持続可能な高齢化社会での消費を考える

公務員の定年延長のニュースがありましたよね。特に反対はしませんが、この辺は民間と同じく給与を下げての再雇用とするべきでしょう（現時点でその辺がハッキリアナウンスされていないようですのでちと心配です）。金はタップリ持っているでしょうから、これ以上は有り得ませんね。税金を食う公務員天国にしたところで経済は活性化しません。再雇用が嫌なら退職すればいいだけの話です。それで潰れる公務員がいるとも思えません。

消費性向が低いところに利益を誘導しても経済は活性化しません。日本の金持ちは消費性向が低いと言われます。別に金持ち叩きをするつもりもないんですが（一生懸命働いた人が多いでしょう。一生懸命働いた報酬が無ければ誰も働かなくなります）、上のポストは限られますから、その辺が目詰まりしてもねぇと思います。比較的安い給与で第一線を退いた仕事をするのが良いのではないですか？（前書きましたが俯瞰できる監査なんかを若手の登竜門にするという考え方も欧米にはあるようで、どのポストを「捨てる」か慎重になる必要はあると思います）筆者は公務員の若手ポストが定年延長の余波で減ること自体は経済にプラスかもしれないと思うんです（安倍政権もその辺が狙いなのかもしれません）。税金を納める民間に行くしかないですからね。ロボットなんかで仕事が減るかもしれませんし。楽とも言われる仕事に人気が集中して経済が活性化する道理は無いと思います。本当は増えすぎた給与カットぐらいがいいんですが、そうもいかないんでしょう？

筆者はバラ撒けばバラ撒くほど景気が良くなり物価も上がり税収も上がるというシナリオは有り得ないと思うんです。だとしたら、発展途上国は簡単に無くなりますし、ポピュリズム最強ですが、そうではありません。石油依存国家なんかはバラ撒きますが、あれは資源があるだけの話です。寧ろ資源の呪い（ウィキペディア）で発展できないのが通説です。働かずにまともに経済成長する道はないんですね。お金をただ撒けばいいという訳では勿論ありません。ですから少子高齢化を見据えて国はある程度収支の均衡をとっていくべきだと思っています。ある程度の収支の均衡をとらずにただバラ撒いて経済が活性化するなんてことはないのではないでしょうか？直感で申し訳ありませんが、バラ撒いた以上に税収が増えて拡大した収支のギャップが埋められるというシナリオはどうも信じられません。欧州で経済的に成功したのはケチなドイツで破綻したのはバラ撒きのギリシアです。バラ撒きで経済活性化するというなら、これは逆になってないといけません。

じゃあどういうふうに需要を喚起し税収を増やしていくかですが、日本の場合は、政策的にいろいろ考えて働く意欲を無くさない方法で、格差を無くしていくのがひとつの方法ですね。下請けや派遣などによる収奪（海外との競争がない第三次産業における）を無くしていくことは先に書きました。

年金受給を遅らせましたから、定年延長もひとつの方策ですが、民間がそうであるよう再雇用の形にして、支出を増やし過ぎないようにして、財政を悪化させないことも大事です。公務員だけ天国にしたら、税金食い虫に人が集中してしまうでしょう。それで経済活性化するなら、ブルーチームはレッドチームに敗北しています。

ただ、年金はどうにか維持するべきだと思いますね。レッセフェールで豊かな老後を送りたければ金稼げは意外と上手くいかないと思います。なぜなら人は自分の寿命が分からないからです。分からないものを予測して適切に貯めることは誰にもできません。ですから、税金を払って年金をもらうことの方が各自貯めるより効果的な政策と言えます。より豊かな老後を求める方は例えば企業年金の充実している会社に入ればいいということだと思います。老後の貯えは大事ですし（病気があるかもしれませんし事故もあるかもしれません）すればいいと思いますが、上手いこと使い切れないでしょう。年金の範囲で暮らすのがセオリーのはずです。個人年金なら終身が推奨ですよね（保険会社の破綻リスクを考えると国が放漫経営を牽制する必要性もあるように思えます（既にルールはありますが）。より破綻リスクを考えなくても良ければ、更に個人年金が進む可能性はあります）。病気や事故も保険でカバーできれば、高齢者も安心して消費できる可能性があります。この辺が整備されていないと、不安だから貯める→不安だから使わない→結果貯め殺すという感じで、経済が活性化しないのではないでしょうか？（使い方を知らないだけではない可能性もあります）高齢化社会ですから、この辺を見直してみるのも一案です。

