ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163195）。
「民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている」。
経済的徴兵制の次は、インターンシップという名の悪徳企業型徴兵制……「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している」人までいる始末ですものね。
『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：
血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
「安田純平著。集英社新書、２０１０年３月第１刷発行。
……不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、
さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を
上げたわけではない・・・・・・兵役とセットだということ。
投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、
国を守る義務も負うわけです」。
血税と、子供たちへの赤紙。１８歳、１９歳の皆さん、
「眠り猫」になっていては大変です。「安保政策通を
自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから
憲法違反にならない」と公言している」人までいる始末です。
確実に「軍靴の足音が近づいて」います。それは強制で
始まるわけではないでしょう、きっと。非正規雇用とか
奨学金とか、「経済的に強いる」ことから戦場に行かざるを
えなくするつもりです」
『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
「「迷惑論」はあくまで過渡的なものであって、
この流れが加速し、定着すれば、「愛国心」と「空気」は
戦場へ「行くな」から「行け」へと変わっていくだろう。
そのときのために用意されてきたのが格差である。
仕事がないなら戦場へ行け、ということだ」
そして、大変に驚いたことに、「中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示された」ためだったという」！
経団連といい、財界は腐りきっている（『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』）。あの世で中山素平さんはさぞかし嘆いていることでしょう。【佐高信の「一人一話」／財界の鞍馬天狗 中山素平が貫いた護憲】（http://diamond.jp/articles/-/76637）によると、「1991年に勃発した湾岸戦争の時、“財界の鞍馬天狗”といわれた日本興業銀行元頭取の中山素平はズバリとこう言い切った。／「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、派遣も反対です。憲法改正に至っては論外です。第二次世界大戦であれだけの犠牲を払ったのですから、平和憲法は絶対に厳守すべきだ。そう自らを規定すれば、おのずから日本の役割がはっきりしてくる」／いま、堂々とこれだけの直言をする財界人はいない。中山は2005年に亡くなったが、その時、共同通信からコメントを求められ、「現今の経営者を10人束ねても、中山さん1人の魅力に及ばない」と答えた」。
『●『城山三郎の昭和』読了(1/3)』
「同じく”ワッペン”拒否者の中山素平の
イラク戦争反対の弁 (p.155)」
アベ様曰く「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」ですって。「甚だしい無知」「やまいだれの『痴力』」のアベ様に、「全く無知」と言われてしまいましたょ、トホホ。
『●美輪明宏さん、アベ様に「あるのはやまいだれの『痴力』。
あとは情念」・・・「言いだしっぺの責任」を』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163195】
民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」
2015年8月29日
（辰巳議員（左）が取り上げた自衛隊インターシップ・
プログラム（辰巳事務所提供））
民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。
明らかになったのは２６日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が１３年７月に作成した「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題した資料を掲げて質問。資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ（略）」とあった。
つまり、新入社員らを２年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自（衛官）としての活用も視野」とあった。予備自衛官は１４年度末時点で約３万２０００人と、定員（約４万８０００人）の７割にも満たない。安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。
安倍首相は２５日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。
中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年５月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。
「企業を通じて戦地に（若者を）送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」
辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。
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