当面の目標は日本版エクソン・フロリオ条項導入

日本のマスコミは偏向しているとも言われますよね。その原因は外国人社員であるとも外国資本であるとも言われます。マスコミは国民に大量に情報を流していますから、ここが外国人の影響下にあると当然外国に都合のいい情報を流しますから、知らず知らずの間に日本人が日本人のためではなく外国人のために動かされてしまうことになると思います。外国の意見を聞くことも貴重と思いますが、それは外国人の言うとおりにすることとは違います。本当に外国の影響下にあったら大変ですから、調査しました。

諸外国におけるマスメディア集中排除原則（平成１７年１０月１４日 総務省）
放送局に対する外資規制について （平成１７年４月１４日 総務省）
電波法・放送法の外資規制に係る改正（大和総研 2005年10月28日）

日本の政治（の一部？）にもこうした問題意識はあって、12年前ですが総務省が調査を行っています。この時は小泉政権ですか総務大臣は麻生太郎です。この調査の後竹中平蔵に変わっています。

【日本のテレビメディアの外資比率 テレビ局外資比率２０％上限】 フジテレビ ...（yahoo 知恵袋）

yahoo知恵袋で申し訳ありませんが（当該記事はちゃんとした出典があるので信用していいでしょう）、外資規制に関して違法行為があるということではないようです。

外国人記者の中で評価が高いのは我々の中で悪名名高い東京新聞なのだそうです。

外国人記者は、なぜ東京新聞を「ダントツ信頼できるメディア」に選んだのか～独自記事の数から分析してみた（現代ビジネス 2016.07.08）

出典は雑誌プレジデントの外国人記者による「日本のマスコミ」信頼度ランキングですが、外国人記者（たった3人）の10点満点採点で東京新聞が断トツ一位、2位に産経、3位朝日、4位毎日と続き、離れて5位日経、6位読売なのだそうです。権力監視型報道を評価しているとのことですが（あるいはそうなのかもしれませんが）、日本人保守派国民には「よ～分からんな。寧ろ逆じゃね？」です。東京新聞とか権力監視を気取る連中が足をひっぱりまくって（情報拡散力がケタ違い）、憲法改正もできないし、共謀罪も中々決まらない、とにかく安全保障関連が異常に遅れている日本を形作っているように思えます。国連の方から来た外人など放送法4条ガーと仰る方々もいるようですが、筆者は改正に超反対ですね。日本と外国ではそもそも新聞の部数の発行数がダンチで違います（日本が多い）。テレビと新聞も関連が深く、マスコミが東京新聞的に安倍ガー、保守ガー、自民ガー、日本ガーをやり始めると日本は引っくり返ってしまうと思います。外人は自分の国のモノサシを単純に日本に当て嵌めるべきではなく、日本のマスコミの影響力を過小評価すべきではありません。ネットの台頭で変な報道は効かなくなってきているかもしれませんが、まだまだ油断できません。マスコミ総出で権力ガーをやられたら堪ったもんじゃないってことですよ。マスコミが反権力というのも教えられた自画像に過ぎず、マスコミも記事に一々反権力ですが～とか、我々は反権力と名乗っているのでそれを前提に～とか言ったところで、普通の人は無自覚になるほどなとそのまま受け取ってしまうのではないですか？安倍政権が例外で、日本では長い部類の中曽根政権や小泉政権も大した長さじゃありません。全てをマスコミのせいにする気もありませんが、安全保障や憲法（国の基本法）をまるで議論しようともしない亀の歩みの日本を見るにつけ、連中の好き放題やらせられんわとしか思えません。ちょっと保守政権が安全保障をしようとするとマスコミや野党が結託して（左側が政権をとると自分達でそもそもやりません）ワーワー喚き始めてサッパリ進まない。俺達悪くないなんて言わせませんよ。我々が悪くないとも言いませんが。報道の自由ランキング（笑）ですよ。全く気にはしておりませんので！

・・・と思いを吐き出したところで、対策ですが外資規制を大幅に進めるのは難しい印象ですね。テレビに外資がとか言っても日本の外資規制が特別外国の外資規制より緩いという訳でもないようです。とにかくお前ら怪しいんじゃお前らを罰する！では向こうも抵抗しますしヤブヘビになりかねません。何かちゃんとした実効性があって国民に納得され易い大義名分はないものかと思いますよね。