自民党の強みに依存せず都市部（特に東京）で勝っていかなければならない

最近本屋で「自民党―「一強」の実像」（中公新書／中北浩爾著）という本を見かけて（4月25日発行）、関心ありますしパラパラ見て面白そうだったので買ったのですが、何となく「第6章地方組織と個人後援会―強さの源泉の行方」を読んだのですが、自民党は地方で強いし安部保守政権は地方創生を言っており、市場原理主義とも言われる小泉政権（麻生さんが言った／247p)のアンチテーゼ的なところもあるいはあるのかなと思います（ただし、安倍首相は竹中氏とも近く曖昧なところはあると思います）。

そこでふと気になったのですが、次の衆院選で安倍政権（ないし別の自民党政権）が負けるとしたら、やはり大都市で惨敗するパターンなんだろうなと思います。都議選で大敗しましたよね？これはスキャンダルもあったと思いますが、そもそも東京は自民党の強い地盤でないことも関係しているでしょう。民主党に惨敗した時も民主党の地方組織が強かった訳ではありません。大都市の人口は非常に多いですから、一票の格差があっても大都市で負けたら挽回不能なんじゃないかと思えます。無論一票の格差がある以上、大都市に権力が過度に集中しないよう抵抗するのがいっぱいいっぱいで大都市で負けても地方で勝って全体で勝つというようなシナリオは中々難しいとも言えます（アメリカなんかは地方票で大都市に勝てるかもしれませんが）。良くも悪くも勝者総取りの小選挙区制ですし、マスコミも東京ですから、大都市で地すべり的大敗のシナリオ（まさに都議選でおこりましたよね）は警戒してし過ぎることはありません。日本は同調圧力も強いと言われますし、大都市（特に東京）に嫌われたら、まず挽回の目はないと見るべきです。地方重視は賛成しますが、大都市でも最低ラインイーブンの戦いができるように注意せねばなりません。ましてや現在野党で一番政権に近いと目されているのは小池都知事です（国政に進出すらしていませんが）。都議選は残念ながら大敗しましたが、衆院選で国民ファースト（？）との戦いになっても、東京都で五分の戦いができるよう都政で都民のヘイトを下手にためないよう気をつけ（足を引っ張っていると受け取られないことが大切です）、自民党なら大都市も安心と思っていただけるような政策を安倍政権（あるいは別の自民党政権）は採る必要があるのではないでしょうか？

アベノミクスが道半ばにもいろいろ原因はあるでしょうが、原因のひとつに日本の成長のエンジンのひとつであるところの大都市（特に東京）向けの政策があるいは弱いところがあるのかもしれません。日本の人口の5割は三大都市圏に集中します。地方創生は勿論いいと思いますし、筆者も何かあれば考えたいと思いますが（とりあえず北海道の農業を考えました）、大きいところを伸ばさないと中々全体は伸びないでしょう。縮小する市場（地方）も勿論大切ですが、過度に力を入れて（まだ比較的伸びている）大都市を見失うようなことがあってはなりません。重々分かっていると思いますが念のため。

