東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015091802000134.html）と、
社説【「違憲」安保法制 さあ、選挙に行こう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091902000158.html）。
《「誰デモ入れる“声なき声”の会」……▼時の首相・岸信介氏は押し寄せる抗議の大合唱を聞きつつ、「（賛成する）声なき声にも耳を傾けなければ」と言った。トミさんは、したこともなかったデモをすることで、それに応えたのだ（岩垂弘編『「声なき声」をきけ』）》。
日本中の「（反対する）声なき声に耳を傾けない」アベ様。日本中で巻き起こった「狼煙」が目に入らないアベ様。
『●すでに壊憲法案の本質を「国民は理解」しています、
そうでなければ国会周辺にあんなに人は集まらない』
壊憲法案・戦争法案が参院でも可決されました。クーデター第３幕。《憲政史上に残る汚点》。
『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
マスコミにも非常に大きな責任が。《NHKをはじめ、メディア側の“自発的隷属化”》。青木理さん、《「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」》。
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』
《新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう》。
結論は、（山口二郎氏の推察通り）やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった。そして、アベ自公政権を誰一人止めない、止めようともしない自公議員の異常さ、醜悪さ……決して忘れない！、でおきましょう。
《誤った選択をしない》。あらゆる「次なる選挙で自民党＆公明党にだけは投票しないようにすること」、まずはそこから巻き返しを。《同時に、低投票率を克服することが重要》……「眠り猫」の皆さんも目覚めて、選択を。《「絶望は愚か者の結論」か……そうですよね。まだまだ、諦めるわけにはいかないです》。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015091802000134.html】
【コラム】
筆洗
2015年9月18日
雨の夜、国会議事堂を取り囲む人の波に揺られながら、一人の女性の歩んだ道に思いをはせた▼五十五年前、自民党は日米安保の新条約を国会で強行採決した。絵の先生だった小林トミさんはいても立ってもいられず、友と二人でデモを始めた。「誰デモ入れる“声なき声”の会」と書いた幕を掲げて歩くうち、主婦や仕事帰りの会社員らも加わり、気がつけば三百人ほどにもなった▼時の首相・岸信介氏は押し寄せる抗議の大合唱を聞きつつ、「（賛成する）声なき声にも耳を傾けなければ」と言った。トミさんは、したこともなかったデモをすることで、それに応えたのだ（岩垂弘編『「声なき声」をきけ』）▼抗議の大波が消えても、彼女は日常生活を大切にしながら、声を上げ続けた。「声なき声の会」は、選挙があれば採決時の各議員の動きを有権者に示したり、自衛隊の海外派兵が問題になるたび街に出たりと、歩み続けた▼七月に逝った思想家の鶴見俊輔さんは、十二年前にトミさんが七十二歳で逝去した時、こう悼んだ。「戦争はいやだという、普通の人が誰でも感じていること、それを誰にでもできる形であらわしつづける。それがトミさんの呼びかけです」▼彼女にとって、強行採決は終わりではなく、始まりだった。そんなことを考えながら、国会前で「民主主義って何だ！？」と唱和する若者らの声を聞いた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091902000158.html】
「違憲」安保法制 さあ、選挙に行こう
2015年9月19日
新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。
自衛隊が他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権を行使できるようになり、これまでの「専守防衛」政策とは異なる道を歩みだす。これが新しい安保法制の本質だ。
戦争放棄の日本国憲法に違反すると、憲法学者らが相次いで指摘し、国会周辺や全国各地で多くの国民が反対を訴えたが、与党議員が耳を傾けることはなかった。戦後七十年の節目の年に印（しる）された、憲政史上に残る汚点である。
◆公約集の後ろの方に
安倍晋三首相が新しい安保法制推進の正当性を裏付けるものとして持ち出したのが選挙結果だ。
首相は国会で「さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制の速やかな整備を明確に公約として掲げた。総選挙での主要な論点の一つであり、国民の皆さまから強い支持をいただいた」と答弁している。
確かに、昨年十二月の衆院選で有権者は自民、公明両党に三分の二以上の議席を与え、自民党総裁たる安倍首相に政権を引き続き託したことは事実、ではある。
とはいえ「アベノミクス解散」と名付け、経済政策を最大の争点として国民に信を問うたのも、ほかならぬ安倍首相自身である。
首相が言うように、安保政策も主要争点ではあったが、自民党が衆院選公約として発表した「重点政策集２０１４」で安保政策は二十六ページ中二十四ページ、全二百九十六項目中二百七十一番目という扱いで、経済政策とは雲泥の差だ。
「集団的自衛権の行使」という文言すらない。これでは憲法違反と指摘される新しい安保法制を、国民が積極的に信任したとはいいがたいのではないか。
◆「奴隷」にはならない
もっとも、人民が自由なのは議員を選挙する間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる、と議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀のフランスの哲学者ルソーである。
政党や候補者は選挙期間中、支持を集めるために甘言を弄（ろう）するが、選挙が終わった途端、民意を無視して暴走を始めるのは、議会制民主主義の宿痾（しゅくあ）なのだろうか。
しかし、二十一世紀を生きる私たちは、奴隷となることを拒否する。政権が、やむにやまれず発せられる街頭の叫びを受け止めようとしないのなら、選挙で民意を突き付けるしかあるまい。
選挙は有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会だ。誤った選択をしないよう正しい情報を集め、熟慮の上で投票先を決めることは当然だ。同時に、低投票率を克服することが重要である。
安倍政権が進める新しい安保法制について、報道各社の世論調査によると半数以上が依然「反対」「違憲」と答えている。
そう考える人たちが実際に選挙に行き、民意が正しく反映されていれば、政権側が集団的自衛権の行使に道を開き、違憲と指摘される安保法制を強引に進めることはなかっただろう。
昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４・４％、比例代表では１６・９％にしかすぎない。これが選挙だと言われればそれまでだが、全有権者の二割程度しか支持していないにもかかわらず、半数以上の議席を得て、強権をふるわれてはかなわない。無関心や棄権をなくして民意を実際の投票に反映することが、政治を正しい方向に導く。
幸い、国会周辺で、全国各地で安倍政権の政策に異議を唱えた多くの人たちがいる。その新しい動きが来年夏の参院選、次の衆院選へとつながることを期待したい。
まずは自分が声を上げ、共感の輪を広げる。そして多くの人に投票所に足を運んでもらえるようになれば、政治が誤った方向に進むことを防げるのではないか。
来年の参院選から、選挙権年齢が二十歳以上から十八歳以上に引き下げられる。若い世代には、自らの思いをぜひ一票に託してほしい。それが自分たちの未来を方向づけることになるからだ。
◆民意の受け皿つくれ
野党にも注文がある。安保法制反対の共闘で培った信頼関係を発展させて、来年の参院選では安倍自民党政治とは異なる現実的な選択肢を示してほしいのだ。
基本理念・政策が一致すれば新党を結成して有権者に問えばよい。そこに至らなくても、比例代表での統一名簿方式や選挙区での共同推薦方式など方法はある。
野党が党利党略を優先させて、選挙にバラバラで臨むことになれば、民意は受け皿を失い、拡散する。そうなれば自民、公明の与党が漁夫の利を得るだけである。
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