そこで日本版エクソン・フロリオ条項ですよ。これは外資規制（ウィキペディア）を見て思いついたのですが、「米国ではエクソン・フロリオ条項（en:Exon–Florio Amendment）により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができる。」ようです。これを成立させましょう（買収だけでなくもっと細かく特定業界の株の売買など禁じても良いと思います。影響力も無いのにお金を出すことがあるんでしょうか？）。理由は以下の通り。

①日本は日米同盟の国であるが、それを突き崩そうとしている外国勢力がいる。外国企業による安全保障に関わる日本企業買収を政府の判断で止めさせることにより、敵対的外国勢力の浸透を防ぐ。マスコミは国の安全保障政策に強い影響力を持つので、当然物凄く念頭においている。このさい、マスコミ以外でも安全保障に関わる外国企業の参入は×とする。

②単なる外資規制ではアメリカを筆頭とした外国連中が排外だーと圧力をかけてくることが想定され上手くいかない。安全保障を理由とした外資規制なら面倒くさい方々の批判をかわせる。

③反日野党が政権をとる可能性は低い。政権をとったとしても安全保障に関わる条項なので悪用は難しい。日米同盟があるのに、アメリカ相手に安全保障を理由に的をかけることなんて出来んでしょう？やろうとしたら当然我々は反対しますが、仮に万一悪用されたとしても被害は外資規制に止まる。

④マスコミ・野党は誤審ガーと反対するかもしれませんが、知らん。開示できる情報は開示すればいいでしょうが、安全保障では開示できない情報も多い。日本を仮想敵国にしている外国勢力は日本の安全保障に近づくなというだけの話です。おまえらが悪い。

⑤敵方にどこが安全保障なのかなんて事前に教えない。教えたら（法律で予め制定したら）、法の網の目をくぐりぬけてくるでしょう？我々政府の心証でこいつは敵だなと認定したら安全保障に関わる企業を買わせない。外資規制もいいですが（特にマスコミはやるべきですが）、こういうのも必要。

・・・こんなところですが、マスコミへの外国勢力の影響力の行使の方法ですが、スポンサーを通じてとかありそうですよね。だとしたら、安全保障を理由にスポンサーをおろさせるなんてことも考えてもいます。とにかく安全保障ガーで建設的提案をせず足を引っ張りまくっている連中をサーチしてぶっ潰すことが大切だと思います。そいつらが諸悪の根源でしょう。

できない理由を考えているうちはできない（少子化問題）

大艦巨砲主義（2017年07月14日 03:05「晩婚化や少子化の原因って、女の社会進出じゃないの？」を検討します。ほっといたら、ドンドン日本市場は縮小しますからね（日本だけが円安で貿易で勝ちまくることもできませんし、経済が沈めば安全保障もできなくなります）。小さくても・・・などと自分で納得して諦めることを筆者はしません。

＞どうあがいても晩婚になるだろ
＞んで、女が私も稼いでるってことで男の理想が高くなる
＞実際働いてる女って仕事できない男を嫌うからな

何を言っても女性は高校まででいいとか、大学を卒業したら結婚とか、就職はお見合いの場だから相手を見つけてさっさと退職しろなどという世の中にはなりません。見果てぬ夢は見ないことです。女性は教育（高等教育）を受けるな！なんて何時代よ？ってことでしょう。教育を受けるにもモチベーションが必要で、良い結婚相手を見つけるためにただ勉強しろなどという認識は、大学では勉強するななどという企業側の（一部の？）認識と裏腹でしょう。ただ勉強ができると証明できればいいというのも一理ありますが（既にあるルールを良く吸収するでしょう）、もはや日本は途上国でないのですから、勉強したら自分で考える必要があります。そのための教育です。女性も同じです。家庭に入って子供を生み家事をするだけなら教育は必要ないとも言いませんが、日本の半分の力を眠らせることになるのではないでしょうか？

就職して出産しても退職せずに働く前提なら晩婚化は必然ですが、産めよ増やせよと言っていませんから、2人ぐらいつくっていただければ上出来です。

稼いでるからって理想が高くなるかは怪しいでしょう。同類婚なら幾らでも相手は見つかるからです。一般に女性より男性の方が稼いでますから、理想が高くなって相手が見つからないなんてことはないはずです。

