ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163822）。
東京新聞の記事【ＮＨＫ受信料「義務化を」 自民提言書 マイナンバー活用も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092502000133.html）。
《画期的な判決が下された。今月１日、ＮＨＫが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所（茨城県）がＮＨＫの請求を棄却した。その理由が前代未聞》。
画期的な判決だそうです。《ＮＨＫ側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を報告すれば解約は成立》。
まず、「アベ様の犬ＨＫ」と、決して受信契約を結んではいけません。《受信料の支払率は７６％》…。
『●ＮＨＫ受信料督促訴訟の敗因？』
『●『創（２０１０年１月号）』読了（１／３）』
『●『創（２００９年５月号）』』
『●『貧困なる精神U集』読了(1/2)』
『●『貧困なる精神U集』読了(2/2)』』
『●ＮＨＫさん、スクランブルをかけてくれ！』
『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
『●「私文書偽造」さえ行うＮＨＫ、
決して受信契約を結んではいけない』
一方、《自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は二十四日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求めた提言書をまとめた》、そうです。
笑うしかないですね……テレビの無い家庭は？ 故障したテレビは？ それらをどうやって確認？ それともそれらに関係なく、一律に「税金」として徴収？ それは、《受信料の…公平負担》なの？ 勝手に「デンパ」を送りつけておいて、見てもいないものに、「犬ＨＫ」受信料を支払うなんて奇妙ではないでしょうか。
いよいよ国営化され、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」へとレベルアップするようだ。脱皮。受信契約もヘッタクレも無くすつもりらしい。
『●カラスはやっぱり「黒い」： 「アベ様のＮＨＫ」的
「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●「あの宿題を食べた犬もしっぽを巻く」アベ様の
「「犬が宿題を食べちゃった」賞」ものの「ト」な言い訳』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163822】
「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性
2015年9月12日
（茨城で画期的判決（Ｃ）日刊ゲンダイ）
画期的な判決が下された。今月１日、ＮＨＫが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所（茨城県）がＮＨＫの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ。
被告であるＡさんは２０１２年２月ごろ、ＮＨＫにテレビの故障を理由に、電話で受信契約の解約を申し出た。対するＮＨＫは視聴者と交わす「放送受信規約」の９条を根拠に、「被告の解約の意思表示は有効ではない」と反論。解約について定めた９条には、テレビが故障した場合、視聴者が氏名や住所、壊れたテレビの台数、壊れた理由などをＮＨＫ側に届け出て、さらにＮＨＫ側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない旨が記述されている。
かなり不平等な規約なのだが、土浦簡裁は、〈被告であるＡさんが壊れたテレビを廃棄し、ＮＨＫ側に電話して解約の意思表示をしたことが推認される〉と判断し、〈原告の請求は理由がないから棄却〉と結論付けた。ＮＨＫ側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を報告すれば解約は成立するということだ。
「これまでＮＨＫが主張してきた『確認作業』は不要
と判断されました。規約が“空文化”したのですから、
驚きです。現在、同様の訴訟２件が進行中で、
いずれも被告側がＮＨＫ側に『内容証明』を送っている。
今回、“形に残らない”電話による解約が信用されました。
次の２件は、書面を残しているわけですから、当然、
ＮＨＫ側の確認がなくてもいいわけです。
勝算はあります」（元ＮＨＫ職員で「ＮＨＫから国民を守る党」
代表の立花孝志氏）
ＮＨＫ広報局は本紙の問い合わせに「ＮＨＫの主張が認められず不服であり、控訴しました」と回答したが、今回の判決によって、解約の動きは確実に広がりそうだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092502000133.html】
ＮＨＫ受信料「義務化を」 自民提言書 マイナンバー活用も
2015年9月25日 朝刊
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は二十四日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求めた提言書をまとめた。
提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。ＮＨＫに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。
受信料の支払率は７６％（二〇一四年度末現在）で、放送のあり方を検討する同小委が公平負担の徹底をめぐり議論してきた。支払いを義務化するには放送法の改正が必要で、〇七年に検討されたが見送られている。
ＮＨＫ広報局は「三カ年経営計画に基づき、受信料制度のあり方の研究を進めている。視聴者・国民の理解が得られることが、何より重要で不可欠なものと考えている」とのコメントを出した。
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