今日（9月16日）は、「国際オゾン層保護デー」(International Day for the Preservation of the Ozone Layer)
1995(平成7)年の国連総会で「9月16日を国際オゾンデーとする」ことを決議。国際デーの一つ。
地上から10～50km上空の成層圏と呼ばれる領域のオゾン（O3）が豊富な層は、オゾン層と呼ばれ、生物にとって有害な太陽からの紫外線の多くを吸収し、生命にとって有害な紫外線が地上に降り注ぐ量を和らげている。しかし、地表付近では窒素酸化物と炭化水素が紫外線の存在のもとに光化学反応を起こし光化学オキシダント(光化学スモッグ)を発生させるが、その主成分がオゾンであり、大気汚染物質でもあり、発生源は、自動車などの排出ガス、工場などからの排煙、廃棄物の焼却排ガスなどであり、酸性雨や、温室効果ガスの増加で、地球温暖化を引き起こすことが懸念されている。この光化学スモッグのことについては、前に7月18日は、「光化学スモッグの日」で一度書いた。
近年、フロンに代表されるオゾン層破壊物質によって、極地上空の成層圏オゾン濃度が薄くなる減少である「オゾンホールの発生」が観測されている。これに伴い、地表への紫外線照射量が増えつつあり、皮膚がんの増加や生態系への悪影響が懸念され、地球温暖化や酸性雨などと並んで代表的な地球環境問題のひとつとして、国際的にオゾン層保護が取り組まれている。
このオゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めたウィーン条約が1985(昭和60)年採択され(1988年発効。)日本は1988年に加入、この条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費及び貿易を規制することを目的とし、1987(昭和62)年にカナダで「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 」が採択され、1989(平成元)年に発効された。日本等24か国が議定書に調印。(2006年2月現在の締約国数は188カ国+EC。)
毎年、議定書の締約国会議が開かれ、1990年（ロンドン改正）、1992年（コペンハーゲン改正）、1997年（モントリオール改正）、1999年（北京改正）と段階的に規制強化が図られている。この議定書により、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などは、先進国では1996(平成8)年までに全廃（開発途上国は2015年まで）、その他の代替フロンも先進国は、2020年までに全廃（開発途上国は2040年まで）することが求められた。
日本ではウィーン条約加入の1988（昭和63）年に、「オゾン層保護法」を制定し、フロン類の生産及び輸入の規制を行っている。また、代替フロンについて、日本では「フロン回収破壊法」(平成13年〔2001年6月22日〕法律第64号）により使用後の回収も義務づけられている。
なお、我が国では、環境省は「9月をオゾン層保護対策推進月間」と定め、毎年、オゾン層保護やフロン等対策に関する様々な普及啓発活動を行っている。（以下参考に記載の「環境省HP ：9月はオゾン層保護対策推進月間です」参照。）
環境省のHP の2006（平成19）年8月31日付けの「平成18年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について」によると、「地球全体のオゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少しており、現在も減少した状態が続いている。日本上空では、主に1980年代に明瞭な減少傾向、1990年代後半以降にやや微増傾向が見られる。南極域上空では、1980年代から1990年代にかけてオゾンホールの規模が拡大し、その後もほぼ毎年大規模に形成されている。2006年のオゾンホールの面積は2,929万km2であり、2000年に次ぐ過去第２位の広さであった。現時点でオゾンホールに縮小する兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にある。モントリオール議定書の科学評価パネル報告書に報告されている数値モデル予測によると、結果には幅があるものの、多数のモデルでは、今世紀中頃にはオゾン全量が1980年以前の状態まで回復すると予測されている。 」・・・と言うのであるが・・・。
気候変動枠組条約に基づき、1997（平成9）年12月、京都市で開かれた地球温暖化防止京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）において、先進国に温室効果ガス排出規制を課す京都議定書が採択された。（以下参考に記載の「環境省HP ：気候変動枠組条約・京都議定書」参照。）
が、世界最大の二酸化炭素発生国であるアメリカ合衆国が国内事情により締結を見送っている。また、経済発展をおこなう以上、多量の二酸化炭素を排出せねばならないと考えられたため発展途上国の自発的参加が見送られ、当初は推進していたアメリカ合衆国も後に受け入れを拒否、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため、2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況であった。なお、京都議定書から、唯一先進諸国で離脱している、アメリカは自己経済利益のみの考えに基づき、拒否しているとの非難を世界中から浴びている。2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に発効。最近アメリカもようやくその政策の変化を始めたようであるが・・・・。このような分野について、どのような進捗状況下はその実情がよく判らないが、なかなか、それぞれの国にエゴがあり、足並みが揃わないのが実情であろう。・・・しかし、地球の環境の悪化はもう、限界点にまで来てているように思うが、各国が協力して、決め事には、きっちりと取り組んで欲しいものだね～。
（画像は、2007年度オゾン層保護対策推進月間ポスター。環境省HP より）
参考：
環境省HP ：9月はオゾン層保護対策推進月間です
http://www.env.go.jp/earth/ozone/month/
環境省HP ：気候変動枠組条約・京都議定書
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html
オゾン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%BE%E3%83%B3
EICネット：環境用語集
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?gmenu=1
今日（7月18日）は、「光化学スモッグの日」