働いている女が仕事できない男を嫌うも摩り替えに近いですね。できる女もいればできない女もいますから、同類婚なら相手は腐るほどいます。一般的に言えるのは、仕事できない男が好まれることはほとんどないということです。古今東西金がない男が特に好まれるということはないでしょう。職場婚前提でなければ、結婚したい人は他に機会をつくりますから、できない男もチャンスはあるでしょう（できない男と言っても社内で必然的に生まれる相対的評価の差でしかありません）。他の自分の良いところ（女性に対するアピールポイント）を磨けばいいだけの話です。

＞人間本能に任せたらゴリラみたいなハーレム社会になるよ

「ならない」と思います。イスラムではハーレムを認めていますが、ハーレム社会だとは聞きませんから。まぁ例外的なお金持ちは女性を囲ってしまうかもしれませんがね。日本でも妾（ウィキペディア）がかつて一般的だったでしょう。

＞妾 (めかけ、しょう) とは、婚姻した男性が、妻以外にも囲う女性のことで、経済的援助を伴う愛人を指す。

金がなければ女性を囲えませんし、ましてや子供を生ませられません。愛人とはニュアンスが違うと思いますが、もてる男性が女性とつきあいまくるのが世の中だとしても、経済的に女性を囲える男性はそう多くありません。甲斐性もないのに女性とつきあいまくって（イケメンなんでしょう）、女性の男性に対するハードルをあげている不埒者を男性は軽蔑すべきかもしれません。女性にも嫉妬心がありますから、浮気者が特に好きという女性はまずいないと思います。

＞問題は、男は女の倍は稼いでいないと相手にされない
＞風潮が変わらないままということ

どうかな・・・。結婚したい人はわりと相手を探して結婚しているような気がします。条件を倍稼ぐにしているなんてことはないでしょう（少なくとも年齢差のない職場結婚なら収入にそれほど差はないということになります）。女性側のハードルも高いかもしれませんが、男性のハードルも高い可能性があります。結婚したくてもできない男性はそんな女性いないよという人（つりあわない女性）を望んでいるのではないでしょうか？

＞単に若いやつに金がないだけ

若い奴に金がある社会はありません。寧ろ若い時は住宅ローンなど借金を背負うのが普通で、年をとって（給与が増えて）返済するというのが通常でしょう。これまでもそうでしたが、特にそれで出生率が低いなどということはありませんでした。生活レベルを落とさないよう子育て関連に支出をすれば効果はあると思いますが、少子高齢化で税収が減り社会保障費が伸びる基調ですから、代わりに何を削るかが大問題になります。魔法の杖はありません。

＞金か休みどちらか充実させればいいのに政府はやる気ないし詰んでる

日本の競争力は大事ですが、まぁ昼も夜も休みも無く働くのは極一部のエリートの皆さんだけでいいでしょう。極一部のエリートの皆さんがそれで結婚できない子供ができないということもないでしょうし。普通の人は休暇をとってメリハリをつけて働くということでいいと思います。バリバリ働いてきた企業戦士を筆者は尊敬しますが、貯めたお金を消費しませんから、景気を考えるとビミョーなところです。休暇があればしたい人は男女交流するでしょうし、消費もするでしょう。それでも何もしない草食系のことは筆者には分かりません。

結局何が言いたいかと言うと、女性が社会進出をしたことを理由にできない理由を考えていないかってことですね。実際のところは日本・ドイツ・イタリア・韓国など「伝統的価値観」が強いところの方が出生率が低いと出ています。伝統的価値観を筆者は批判しませんが、状況は変わるのですから適応できなければ淘汰されることになります。昔から日本やドイツの出生率が低かった訳ではありません。低かったら地域大国にはなれなかったでしょう。ただ、新しい局面に適応できていないところがあるんだろうと思います。日本流に適応すればいいというか、日本が考えて努力することが日本流です（その過程で他を参照することがあってもいい）。少子化は世界の潮流ですし、ガンガン上向くことはないでしょうが、出生率の低い伝統的価値観グループという「ドツボ」から脱することは可能な目標だと思います（目標は実現可能でなければなりません）。いい加減少子化も真面目に考えてもいい頃だと思いますね（自分が相手をみつけるぞ宣言ではありません）。

