ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言】（http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06）。
経団連は、「１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている」。
ブログ主の頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、以下を「つぶや」いてきました。
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■「赤紙」が来る時代（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0） 『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／「武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
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改めて、東京新聞のリンクは既に切れていますが、そのまま、このＣＭＬの記事を以下に引用させていただきます。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html】
[CML 035569] 武器輸出に資金援助
・・・・・・ ・・・ at ・・・・・・.jp
2014年 12月 21日 (日) 20:15:57 JST
<http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html>
武器輸出に資金援助を検討とあるが、おそらく安倍はやる気だろう。
税金を投入して武器輸出を援助し雇用創出で経済も上向きになる企てなのかも知れない。
武器で生計を立てる人々が増えれば、戦争を望む人々が増えるだろう。
日本以外の国で戦争が起これば「武器セールスマン」の出番だ。
娘：「お父さん、今度の誕生日にはピアノを買って」
父：「いいとも、今景気がいいから大丈夫だ」
武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる。
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東京新聞の元記事は、ある方のブログ（http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html）に貼ってありましたので、以下に孫引きさせて頂きます。望月衣塑子記者は原発関連の記事も手掛けておられます。
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【http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html】
どこへ行く、日本。
政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される。
2014年12月17日
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助【東京新聞】
（本ブログ主注： 東京新聞の当該記事の写真）
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
東京新聞 2014年12月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html
防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資 できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 （望月衣塑子）
防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。
検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して 特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。
また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とさ れる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇（ＵＳ２）にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。
このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。
検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。
＜財政投融資＞ 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第２の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財 投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、 ２００１年の財投改革で廃止された。
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『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
あるとみられる」
『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」：
「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？
『●１００００００年間「死の灰」を管理、
「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が見つけることの
出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと
候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地など
あるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、
もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。
「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」
「たかが電力のための単なる「発電機能付き湯沸し装置」「プルトニウムをつくる装置（内橋克人さん）」である核発電所を再稼働したいと熱望したのも経団連その他の財界でした。特に、２０１１年３月の３・１１東京電力原発人災直後から蠢き始めた、経団連の米倉弘昌元会長の言動や行動は目に余りました。
『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
（このブログは２０１１年３月２７日）
「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
驚くべきコメントが掲載されていた。
経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
発言が飛び出した。
日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
原子力政策は曲がり角か」と問われ
「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
（地震に）あれほど耐えているのは
素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
自信を持つべきだと思う」と述べた。」
『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
『●東京電力原発人災が続くさ中に
「会費」なるものを払うというその無神経さ』
『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
『●そりゃ、「老残」でしょ ～石原慎太郎・森喜朗・
米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
『●原子力「推進」委員会であり、
「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
『●脱原発は可能：
ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか？」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」
『●政治献金という名の「賄賂」：
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
一方、アベ様のお膝元での「戦争できる国」、壊憲法案・戦争法案へのハタ振りの動き。東京新聞の記事【安保法案成立先取りの決議案 首相地元の下関市議会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091001001635.html）によると、「議案は「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている」。
呆れます。「平和安全法制」「国際平和支援」……「私は総理なのだから」のアベ様のお膝元では壊憲法案に「平和」「安全」というラベルが上貼り。
『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
「アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、
ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての
説明は全く正しい。私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が
首相になったものである、それも二度もネ」
「死の灰」製造再開、そして、「死の商人」……ニッポンは大丈夫なんですか？ 正気でしょうか？？
ブログの末尾になってしまいましたが、いま、茨城や栃木で、鬼怒川氾濫水害で被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げたい。「死の灰」製造、「死の商人」、五輪等々にドブガネするお金があるのならば、東京電力原発人災も含めて、一人でも多くの被災者の皆様に有効に使われるべきだ、と強く思う。
３・１１東京電力原発人災から４年半が経過した。この水害の解決と同時に、３．１１原発人災の被災者救済も、国会での壊憲法案の廃案も引き続きとても重要。アベ様達自公議員に任せていてはいけない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06】
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
小林豪2015年9月10日19時50分
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
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