団員等に対する水防演習を実施している。また，水防団の活動に関する住民へのPRと水防団への参加の呼びかけとともに，水防団員の処遇等の改善措置が図られている。）元々歴史的経緯から地域のボランティアが水防を担ってきたようです。ですから処遇の改善があると言っても、あるいは無報酬ないしそれに近い状態なのかもしれません。豊かな現代っ子は、無報酬のボランティアは中々やらないと思います。消防団はしっかり待遇のアナウンスがあるのですから、市町村に責任があるのは分かりますが、何らかの形でもっとアナウンスするべきだろうと思います（水防団の報酬を検索したら消防団の報酬が出てきてしまうのだから、どう見ても水防団はおなざりでしょう。消防団で検索したら、一位に消防庁のオフィシャルサイト、2位に愛媛県（筆者の居住地）の消防団ページが出ますが、水防団では、一位にウィキペディアが出てきてしまい、2位ではあまり充実していないようにも見える国土交通省のpdfが出てきます。）。大都市の団員の地域外勤務による昼間不在の問題は、地元の公務員を組織してしまうということも考えられますね。教職員が部活動の顧問をするようなものでしょう（自分が活動するんですが）。
鰻、食いたしと思えど… 佐野慎輔（産経ニュース 2017.7.29 12:54）
＞いまが夏土用の盛り。九州や東北では水害が大きな傷痕を残し、不自由な避難所暮らしを余儀なくされている方も少なくない。
＞そこに思いを致せば口にはできないのだが、つい弱音がもれる。「言うまいと思えど今日の暑さかな」
水害と言えば、安倍首相は九州の水害にいち早く対応しましたが（フェイスブック参照）、どういう対策があるのかなと思って「水害対策」で検索をかけたら、政府広報オンライン「河川の氾濫や高潮、都市型水害など、水害からあなたの地域を守る、「水防」」が一位で出てきました。確かに増水した危険な状態の川とかよく見ますし、ときおり溢れたりもしますよね。安倍首相も現場主義を言っていますが、それはその通りで、地元の水防団（消防団）の活動が重要なのかなと思いました（＞水防（消防）団の団員は、非常勤の特別職地方公務員という身分で、水害から地域を守るために、ふだんから土のうの適切な積み方や、堤防を応急的に補修する工法、溢れた水を排水する方法などの「水防工法」を学んでいざというときに備えます。）結局、水が堤防をこえないように土嚢を積むとか（水が溢れなければ水害もありません）、堤防が決壊しないよう補修する、溢れてしまったら排水する、そういう水防団（消防団）の現場での地道な活動が極めて大切なのではないでしょうか？ただ、水防団員の減少・高齢化が進んでいると言います（＞近年は、団員の数が減少し、団員の高齢化も進んでいることから、水防活動を充実させるために、新たな団員の参加が求められています。）。何らかの対策が必要と思いますが、報酬の引き上げも一案でしょう。「水防団 報酬」で検索をかけたら、何故か総務省消防庁の消防団報酬ページが一位で出てきました。そこで「消防団 水防団」で検索をかけたところ、内閣府の「消防団水防団」のページが出てきました。（＞水防は古くから村落等を中心とする自治組織により運営され発展してきた歴史的経緯等から，第一次的水防責任は市町村（あるいは水防事務組合，水害予防組合）が有している。＞水防団員数は，最近の水防そのものに対する認識の低下と相まって減少傾向にあることに加え，大都市周辺における団員の地域外勤務による昼間不在，あるいは季節的地域外勤務による長期不在のため，現実には出動できない団員の増加等が進んでいる。
このような状況に対処するため，水防管理団体は，毎年，情報伝達訓練，水防技術の習得，水防意識の高揚等を目的とした水防団員等に対する水防演習を実施している。また，水防団の活動に関する住民へのPRと水防団への参加の呼びかけとともに，水防団員の処遇等の改善措置が図られている。）元々歴史的経緯から地域のボランティアが水防を担ってきたようです。ですから処遇の改善があると言っても、あるいは無報酬ないしそれに近い状態なのかもしれません。豊かな現代っ子は、無報酬のボランティアは中々やらないと思います。消防団はしっかり待遇のアナウンスがあるのですから、市町村に責任があるのは分かりますが、何らかの形でもっとアナウンスするべきだろうと思います（水防団の報酬を検索したら消防団の報酬が出てきてしまうのだから、どう見ても水防団はおなざりでしょう。消防団で検索したら、一位に消防庁のオフィシャルサイト、2位に愛媛県（筆者の居住地）の消防団ページが出ますが、水防団では、一位にウィキペディアが出てきてしまい、2位ではあまり充実していないようにも見える国土交通省のpdfが出てきます。）。大都市の団員の地域外勤務による昼間不在の問題は、地元の公務員を組織してしまうということも考えられますね。教職員が部活動の顧問をするようなものでしょう（自分が活動するんですが）。