別に市場原理主義の旗をガンガン振れって言ってる訳じゃありませんよ。功罪あると思いますが、失敗は第三次産業（ウィキペディア）を派遣や下請けで低賃金化させてしまったことでしょう。特に格差を云々する気もないんですが、これはデフレ（第三次産業は都市部の産業。消費を増やすには人口の多い都市部の消費を増やす必要があり、金持ちは消費性向が低いと言われますから（アメリカの金持ちは盛大に使うかもしれませんが日本では状況が違います）、低収入の層を増やしてしまうとほぼ確実に消費は落ちると思います。消費（需要）が少なければ、相対的に供給は過剰になりますから、物価は落とさざるを得ません）や少子化（子供の養育にお金がかかるのは自明です）の原因にもなっているでしょう。第三次産業は第一次産業や第二次産業と違って貿易による圧力で海外に負ける心配をそれほどする必要がありません。日本語しかできない日本人が（英語が出来る日本人でも）、そうそう日本から逃げる心配はしなくていいと思います。海外の企業が日本の第三次産業企業を買ったところでフ～ンでしょう（多分。何が悪いのか今ひとつ分かりません）。工場とかは良い条件を求めてあっちこっち飛び出してしまいますから（雇用がなくなり特に地方の経済が潰れます）、日本だけ条件を悪くする訳にもいかないんですが、日本の需要に依存するしかない第三次産業を企業の論理で過剰に保護する必要が何処まであるかですよね。ですからかつての経済政策の悪い点を反省し、その辺を踏まえた上で、アベノミクスを進めていかなくてはなりません。

ひとつの目標は下請けから収奪するシステムの改革でしょう。下請法（ウィキペディア）がどれだけ機能しているかですよね。どれだけ買い叩かれ奴隷労働させられているか分かりませんが、権利意識が低いとも言われる日本人ですから、結構無茶苦茶やられているのではないですか？下請けから絞ることで価格が下がりデフレが進行しているとも言えます。権利ガー権利ガーは筆者は嫌いですが、無茶苦茶を許していては経済も伸びないものと思います。多分日本の権利意識が低いことと過度のデフレ社会は無関係ではありません（低賃金労働が価格を低くするからです。また収入が低い層が多くいることによって消費を減らしデフレを進行させます）。働き方改革も大事ですが、下請けからの収奪テクニックは多岐に渡るでしょう。下請けから収奪する甘みが無くなれば、自然と無理に下請けに出す企業はなくなります。別に下請けに出すことで効率化するんならいいんですけどね（様々な会社から受注を受けて技術が向上することも考えられなくもありません）。

派遣もただの低賃金労働に成り下がっていませんか？同一の労働をするなら、生産性に多少の違いがあっても給与に差をつけるべきではありません（昇進で差をつければいいだけの話です）。

自然な形で底辺の給与があがれば消費が底上げされますから都市部の経済は活性化します。都市部の経済が活性化すると地方にも波及し日本経済は良くなるでしょう。潰れそうな業界を潰すのは慣れ親しんだ仕事から慣れない仕事に移るということであり、効率性の向上に若干怪しいところがあるとは思います（あるいは嫌われているキツイ仕事に人が流れるかもしれませんが、生活保護が増えるとか、転職して効率が落ちることも考えられます）。ですから、体力のある企業が更に下請け・派遣で金を溜め込むなんてことが起こらないようその辺をまず手始めにチェックしていくことだと思います。まぁ金のあるところの方がえぐいことをやらないかもしれませんから、潰すべきを潰すのが先かな？どうなんでしょう。良く分かりませんが。

※7月19日追記：第三次産業でもアメリカはコールセンターを英語のできるインドに移したとか言いますし、業種によっては移せるものもあるかもしれませんね。趣旨は海外に移せる企業に厳しく当たると逃げられますから、当地の需要に依存するしかない企業にまともにやってもらい収入格差を縮めて消費を喚起しようということです。

北海道の農業

佐藤正久議員の17日のツイッター（佐藤氏と遠軽駐屯地の自衛隊員がソッポを向いているやつです）を見ていて、そういやEPAとかTPP11とか旗をふったものとして北海道の農業とか考えにゃならんよなと思いました（そっちかよ）。

