「通達行政」は「法治主義の原理に反する」のか？

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO49431430V00C19A9MM8000/

「通達行政」という言葉は，とかく批判的に取り上げられることが多いが，

「「通達行政」と聞くと，マイナスイメージを持つ方が多いと思うが，通達や通知等は，法令解釈の行間を埋めるものであり，登記が必要なケースにおいては，ある意味登記によって完結すると言っても過言ではない法律行為における実務上の問題点について，いい意味で方向性を示すものである。先例について理解を深めることで，手続面のみならず，実体法についても深い理解が得られることになる。登記実務において，先例の活用が重要である所以である。
　また，「前例がないから，できない」というケースも少なからずあるようであるが，実務上生じた問題点は，然るべく解決されなければならないのであり，「先例」は，正に「前例がない」ケースに解決の指針を与えるべく発出されたものも多いのである。「前例がない」ケースにおいても，先例に学び，法的安定性と具体的妥当性を兼ね備えた，新たな「先例」が編み出されるように，実務家は，先例をもっと活用して行かねばならないと考えるところである。」
※　拙稿「登記実務と先例活用の重要性」法の苑第５５号（日本加除出版株式会社）

と考えてはどうだろうか？

ｃｆ．　平成２４年９月２９日付け「会社法制定までの商法改正に伴う登記実務の変遷」」

新潟県加茂市がようやく戸籍を電算化，全国では２番目に遅い

新潟・県央情報交差点
http://www.kenoh.com/2019/09/05_densan.html

「昨年までに戸籍を電算化していない自治体は全国で４市町村だけとなっていたが、ことし１月２１日に京都府笠置町、７月２９日に北海道夕張市が電算化。加茂市が電算化すると残るは東京都御蔵島村だけとなるが、御蔵島村は今なお電算化の予定はないようだ。」（上掲記事）

「デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携」の上でも，電算化は必須である。

　電算化はよいとして，電算化に伴う改製による原戸籍の取得費用のコストアップは，何とかならないものか。いずこの自治体も財政難という事情が理由であることは，わかるのであるが。

法務省令和２年度概算要求

令和２年度概算要求
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00089.html

Ⅱ　経済再生加速化のための基盤整備
１　所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等
〈施策の概要〉
　所有者を特定することが困難な土地等の解消に向けた各種施策の推進。
　従来型，大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の推進。
〈骨太の方針との関連〉
・所有者不明土地等の解消や有効活用に向けた各種対策の推進【骨太64頁】
・遺言書保管制度の円滑な運用に向けた取組の推進【同】
・筆界特定制度の新たな活用策等の検討を含めた登記所備付地図の整備の推進【同】

２　デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等
〈施策の概要〉
　戸籍事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大のための体制整備。
　ＩＴ活用による行政の利便性の向上（添付書類の撤廃）と行政手続等におけるオンライン化のための体制整備。
〈骨太の方針との関連〉
・戸籍事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大【骨太52頁】
・ＩＴ活用による行政の利便性の向上や業務の見直し（添付書類の撤廃を含む）とデジタル３原則に則った行政手続等におけるオンライン化の徹底【同】

相続法の改正について～経過措置を中心に～

　昨日（４日）は，京都司法書士会洛南支部研修会で，

第１部　　相続法の改正について～経過措置を中心に～
第２部　　相続の放棄に関する諸問題～最高裁令和元年８月９日第２小法廷判決を起点として～

をお話ししました。

　改正により，共同相続における権利の承継に対抗要件主義が導入されたことから，司法書士の実務も，これまで以上に，迅速かつ円滑に対応することの要請が高まっている点を力説。