東京新聞の記事【「辺野古ノー」沖縄の民意 県議選で知事支持派が勝利】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060602000130.html）と、
琉球新報の社説【県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-292771.html）。
《名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対する候補が過半数を維持…知事の支持派だけでも過半数を占めた》。
《「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった。県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めていることの重さ》。
沖縄でさえ５０％の「眠り猫」が居るほどの低投票率、また、お維の県議２人というのはいま一つの結果ですが…、でも、またしても沖縄市民の民意は明確に示されました。素晴らしい！！ 「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました。
一体、何度、沖縄市民の民意を明確にすればいいのでしょうか？ ニッポンが《民主主義国である以上》というのが大変に怪しいけれど、アベ様や最低の官房長官らは、《民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない》はずだけれど…。やはり、引き続き、自公お維大地に投票しないこと、それに尽きる。
『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの
言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
『●沖縄差別は続く： 黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
『●翁長雄志知事、再度の決意表明：
「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ：
「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060602000130.html】
「辺野古ノー」沖縄の民意 県議選で知事支持派が勝利
2016年6月6日 朝刊
任期満了に伴う沖縄県議選（定数四八）は五日投開票され、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対する候補が過半数を維持した。公明党などは、辺野古に反対する一方で翁長雄志（おながたけし）知事の県政運営には中立的な立場を取っているが、知事の支持派だけでも過半数を占めた。米軍属が逮捕された女性遺棄事件を受け、沖縄で高まる反基地の民意が示された。
工事が中断されている移設計画の行方に影響を及ぼす可能性がある。
十三選挙区に七十一人が立候補し、名護市選挙区（定数二）で無投票当選が決まった二人を除く六十九人が四十六議席を争った。辺野古反対が三十二議席、反対以外は十六議席を獲得。知事支持派は共産党六、社民党六、地域政党・沖縄社会大衆党三、無所属など十三の計二十八議席、非支持派は自民党十三、公明党四、おおさか維新の会二、無所属一の計二十議席。
県選挙管理委員会によると、投票率は５３・３１％で、前回を０・８２ポイント上回った。
改選前勢力は知事支持派が二十三議席、非支持派が二十三議席で、二議席は欠員。辺野古反対の議員は、知事支持派に公明などが加わり、過半数を占めてきた。
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-292771.html】
＜社説＞県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない
2016年6月6日 06:01
民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない。
翁長県政１期目の県議会勢力図がどうなるか、全国的にも注目を集めた第１２回県議選は、県政与党が地滑り的な大勝を収めた。安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する人が大多数を占めた。
一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。
説得力なき犯罪対策
今回の県議選は定数４８に対し、７１人が立候補した。無投票となった定数２の名護市区を除き、１２選挙区で激しい選挙戦を展開した。
県政をめぐる課題はさまざまあるが、最も注目された論点はやはり米軍基地問題だった。米軍属女性遺棄事件に強い反発が上がる中、各候補はこぞって日米地位協定の改定を打ち出した。「運用改善」でよしとする意見はごく少数だった。
投開票日の直前、政府は事件を受けた対策を打ち出したが、内容は防犯カメラ増設と警察官増員である。カメラを増やせば米軍関係の犯罪を抑止できると言わんばかりの「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった。県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めていることの重さを、政府は正面から受け止めるべきだ。
在沖米軍基地全体について、立候補者全員が「基地の大幅な整理縮小」か「全面撤去」、「整理縮小」のいずれかを掲げた。基地の現状維持を求める人はただの一人もいない。在沖米海兵隊も大多数が「全面撤退」か「大幅削減」で、「現状維持」は皆無だ。辺野古新基地についても、明確な反対だけで新議席の７割弱に達する。
政治的な立場は別として、こうした事前のアンケート結果と当落だけを純粋に受け止めれば、今県議選に込めた県民のメッセージは次のように総括できよう。米軍を今の規模で沖縄に押し付け続けるのは許さない。海兵隊の現状維持どころか、新基地まで沖縄に造ろうとする政府は論外だ。
菅義偉官房長官は記者会見で、この県議選の結果が辺野古新基地建設に与える影響はないとの認識を繰り返し示していた。いくら予防線を張りたいのだとしても程がある。沖縄の民意に対してあまりに不誠実だ。
政策立案に期待
県議には住民の多様な意見や要求をくみ取り、政策に集約する機能が求められる。
沖縄には多くの問題がある。中でも子どもの貧困は喫緊の課題だ。その意識の反映か、前回の選挙と比べて今回は格段に多くの候補者が政策に掲げた。
翁長県政与党は県の実態調査や対策推進基金を評価し、野党は内閣府の対策予算計上を評価する。そんな傾向が見られた。
県議会は県と並ぶ「二元代表制」の一方である。行政を評価するのもいいが、自前の政策立案もぜひ実行してほしい。
内閣府の予算は現時点で期間は不透明だ。事業開始後に国の補助が打ち切られた場合、負担に耐えられない、と二の足を踏む市町村もある。貧困対策には時間がかかる。一時のブームに終わらせず、息の長い事業として行政の枠組みに組み込む必要がある。その知恵を新議員には期待したい。
県民所得が全国平均の７割にとどまること、全雇用者の４５％が非正規であることなど、経済分野の課題も大きい。単に抽象的な「経済振興」を訴えるだけではない、具体的な政策提案が求められる。
直近の４年間、県議会は２本の議員提案条例を制定した。その前の４０年通算で４本だったことを考えると、高く評価できる。今回、新たに県民代表となった４８人にも政策立案機能を期待したい。
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