北海道（ウィキペディア）

＞北海道は、食糧基地を自称するほど農業が栄えており、全国の約12%に当たる1兆579億円の農業産出がある（2003年（平成15年））。麦や芋等の畑作も全国平均と比べて比率が高く、テンサイやジャガイモ、小麦等、生産量が日本一の品目が多い。中でも道内農業産出額の約37%を占めるのは乳用牛であり、生乳生産量は全国の約40%を占める。

道東なんかは特に農業だと思いますしね。TPPやEUとのEPAは日本の輸出産業を助け、良いものを安く輸入できる（国内産品に競争力があれば入ってきません）消費者を助けますから、日本の国益になると思いますが、実際問題、日本の農業や北海道を壊滅させる訳にもいきません。また何時か世界が混乱するかもしれませんし、一定の食料自給率は必要だと思います。先進国は途上国の安い産品に苦しめられており、わりと何処の国でも所得保障はあるようです。日本も例外ではありません。

経営所得安定対策制度（ウィキペディア）

＞食料自給率目標を前提に国、都道府県及び市町村が策定した「生産数量目標」に即して主要農産物の生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付する。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定する。

農家に対する所得保障は民主党政権で始まっており、筆者は社会主義的政策は好きではなく反対したような気もしますが、他がやってるならしょうがないですね。日本の農業に壊滅しろと言う訳にもいきません。

TPP11やEUに対するEPAという黒船が襲来する前に増額を考えてもいいと思います。北海道の専業農家とか大きな借金を抱えているところもあると言います。バラ撒いて地域が活性化するということはあっても、貯め込んで死蔵→国債という流れは考えなくてもいいでしょう。

バラ撒くだけかと言われればそうじゃありません。農業の体質強化も必要でしょう。農業としてはどう考えても専業で大規模の方が効率いいはずですから、方向性としては北海道の農業なんかは出来るだけ残し、郊外でチビチビやっている農業（近郊農業（ウィキペディア））は消費地に対する距離の近さがウリですから、新鮮さが要求される野菜や花などをつくっていくということになるのではないかと思います。

農地転用 原則可能に　政府、商業施設や物流拠点 放棄地対策で規制緩和（日経新聞 2017/6/20 13:30）

＞政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、７月にも閣議決定する。農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。

安倍政権の経済政策に辛い風潮が一部にあるようですが疑問ですね。調べたら農地転用の問題は既に手をつけているようです。その土地を使って農業をやるよりもっと儲かるなら転用は積極的にするべきだと思います。少しでも効率の良い土地利用が経済活性化策の基本でしょう。結果的にライバルが減って北海道の農業にもチャンスが訪れるのではないですか？

ある種の戦後レジームの象徴、蓮舫

戸籍謄本の一部を公開　「台湾籍有していないと分かる資料」と強調（産経ニュース 2017.7.18 17:05）

＞公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外国国籍喪失届」を提出した。しかし、日本政府が台湾を国家として認めていないことなどを理由に、申請は翌１０月７日に却下され、同日中に戸籍法１０４条の２に基づき、日本国籍の選択宣言を同区役所に届け出た。

あ～違法状態は解消しているみたいですね。筆者的には（まだ解消してなかったらそれはそれで大変ですけど）そこじゃないって感じです。違法かどうかが問題ってガンガン旗をふってた方は反省部屋行きかもね(^_^)

筆者は「レンホー問題、事の本質」2016-09-08 23:38:33 日記 で、蓮舫が中国に帰属意識があることが問題の事の本質だと指摘しています。文体が違うので恥ずかしいのですが引用しますと・・・

＞中国が攻めてきている現状で中国人（中国の血筋で中国に帰属意識があるのだから中国人だ。今更嘘を吐いても通用しないぞ）が日本の総理になるのを何があってもくいとめなければならないってことだよ。

