家賃を手形にして、手形決済できないときは、国が裏書するとかしないと、無理では？っていうか

月末だけど、手形決済できるのか？
不渡りにしてしまうと、６月末当たり連鎖倒産する会社が続出してくるんじゃないか？
（今回不渡りになった会社は、５月に銀行取引停止とすると、連鎖倒産は１か月遅れということで）
このまま政府が助けないと（銀行が裏書するとか、国が裏書して、手形をジャンプさせないと）
今年後半、本気で倒産件数ふえそう。

・・・で、本題に戻すと、
家賃が払えないという「お店」が「今」話題だけど、
（たぶん、家賃が払えない「個人の借家」が「もう少し立つと」話題になると思うけど）
これ、家賃を手形でとりあえず払って、それを提示されたら、銀行は即座に裏書、
最終的に回収できなかったら、国が裏書（＝支払う）ってするしかないんじゃないか？

つまり、
・家賃を払うため（だけの）手形の台帳を銀行がお店の人にわたし、
・お店の人は家賃が払えなかったら、その手形を振り出す
・受け取った大家さん（オーナー）は、お金が必要なら、その手形を裏書きする
　　→ここで、必ず裏書きしてくれるという法律にする
・その手形の決済日に現金不足になりそうな場合、不渡りにせず、銀行は国にその手形を譲渡する
　　→国は裏書して、銀行にお金を支払い、国が手形振出人に取り立てる
とかしないと、お金を貸し付けていたのでは、間に合わないと思う。

たぶん、今後は
　倒産・廃業にする会社
　営業している会社
　休業する会社
にわかれ、それぞれ事情がちがうだろうから、
一律給付で一定期間待った後に、上限付きで入金では、厳しいじゃないかなあ・・・

とにかく
・手形を何とかする（不渡りにさせない）
・とりあえず、手形でしのぐ
っていうことは、必要そうな気がする。