北朝鮮に鏡はあるのか

今週の週刊文春7月20日号飯島勲氏の激辛インテリジェンスを読んだのですが、「北朝鮮はむしろ制裁解除だろ」などと書いており、ハア？何を言ってるんだ？今は制裁強化でしょと思ったのですが、内容は北朝鮮拉致特別調査委員会の報告書を受け取れという内容で、一見事態を動かすために受けとってもいいのでは？という内容になっています。飯島勲氏は北朝鮮外交に深く関わってきた人ですから、良くも悪くもその北朝鮮に関する言動は注目せざるを得ません。

しかしですね。拉致問題特別調査委員会は北朝鮮が勝手に解体しています。

北朝鮮、拉致問題の特別調査委員会解体を発表　重大局面も日本政府「織り込み済み」（産経ニュース 2016.2.13 00:35）

ですから、報告書を受け取るもクソもねーなという感じです。受け取って北朝鮮にお願いして制裁を解除して特別調査委員会を立ち上げてもらうのでしょうか？新しい情報も無いのに（飯島氏が聞いたと言っています）。受け取って欲しいなら、北朝鮮がまず勝手に解体した拉致問題特別調査委員会を立ち上げろよw

＞談話は「安倍政権が既に解除した制裁措置を復活させ、追加制裁まで講じたことは（安倍政権）自らがストックホルム合意の破棄を公言したこととなる」と主張。「今日の重大な悪結果を生み出した責任は、全面的に安倍政権が負うべきである」と強弁した。

ストックホルム合意（外務省）

日本は制裁を解除するといって解除し（←北朝鮮も認めている）また制裁しただけですね。何らストックホルム合意に反していません。一転の曇りも無く、日本に落ち度はありませんけど。正確には独自制裁の一部制裁解除方針みたいですが、北朝鮮の行動に対応し最終的に解除すると書いていますから、北朝鮮がストックホルム合意に沿って行動しなければ（日本がそう認めなければ）、最終的な独自制裁の解除も無いということになります（それでも安保理決議に基づく制裁は解除されません）。

日朝平壌宣言が重要でしょう（飯島氏が動いて流れをつくったようです）。

日朝平壌宣言（首相官邸）

＞４．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。

＞双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。

＞双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

＞朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した。

有名無実化しているようですが、核問題の包括的な解決のため全ての国際的合意を遵守するとあります。加えて核だけでなくミサイル問題を含む安全所掌上の問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図るとあります。ミサイル発射のモラトリアムの継続はどうなりました？北朝鮮はミサイルを乱射しカクノホウケン（キリッ）などと言っている自分をまず見つめ直しましょう。どう見ても平壌宣言を守っていないのは北朝鮮です。植民地支配をおわびしたと言っても、表明はちゃんとした訳で（書かれています）、北朝鮮が植民地支配の印籠を出すたびにハハアで頭を下げるなんて約束していません。韓国もそうですが、何処か謝罪について勘違いしているところがあると思います。謝罪は申し訳ないと表明して認識しておけばいいのであって（そうしています）、被害者側と加害者側に序列をつくるものではありません。ともかく北朝鮮が核・ミサイル開発をするのであれば、国交正常化は有り得ません（その後の資金協力もありません）。正常化を書いている平壌宣言から外れますからね。

筆者は北朝鮮の寝返り工作がありえていいという立場ですが、核開発は止める必要があるしミサイル（特にICBM）開発は止める必要があるでしょう。アメリカに対する抑止力は北朝鮮に必要ありません。韓国（ソウル）を人質にすれば、韓国がブルーチームである限り北朝鮮の安全は事実上保障されるからです（レッドーチームに逝っても半島なんざメンドくさいだけですから誰も攻めません）。日本に対しても核抜きのミサイルで十分安全は保証されるでしょう。アメリカに対する抑止力を持たせると北朝鮮に対する最終的な抑止力がなくなってしまうので、それはやらせないということです。北朝鮮にとって不公平に思えるかもしれませんが、様々な合意に理由をつけて先軍政治に邁進し核・ミサイル開発を行い、各種攻撃（北朝鮮国内での訓練は攻撃ではありません、潜水艦を沈めたり延平島を砲撃したりしたことを言っています。訓練が満足に行えていないのだとしたら経済力をつけなければなりません。ブルーチームの訓練を挑発と勘違いするべきではありません）を行ってきたでしょう。その辺が分かるかどうかだと思います。

