東京新聞の記事【４野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060702000239.html）。
《民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱》。
ブログ主は、「誰の目にも明らかな「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）や辺野古破壊、狂気の核発電推進、明確な公約違反の消費税増税問題・「ＴＰＰ断固反対」、「知る権利」や「報道の自由」の破壊、自民党議員の数々の不祥事などは、自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の「そ」の字にもならない」。こんなものを争点として争い、万一、２０１６年７月参院選で「ネジレ」を取り戻せない結果になれば、数々のアベ様の悪しき「政」は忘却され、アベ様らは「白紙委任状」を取りつけたとばかりに、自公お維大地が「公約」にも掲げない「壊憲」を違法にも行い、戦争できる国・「死の商人」の国へと舵を切ることになる。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」の大きな岐路で、引き返す最後のチャンスかもしれない。自公お維大地支持者には何の期待も持てないので、ポイントは５０％の「眠り猫」が目覚めて、投票率が大幅にアップすること。「眠り猫」を揺り起こす、そんな選挙戦略を野党サイドは考えるべき。与党・「癒」党の自公お維大地の支持者には何を言っても無駄、時間の浪費。
『●争点は「壊憲」： 「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？
…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
「…自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の
「そ」の字にもならない。明確な失敗した悪政、それらを
認める論理などない。
争点は明確。クーデターや違法な手法での壊憲こそが争点。
平和憲法の破壊を認め、戦争国家・死の商人になることを
良しとするかどうか、親として子を「人殺し」に行かせることを是
とするかどうか、それが明確な争点」
『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…：
立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。
救世主など必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、
ネジレを取り返すことさえできていれば…」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060702000239.html】
４野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱
2016年6月7日 夕刊
（政策合意の署名を終え、握手を交わす（左から）シールズの
諏訪原健さん、社民党の又市幹事長、民進党の岡田代表、
共産党の志位委員長、生活の党の小沢共同代表ら
＝７日午前、東京・永田町で）
民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。
「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。
参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。
署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。
共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。
市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
◆市民連合と野党 ４党の政策協定
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
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