第４次ＦＡＴＦ対日相互審査を踏まえて

第４次ＦＡＴＦ対日相互審査を踏まえて by 弁護士法人三宅法律事務所
http://miyake.gr.jp/topics/201910/%E7%AC%AC%EF%BC%94%E6%AC%A1fatf%E5%AF%BE%E6%97%A5%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%A6

　１０月２８日からＦＡＴＦによるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する第４次対日相互審査が開始されているが，上記は，これに関するわかりやすい紹介記事である。

法人の実質的支配者に関するベスト・プラクティス

BEST PRACTICES ON BENEFICIAL OWNERSHIP FOR LEGAL PERSONS　by FATF
https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/Best-Practices-Beneficial-Ownership-Legal-Persons.pdf

　日本については，３５頁で以下のように取組が取り上げられている。拙訳ですが。

【仮訳】
　２０１８年１１月３０日，改正公証人法施行規則が施行された。改正省令の下では，株式会社（最も一般的に使用される法人形式），一般社団法人及び一般財団法人（以下「株式会社等」という。）を設立するために，発起人（嘱託人）は，公証人に対して，公証人が定款を認証する際に，設立する法人を実質的に所有し，又は支配する者の本人特定事項に関する情報を申告しなければならない。日本では，これらの法人を設立するために，その定款が公証人によって認証されなければならない。嘱託人は，また，公証人に対して，法人を実質的に所有し，又は支配する者が暴力団員や国際テロリストのメンバーに該当するか否かを申告する必要がある。公証人のデータベースは，集約されたシステムで維持される。権限のある当局は，公証人を介してデータベースの情報にアクセスすることができる。

　公証人は，提出された定款やその他の書類を調査することによって，法人を実質的に所有し，又は支配する者の本人特定事項に関して申告された情報の正確性を確認しなければならない。公証人は，また暴力団や国際テロリストについての彼らのデータベースを使用し，法人を実質的に所有し，又は支配する者がこれらのカテゴリーに属するときは，公証人は，定款の認証を拒否する。公証人によって取得された法人を実質的に所有し，又は支配する者の本人特定事項に関する情報は，権限ある当局がその要請によって参照することができるデータベースに蓄積される。

「会社計算規則の一部を改正する省令案」

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080195&Mode=0

〇　改正の趣旨
　企業会計審議会は，平成３０年７月５日，「監査上の主要な検討事項」の導入等に関する監査基準の改訂を行った。
　また，企業会計審議会は，令和元年９月３日，監査報告書における意見の根拠の記載等に関する監査基準の改訂を行った。
　本省令案は，これらを受け，会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うものである。


　というわけで，登記実務には特段の影響はない。

　改正省令は，公布の日から施行される。

　意見募集は，１１月２９日（金）まで。