新手のサイバー攻撃（嫌がらせ）

書きかけの北朝鮮の記事を破棄されました・・・。急にページが切り替わり、新規投稿でも復元できないという・・・（どうやってやったか前の記事が復元します）。よほど対北朝鮮制裁強化の流れをつくられると不味い勢力がいるようです（そういう記事）。

トランプ記事の時は投稿時の邪魔ですが、対策を打ったら（コピペしてから投稿）新手の嫌がらせですよ。これまでも何度か記事を書いている時にgooのページに飛ばされていたのですが、新規投稿で前の記事が復元されたのは初めてです。困ったもんです。

テーマ内容の確認と再来週の予定（7月15日）

「WTO」の記事は以上1本です。WTOそのもの議論からは若干外れましたが、言いたいことは大体書きました。保守派で保護貿易を支持して「グローバリスト」を叩く方々が一部見られます（ネットでの何となくの書き込みや専門家でない人の意見（本の出版など）が多い）が、胡散臭いなというのが率直な感想ですね。

自国産業を保護したら相手の報復を招き輸出ができなくなるでしょう。そこまで言っている人は少ないかもしれませんが、そう言いたげな人が偉そうな顔をしますからね（自由貿易がグローバリスト！の類です）。お前は何を言っているのかと。

WTOが保護主義を規制する働きを担っているのでWTOをテーマにしたのですが、筆者の実力ではこの辺（先の記事ぐらい）が限界です。

距離ロスを考えたら（海運は時間がかかってもそんなにコスト（金）かかりませんが）、同じものをつくるなら当地でつくればいいわけで、輸出の必要は必ずしもないと思いますし、一々繰り返しませんが、例外的措置を認めない立場では筆者はありません。

そんなに貿易が嫌なら鎖国の旗をふれってw

アメリカの保護貿易主義者も自国の市場の大きさを頼みにしていると思いますが必ずしも貿易したくないと言っている訳ではありません。自分も同じだと言いたいのかもれませんが、アメリカ保守派のようにちゃんとハッキリ政策を打ち出す保護主義経済保守派を日本で見たことはありません（知らないだけだったらすみませんね）。

日本の保守派で経済に関心が深い人も勿論グローバリズガーの人だけではありませんので、誤解なきよう。

再来週のテーマに「教育」を設定します。「報道」は明日やります。

鉄鋼と保護主義を考える

鉄鋼発「貿易戦争」の懸念　米、輸入制限検討（日経新聞 2017/7/14 20:24）

＞米政権が検討する鉄鋼の輸入制限を巡り、トランプ大統領が関税引き上げと輸入割り当てを同時に課す考えを表明した。今回の輸入制限案は安全保障を理由とする異例の措置。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの抜け穴になりかねず、各国は対抗措置を検討する。米政権内にはアルミニウムや半導体の輸入制限案もあり、秩序なき「貿易戦争」の懸念が強まる。

＞「各国の長年にわたる不当廉売が、我々の鉄鋼産業を破壊してきた」。トランプ氏は12日のフランスに向かう大統領専用機で批判の声を上げた。

＞通商拡大法232条――。トランプ政権が輸入制限の根拠とするこの国内法は、安全保障を理由に貿易を差し止める権限を大統領に持たせる。鉄鋼であれば、中国などの不当廉売で国内供給力が落ち、武器製造や防衛技術の維持が難しくなるという理屈だ。政権内には鉄鋼に20％程度の関税を課し、さらに各国の米国内の販売量に一定の枠をはめる輸入割り当ても課す案が浮上している。

＞「安全保障による貿易制限はＷＴＯルールの抜け穴となる」。日本の通商担当者は懸念する。米国は通商拡大法232条を基に、イランやリビアからの石油輸入を制限したことがある。ＷＴＯルールは一方的な輸入制限を禁じるが、安全保障が理由であれば「例外扱い」にできる。

