今日の神奈川新聞に景気が回復基調であることを示唆する記事が2つ掲載されていました。
一つ目は、「日銀は15日の金融政策決定会議で、2010年度の実質経済成長率見通しを、これまでの1.8%から2.6%に上方修正した。」という記事で、白川総裁は成長率見通しを引き上げた理由を「新興国の一段の高成長を背景に、輸出が予想を上回るペースで増加している。」からと説明しています。
日銀は、7月1日に6月調査の短観を発表しましたが、これによると、大企業製造業の業況判断DIはプラスとなり、リーマンショック前の水準に戻っています。非製造業や中小企業が依然としてマイナス圏にあるため手放しで楽観はできませんが、全体的に景気の改善基調を裏付ける内容となっています。
二つ目は、「県内のマンション市場が回復基調に乗ってきた。」、「不動産経済研究所が15日発表した2010年上期(1~6月)の県内マンション発売戸数は4648戸(前年同期比16.3%増)、平均契約率は78.6%(10.9ポイント上昇)だった。」という記事です。
マンション市場は、姉葉事件以降は全く停滞していましたが、ここにきて在庫が順調に減少しており、やっと上向きになってきたようです。
景気の先行きについては、不透明感はあるものの前向きに捉えて、商工会としても出来ることは精一杯やっていきたいと考えています。
一つ目は、「日銀は15日の金融政策決定会議で、2010年度の実質経済成長率見通しを、これまでの1.8%から2.6%に上方修正した。」という記事で、白川総裁は成長率見通しを引き上げた理由を「新興国の一段の高成長を背景に、輸出が予想を上回るペースで増加している。」からと説明しています。
日銀は、7月1日に6月調査の短観を発表しましたが、これによると、大企業製造業の業況判断DIはプラスとなり、リーマンショック前の水準に戻っています。非製造業や中小企業が依然としてマイナス圏にあるため手放しで楽観はできませんが、全体的に景気の改善基調を裏付ける内容となっています。
二つ目は、「県内のマンション市場が回復基調に乗ってきた。」、「不動産経済研究所が15日発表した2010年上期(1~6月)の県内マンション発売戸数は4648戸(前年同期比16.3%増)、平均契約率は78.6%(10.9ポイント上昇)だった。」という記事です。
マンション市場は、姉葉事件以降は全く停滞していましたが、ここにきて在庫が順調に減少しており、やっと上向きになってきたようです。
景気の先行きについては、不透明感はあるものの前向きに捉えて、商工会としても出来ることは精一杯やっていきたいと考えています。