http://blog.goo.ne.jp/yousan02/e/993830d8b84761decac859a654cb7e39
1995(平成7)年の国連総会で「9月16日を国際オゾンデーとする」ことを決議。国際デーの一つ。
地上から10～50km上空の成層圏と呼ばれる領域のオゾン（O3）が豊富な層は、オゾン層と呼ばれ、生物にとって有害な太陽からの紫外線の多くを吸収し、生命にとって有害な紫外線が地上に降り注ぐ量を和らげている。しかし、地表付近では窒素酸化物と炭化水素が紫外線の存在のもとに光化学反応を起こし光化学オキシダント(光化学スモッグ)を発生させるが、その主成分がオゾンであり、大気汚染物質でもあり、発生源は、自動車などの排出ガス、工場などからの排煙、廃棄物の焼却排ガスなどであり、酸性雨や、温室効果ガスの増加で、地球温暖化を引き起こすことが懸念されている。この光化学スモッグのことについては、前に7月18日は、「光化学スモッグの日」で一度書いた。
近年、フロンに代表されるオゾン層破壊物質によって、極地上空の成層圏オゾン濃度が薄くなる減少である「オゾンホールの発生」が観測されている。これに伴い、地表への紫外線照射量が増えつつあり、皮膚がんの増加や生態系への悪影響が懸念され、地球温暖化や酸性雨などと並んで代表的な地球環境問題のひとつとして、国際的にオゾン層保護が取り組まれている。
このオゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めたウィーン条約が1985(昭和60)年採択され(1988年発効。)日本は1988年に加入、この条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費及び貿易を規制することを目的とし、1987(昭和62)年にカナダで「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 」が採択され、1989(平成元)年に発効された。日本等24か国が議定書に調印。(2006年2月現在の締約国数は188カ国+EC。)
毎年、議定書の締約国会議が開かれ、1990年（ロンドン改正）、1992年（コペンハーゲン改正）、1997年（モントリオール改正）、1999年（北京改正）と段階的に規制強化が図られている。この議定書により、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などは、先進国では1996(平成8)年までに全廃（開発途上国は2015年まで）、その他の代替フロンも先進国は、2020年までに全廃（開発途上国は2040年まで）することが求められた。
日本ではウィーン条約加入の1988（昭和63）年に、「オゾン層保護法」を制定し、フロン類の生産及び輸入の規制を行っている。また、代替フロンについて、日本では「フロン回収破壊法」(平成13年〔2001年6月22日〕法律第64号）により使用後の回収も義務づけられている。
なお、我が国では、環境省は「9月をオゾン層保護対策推進月間」と定め、毎年、オゾン層保護やフロン等対策に関する様々な普及啓発活動を行っている。（以下参考に記載の「環境省HP ：9月はオゾン層保護対策推進月間です」参照。）
環境省のHP の2006（平成19）年8月31日付けの「平成18年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について」によると、「地球全体のオゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少しており、現在も減少した状態が続いている。日本上空では、主に1980年代に明瞭な減少傾向、1990年代後半以降にやや微増傾向が見られる。南極域上空では、1980年代から1990年代にかけてオゾンホールの規模が拡大し、その後もほぼ毎年大規模に形成されている。2006年のオゾンホールの面積は2,929万km2であり、2000年に次ぐ過去第２位の広さであった。現時点でオゾンホールに縮小する兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にある。モントリオール議定書の科学評価パネル報告書に報告されている数値モデル予測によると、結果には幅があるものの、多数のモデルでは、今世紀中頃にはオゾン全量が1980年以前の状態まで回復すると予測されている。 」・・・と言うのであるが・・・。
気候変動枠組条約に基づき、1997（平成9）年12月、京都市で開かれた地球温暖化防止京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）において、先進国に温室効果ガス排出規制を課す京都議定書が採択された。（以下参考に記載の「環境省HP ：気候変動枠組条約・京都議定書」参照。）
が、世界最大の二酸化炭素発生国であるアメリカ合衆国が国内事情により締結を見送っている。また、経済発展をおこなう以上、多量の二酸化炭素を排出せねばならないと考えられたため発展途上国の自発的参加が見送られ、当初は推進していたアメリカ合衆国も後に受け入れを拒否、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため、2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況であった。なお、京都議定書から、唯一先進諸国で離脱している、アメリカは自己経済利益のみの考えに基づき、拒否しているとの非難を世界中から浴びている。2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に発効。最近アメリカもようやくその政策の変化を始めたようであるが・・・・。このような分野について、どのような進捗状況下はその実情がよく判らないが、なかなか、それぞれの国にエゴがあり、足並みが揃わないのが実情であろう。・・・しかし、地球の環境の悪化はもう、限界点にまで来てているように思うが、各国が協力して、決め事には、きっちりと取り組んで欲しいものだね～。
（画像は、2007年度オゾン層保護対策推進月間ポスター。環境省HP より）
参考：
環境省HP ：9月はオゾン層保護対策推進月間です
http://www.env.go.jp/earth/ozone/month/
環境省HP ：気候変動枠組条約・京都議定書
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html
オゾン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%BE%E3%83%B3
EICネット：環境用語集
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?gmenu=1
今日（7月18日）は、「光化学スモッグの日」
http://blog.goo.ne.jp/yousan02/e/993830d8b84761decac859a654cb7e39