家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等のＩＴ化，法制審に諮問へ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA107SZ0Q2A210C2000000/

「古川禎久法相は１０日の記者会見で、倒産などの民事や家庭裁判所で扱う訴訟のＩＴ（情報技術）化に向けた法整備を１４日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。書類のオンライン提出などを検討する。」（上掲記事）

　民事保全，執行，倒産手続については，法律実務家に依っているので，ＩＴ化もスムーズであると思われるが，当事者主義的な家事事件のＩＴ化がどう進むのか。

ｃｆ．　家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00283.html

養育費の確保に関する裁判手続の見直しに向けた検討状況

規制改革推進会議第４回子育て・教育・働き方ワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/kosodate/211027/agenda.html

　法務省民事局提出の「養育費の確保に関する裁判手続の見直しに向けた検討状況について」（令和３年１０月２７日）が公表されている。

　「考えられる見直しの方向性」として示されているのは，次のとおり。

①　義務者の住所の探知
　養育費に関する裁判手続において，例えば，裁判所が，直接又は間接に住民基本台帳ネットワークシステムで相手方の住所を確認できる制度を設けることや，公示送達制度について，申立人による現地調査を要しないような規律を設けることなどにより，申立人の負担を軽減することとしてはどうか。

②　義務者の収入の把握
　調査嘱託には応諾義務があり，それは，他の法令に基づく守秘義務や，個人情報保護を理由に拒むことができないことを明示してはどうか。

③　財産の把握
　権利者による簡易な１回の申立てによって，義務者の給与債権，所有不動産に係る情報及びマイナンバーと紐付けられた預貯金債権等に係る情報を，法律で定める方法により一括で把握・取得することができることとしてはどうか。

④　差押え手続の簡易化
　養育費に関する民事執行手続においては，これらの複数の手続の申立てを，１回的に，かつ，簡易な方法で行うことを認める特例を設けることとしてはどうか。

司法書士法施行規則等の一部を改正する省令案

司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080258&Mode=0

１　改正の趣旨
　現在，国民負担軽減の観点から，所管手続等に関して写真の提出を求めている場合に，写真のサイズ，人物配置に係る撮影条件及び撮影時期の集約化が政府全体で進められている。

２　改正の内容
（１）司法書士法施行規則第３条第１項
　司法書士試験の受験申請書に添付する写真のサイズ等を以下のとおり改める。
ア　写真のサイズを「5㎝平方形」から「縦4.5㎝×横3.5㎝（パスポートサイズ）」に改める。
イ　撮影時期を「提出の日前３月以内」から「提出の日前６月以内」に改める。