今日（2月18日）嫌煙運動の日
1978（昭和53）年の今日、東京・四谷で「嫌煙権確立をめざす人びとの会」が設立され、日本でも本格的な嫌煙運動がスタートしたことに由来する。既に札幌市に「非喫煙者を守る会」があったが、「日照権」をヒントにして作られた「嫌煙権」という新語がアピールし、多くのマスコミがこの集会を報道、全国に嫌煙運動が広まった。
もう、今は、27年も前に誕生した「嫌煙権」（現分煙運動）から、「権」がとれただの「嫌煙」運動になっている。
たばこの消費削減を目指し、世界保健機関（WHO）の主導で策定された「たぽこ規制枠組み条約」がこの27日に発効され、公衆衛生分野では初の国際条約で、たばこの広告や販売促進を原則禁止し、包装面の30％以上を健康への警告表示にあてることなどを義務付けており、批准国は発効から3～5年の間に法整備を迫られることになるらしい。
そして、わが国政府も、平成16年3月9日に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（WHO Framework Convention on Tobacco Control）に関し、同条約に署名すること及び同条約の締結について国会の承認を求めることを閣議決定した。
ただ、この条約では日本などの抵抗で、たばこ自販機については禁止せずに「未成年者がアクセスできない対策の確保」を求めるにとどめたそうである。しかし、この条約上の規制に対しては、これに不満を持つ規制推進派から、より厳しい措置を求める声が今後上がる可能性もある。
「日本たばこ協会」は昨年４月、製品広告に関する自主基準を改定し、電車やバス車内の「交通広告」を昨年９月末で打ち切ったほか、街頭にある屋外看板も今年３月末までに原則撤去する。自動販売機についても各社が足並みをそろえ、０８年中に全国約６２万台の自販機を、成人のみに配布するＩＣカードを使わなければ購入できないシステムに変更する予定だそうだ。
このような規制で、業界では喫煙率の低下を心配しているようである。
これらの禁煙の流れを見ていて、どうしても腑に落ちない点がある。
それは、嫌煙運動とタバコ規制の問題に関して、何か、本質的な問題からそれているような気がしてならないのである。
嫌煙の趣旨であるが、それは、健康上の問題なのかそれとも、いやな煙を吸いたくないからなのか・・・？
WHOは「たばこが原因で年間約490万人が世界で死亡している」として、たばこ規制を各国に呼びかけているという。本当に、タバコがそれほど健康に害あるものであれば、販売そのものを禁止すべきである。
タバコの規制に関しては、個人の自由の名の下に、規制に反対する国や税収や利益の減少を恐れる国や業界関係者などの反発もあり、何か規制の趣旨がぼやけてきている。
タバコの包装に記載する注意文言も、「あなたの健康を損なうおそれがあります」から、「喫煙で肺がんなどの危険性が高まることを示す文言」に変更することが法令で義務付けられたらしいが、このような、吸い過ぎが健康に危険・・という程度のものであれば、お酒も飲みすぎれば、アルコール中毒になるし、他のものでも、殆どの食品は採りすぎれば健康を害することになる。今の現代病というものは、全て、贅沢から来た採りすぎの問題である。
もし、人様の健康面や不快感に影響を及ぼす行為が問題なのであれば、それは、もう、マナーというか道徳の問題として、解決すべきであろう。
私は、10年ほど前に、禁煙をしているが、神経質なほどの規制問題に関して若干の疑問は感じている。
ただ、今朝の新聞によると、日本タバコ産業（JT）が4000人希望退職者を見込んでいたのに対して、全社員の3分の1に当たる5796人もの応募者があったという。タバコの将来を見越してのものであろうが、これらの人達は、退職後どうするんだろうね～。
（画像は禁煙マーク）
参考：
学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/tobacco/tobacco_master.html
1978（昭和53）年の今日、東京・四谷で「嫌煙権確立をめざす人びとの会」が設立され、日本でも本格的な嫌煙運動がスタートしたことに由来する。既に札幌市に「非喫煙者を守る会」があったが、「日照権」をヒントにして作られた「嫌煙権」という新語がアピールし、多くのマスコミがこの集会を報道、全国に嫌煙運動が広まった。
もう、今は、27年も前に誕生した「嫌煙権」（現分煙運動）から、「権」がとれただの「嫌煙」運動になっている。
たばこの消費削減を目指し、世界保健機関（WHO）の主導で策定された「たぽこ規制枠組み条約」がこの27日に発効され、公衆衛生分野では初の国際条約で、たばこの広告や販売促進を原則禁止し、包装面の30％以上を健康への警告表示にあてることなどを義務付けており、批准国は発効から3～5年の間に法整備を迫られることになるらしい。
そして、わが国政府も、平成16年3月9日に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（WHO Framework Convention on Tobacco Control）に関し、同条約に署名すること及び同条約の締結について国会の承認を求めることを閣議決定した。
ただ、この条約では日本などの抵抗で、たばこ自販機については禁止せずに「未成年者がアクセスできない対策の確保」を求めるにとどめたそうである。しかし、この条約上の規制に対しては、これに不満を持つ規制推進派から、より厳しい措置を求める声が今後上がる可能性もある。
「日本たばこ協会」は昨年４月、製品広告に関する自主基準を改定し、電車やバス車内の「交通広告」を昨年９月末で打ち切ったほか、街頭にある屋外看板も今年３月末までに原則撤去する。自動販売機についても各社が足並みをそろえ、０８年中に全国約６２万台の自販機を、成人のみに配布するＩＣカードを使わなければ購入できないシステムに変更する予定だそうだ。
このような規制で、業界では喫煙率の低下を心配しているようである。
これらの禁煙の流れを見ていて、どうしても腑に落ちない点がある。
それは、嫌煙運動とタバコ規制の問題に関して、何か、本質的な問題からそれているような気がしてならないのである。
嫌煙の趣旨であるが、それは、健康上の問題なのかそれとも、いやな煙を吸いたくないからなのか・・・？
WHOは「たばこが原因で年間約490万人が世界で死亡している」として、たばこ規制を各国に呼びかけているという。本当に、タバコがそれほど健康に害あるものであれば、販売そのものを禁止すべきである。
タバコの規制に関しては、個人の自由の名の下に、規制に反対する国や税収や利益の減少を恐れる国や業界関係者などの反発もあり、何か規制の趣旨がぼやけてきている。
タバコの包装に記載する注意文言も、「あなたの健康を損なうおそれがあります」から、「喫煙で肺がんなどの危険性が高まることを示す文言」に変更することが法令で義務付けられたらしいが、このような、吸い過ぎが健康に危険・・という程度のものであれば、お酒も飲みすぎれば、アルコール中毒になるし、他のものでも、殆どの食品は採りすぎれば健康を害することになる。今の現代病というものは、全て、贅沢から来た採りすぎの問題である。
もし、人様の健康面や不快感に影響を及ぼす行為が問題なのであれば、それは、もう、マナーというか道徳の問題として、解決すべきであろう。
私は、10年ほど前に、禁煙をしているが、神経質なほどの規制問題に関して若干の疑問は感じている。
ただ、今朝の新聞によると、日本タバコ産業（JT）が4000人希望退職者を見込んでいたのに対して、全社員の3分の1に当たる5796人もの応募者があったという。タバコの将来を見越してのものであろうが、これらの人達は、退職後どうするんだろうね～。
（画像は禁煙マーク）
参考：
学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/tobacco/tobacco_master.html