＞ただ、今回検討される鉄鋼制限は、北朝鮮制裁のような安全保障上の差し迫った理由ではない。発動すれば各国の反発は必至だ。トランプ政権内には、鉄鋼だけでなくアルミニウムや半導体まで232条を基に輸入制限しようとする案があり、世界貿易は大混乱に陥るリスクを抱える。

＞米国の鉄鋼輸入量は反ダンピング課税の影響で中国製のシェアが急減。上位はカナダやブラジル、韓国だ。６位の日本も中国よりシェアは大きく、輸入制限が発動されれば影響は大きい。欧州はトランプ政権が実行に移せば対抗措置を取ると明言。「米国第一主義」はますますトランプ政権の孤立を招く。

結構、大きなニュースと思うんですけどね。日頃、グローバリズガーと仰っている経済保守の方々はこういう問題にもっと関心を持っていい気がするのですが、筆者の知る限りではそんなこともないようです。良くも悪くもアメリカは物事をハッキリさせ自分の旗を打ちたてるところがあります。曖昧にしたままじゃ議論は進みません。WTOのルールに「最恵国（Most Favored-Nation：MFN）」待遇（ほとんどの国がWTOに加盟していますから、最恵国もクソもないじゃないかということで、アメリカでは「正常貿易関係（Normal Trade Relations：NTR）」ステータスよ呼ぶようになっています。一々論理的な人達です。参考：JETRO「関税制度」）があって、WTO1条には特定国に与えた最も有利な貿易条件は全加盟国に平等に適用することが明記されている（ウィキペディア：最恵国待遇）のですが（EPA/FTAで例外的に関税の低い地域を設けることはできる／WTOルールにはいろいろなルールがあるので、規則を使って保護貿易をすることもできる。アンチダンピングなど）、WTOガーと真っ向から批判するのはトランプに代表されるアメリカ保守派の方々しかいませんから（国連ガーをやるのもアメリカ保守派です。筆者はこちらには結構共感するところがあります）、そもそも論でWTOに文句を言いたいのであれば（口だけでなく実際に改革を目指すのであれば）、アメリカ保守派の動向は注目せざるを得ないところがあると思います。その辺なんですよね。日本のグローバリズムガーを言う人の胡散臭さは。WTOやアメリカ保守の動向を見ずにグローバリズムとやらと戦うことはできるんかなって思いますよね。かといって自分で考えて保護主義的政策を打ち出している訳でもないようですし。貿易に着目せず保護もクソもないでしょうに。

各国の不当廉売が我々の鉄鋼産業を破壊してきたと仰るトランプ大統領ですが、WTO協定で鉄は大体無税なようで（第72類　鉄鋼：財務省貿易統計）（ただし例外を利用した保護貿易的措置はとられてきているようです）、少なくとも関税の観点から不当廉売はないと言っていいと思います。今鉄鋼は明らかな生産過剰局面ですから、値段は必然下がり、それを持って不当廉売と言っているのではないかと思われます（供給過剰以前のことを指しているかもしれませんが、今が大事ですのでここでは取り上げません）。しかし、供給過剰に陥れば企業が値段を下げるのも当然で（近年鉄鋼価格はドル建てで下落傾向にありますが、円高の影響で日本は円建てでは増収になっているようです。参考：鉄鋼業の現状と課題／経済産業省、20p,21p）、直接的には個別の企業の行動を批判できないということにもなると思います。では問題が無いのかと言えば、それも違っていてやはり何故つくり過ぎた？ということにならざるを得ないでしょう。やはり大量生産→価格下げで市場を荒らしてからの価格上げコンボ（ライバルがいなくなれば企業は価格をあげるものだと思います）は不正だということになると思います。結局国民のためになっていない感じですからね。ちょっとでも安い期間があればいいと思うかもしれませんが、そんなお金があるのなら、もっと世のため人のためになることに投資しろよって感じですよね。もしくは社員の給与あげるとか株主に配当するとか何かあるでしょう。それはともかく、中国・韓国の生産過剰は深刻でこれはどうにかしないといけない問題だと思います（参考：鉄鋼業の現状と課題／経済産業省、24p-27p）。中国は圧倒的な需要増を背景に圧倒的な供給増を行っており量的な問題の根源だと言えます。韓国は国内需要減に関わらず生産能力を大幅に拡大しており、わりと悪質な（無謀な）生産拡大を行っているようです。貿易依存だからでしょう（参考：韓国経済と日韓経済関係 10p 外務省アジア大洋州局 日韓経済室）。