尖閣付近の海域もそうですし、つい先日青森でもまたやらかしてますよね「青森県沖、中国公船の侵入を初確認」（産経ニュース 2017.7.17 20:01）。また、中国は捏造された歴史に基づく日本に対する敵意を教育している危険な国でもあります。何かあれば反日無罪で日本をターゲットにした暴動を起こす国であることを覚えておられる方も多くいらっしゃると思います。最近暴動してないにしても、反日教育を止めたとか実質的な改善が行われた訳でもありません。

こんな敵国然とした中国に強い思い入れがありかつ日本人になるのが嫌だった人間（中国人と自認しているとしか思えない）を首相にできる訳ないでしょうが。違法かどうかより愛国心があるか敵国のスパイでないかの方が決定的に重要です。別に盲目的な愛国心を持って死ねと言っている訳ではありません。日本のワガママで世界に迷惑をかけろと言っている訳でもありません。日本国の首相は日本に思い入れを持って日本に利益を誘導できる方じゃなければならないということです。健全な愛国心が必要でしょう。愛国心と言うと戦後教育・戦後レジームのせいで何か悪いもののように日本では考えられていますがそうじゃありません。日本以外の国では当たり前に求められるものです。首相を目指す野党第一党の党首だから問題が浮上した訳ですが、ただの国会議員だとしてもこんな奴が議員であること自体日本の病理だと思います。

蓮舫（ウィキペディア）

＞蓮舫は元来19歳の時に日本に帰化したと主張していたが、「赤いパスポートになるのがイヤだった」｢自分の中のアイデンティティーは｢日本｣とは違うと感じる」 と中国への思慕が強く、1993年にニュース番組「ステーションEYE」のメインキャスターに起用されると「在日の中国国籍のものとしてアジアの視点にこだわりたい」と抱負を語るなど、台湾国籍を持つ二重国籍者であることを自身の特長としてアピールをしていた。

台湾じゃないかと思うかもしれませんが、北京に留学していますし、父が生まれた台湾に拘りがあるというより、大陸（中国）に拘りがあるように見えるところも引っかかっています。

＞1997年に29歳時の『CREA』の取材記事で、「日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それがコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」と発言していたことがそれぞれ発覚し、17歳で台湾籍を放棄したという認識と食い違う資料が出てきている。

日本語しか話せないことがコンプレックスになるのかなと思いますが、それはそれとして父のいた大陸って何？って感じでしょう。謎過ぎです。台湾人は華人意識で大陸出身って感じるものなのでしょうか？一応父は台湾出身とされていますが。

発言を二転三転させ過ぎですしね。嘘の象徴のような人に見えなくもありません（それが疑惑を誘います）。

今まで出さなかったのは子供が未成年と言ってますが関係ないでしょう。もう全然関係ないでしょう。アホなのかと。子供を守るためには炎上させないことで、問題ないならさっさと見せるのが危機管理のイロハでしょう（まさか文書偽造の罪を犯すために時間稼ぎしたのではないと信じます）。問題あるからバッシングを恐れて見せないなら意味は通りますが、ならば普通に辞職するべきでしょう（オーストラリアでは最近辞職しています）。さっさと見せた上で、健全な愛国心があるのか（過去の発言との整合性は厳しく問われます）、中国や台湾をどう思っているのか真摯に説明すべきだったはずです。

こういうことを追及しようとする人間に右翼だ何だのとレッテルを貼って見ないフリをすること自体が日本の病理です（戦後レジームの影響としかいいようがありません）。蓮舫氏は既にアウトだと思います。

追記：保守速報のコメントに好きか嫌いかどうでもいいというコメントがあったので、分からない人もいるんかなと思って書きますが、凄く重要だと思います。日本が好きだから日本のために努力するんじゃないですかね？日本が嫌いだったら日本のために努力しないでしょう。自分が嫌いな人って自分を向上させる意識があるんでしょうか？筆者には良く分かりませんが、ないようにも思えます。ロボット首相が誰かに言われたことを唯唯諾諾とこなすだけなら好きでも嫌いでも務まるかもしれませんが、如何せん日本は先進国ですから、首相には自身の見識が特に問われることになります。