中国の生産過剰についてはこんなページ（鉄鋼過剰生産問題を協議するグローバル・フォーラムがスタート（USTR、EU）：日本関税協会）（＞米通商代表部（USTR）は、2016年12月17日付けのプレスリリースで、鉄鋼の世界的な過剰生産問題を協議するため2016年12月16日ドイツのベルリンにおいてグローバル・フォーラムの初会合が開催されたことを発表しました。このフォーラムは、G20や経済協力開発機構（OECD）の加盟国の併せて30か国を超える鉄鋼生産国が参加して開催されたもので、参加国の鉄鋼生産に占める比率は90％に達するとされています。）があります。あまりにも鉄鋼の生産過剰問題が大きくみんなで話し合っているんですね。こんなページ（【60秒解説】中国の過剰供給が、世界経済にもたらすリスク 経済産業省）もあります。中国の需要増は世界にとって良いニュースとも言えますが、インフラ需要というのもある程度までつくったら結構止まってしまうものではないかと思われ、長期的展望があったのだろうかと不思議に思っていますし、設備稼働率がガクっと落ちていますから見通しが甘かったのも否めないと思います。トランプはWTOのルールの抜け穴をつくようですが、キンペーさんの甘言にのって我々に弾を飛ばしてこないか若干心配なところがあります。その辺は安倍政権が上手くやるんでしょうが。とにかく中国（や韓国）は中国やアジアの需要増（インフラ需要）（世界的なインフラ需要の拡大 経済産業省）を取り込むために生産拡大をやっており、結果どうしようもなくつくり過ぎたというところがあります。これをどう落とすかですが、アメリカの主要輸出品目に鉄鋼はないみたいなんですよね。自国内の需要対応がメインでトランプ大統領はこれを保護しようとしているのではないかと思いますが、輸出をあまりやってないとすると報復は怖くないですから、結構やっちゃうのではないかと思います。まぁアメリカの需要を狙うなら、アメリカに投資してアメリカで生産するような方向性がいいのでしょう。また、例えば日本でしかつくれないような製品があるのであれば、それは例外にしてもらうよう働きかけるとかです。

鉄鋼には「需要家のニーズに即して開発・製造する用途に適した機能を持たせた鉄鋼製品」であるところのハイエンド製品もあるようで（参考：鉄鋼業の現状と課題／経済産業省、11p）、国内の武器製造や防衛技術の維持（安全保障）を理由とした制裁は必ずしも無根拠ではないとも考えられます。保護主義の流れが強まりすぎると（各国が何だかんだで貿易制限すると）アメリカの輸出にも影響が出てきますし、やりすぎないよう言っていかなければならないとは思いますが。

トランプ政権は保護貿易もいいんですが、輸出を増やすためには他所の国に関税を上げられたらダメな訳で、それをさせないためには自らも関税を上げすぎないようにすることが求められているのではないでしょうか？自国産業の保護を理由とした関税上げはそれほど上手い策ではないと思います。報復を招くと自らも輸出できなくなるからです。それでいいのではないかと思うかもしれませんが、同じような製品ならともかく、比較優位の原則を考えると互いの優れた製品を交換していくのが経済の基本ですから、そういう基本から外れないよう注意しないといけないと思います。

アメリカは自由の国ですから、あまりピンとこないのかもしれませんが、歴史の基本的知識のある日本人は中世に関所（ウィキペディア）を設けて関銭（ウィキペディア）（通行税）を徴収し、自由な交通を阻害し日本経済の発展を自ら抑えた（それでも地方領主にとっては重要な収入源で個別の合理性はあった）というような知識があります（織豊政権で関銭は廃止されて後の近世の経済発展が起こった）から、わりと関税は不味いなという基本的イメージがあります。保護貿易で世界恐慌はおこったとも言いますし、作り過ぎでダンピングして市場制覇みたいな戦術は勿論十分警戒・対策する必要があると思いますが、各国公正・公平な競争をして優位にあるものを互いに輸出入するという基本線は守った方がいいのではないかと思います。それがアメリカ輸出産業のためでもあるでしょう。