●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送

東京新聞の社説【沖縄ヘリパッド　工事強行に理はあるか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016091402000137.html）。

　《沖縄県東村周辺で始まった米軍ヘリパッド建設をめぐる国の対応は看過できない。工事用重機の運搬に自衛隊機を使ったり、機動隊が抗議する人を強制排除したり、強引な進め方に理はあるのか》。

　　　『●「沖縄の衆参すべての選挙区から自民党が駆逐」＝民意：
　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子氏を大差で破った伊波洋一さんに期待』
　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？
　　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
　　　　　　「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』

　高江や辺野古破壊に「理」も「正義」も無し。「自衛」のためどころか高江「破壊」のために「自衛」隊機が工事用重機輸送とは呆れます。警察が工事関係者をお運びし、陸上「自衛」隊と海上「自衛」隊が協力して、重機をお運びする。異様です。以下の琉球新報の記事によると、稲田朋美防衛相は《沖縄の負担軽減にとって有益》とコメントしたそうです。酷い。《日本政府は沖縄の基地負担軽減策と強調するが、県民には米軍基地の再配置であり、機能強化》。


　琉球新報の記事【陸自ヘリ 重機運搬　２機投入、海自艦も出動　北部着陸帯建設】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-356517.html）には、《陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ２機を使用し、訓練場のメインゲートから新たなヘリパッドの建設先Ｇ、Ｈの両地区に重機などを空輸した。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例…陸上自衛隊のヘリは沖縄近海に停泊していた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から飛び立ち、米軍北部訓練場付近に移動。４トントラックやキャタピラのついた作業車など少なくとも５台の重機を運び込んだ…稲田朋美防衛相は１３日の会見で、自衛隊機を使用する根拠について防衛省設置法４条１９号を挙げ「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴うための措置だ。民間機で運べないもので、陸路で運べる状況にはない。自衛隊機で必要最小限度のものを運ぶ」…》だそうです。
　また、同紙の社説【＜社説＞自衛隊ヘリ投入　法的根拠が曖昧な暴挙だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-356508.html）でも厳しく批判。《陸上自衛隊の輸送ヘリが米軍北部訓練場のヘリパッド建設の機材搬入に投入された。自衛隊法の具体的な根拠を示さず、県の反対を押し切る暴挙であり、直ちに自衛隊ヘリの運用を中止すべきだ。…県は自衛隊ヘリの投入を沖縄防衛局に問い合わせていたが、実施時期や法的根拠についての説明もないまま自衛隊ヘリ投入を強行…当時、久間章生防衛相は福島瑞穂社民党党首に対し、自衛隊の協力の事例として「さっぽろ雪まつりや遺骨収集」を挙げた。雪かきや遺骨収集などの民生協力ならともかく、米軍基地建設への協力も可能とするのは、違法な拡大解釈ではないか》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016091402000137.html】

【社説】
沖縄ヘリパッド　工事強行に理はあるか
2016年9月14日

　沖縄県東村周辺で始まった米軍ヘリパッド建設をめぐる国の対応は看過できない。工事用重機の運搬に自衛隊機を使ったり、機動隊が抗議する人を強制排除したり、強引な進め方に理はあるのか。

　沖縄の小さな集落でいま、何が起きているのか。

　防衛省は沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場でのヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設のために、陸上自衛隊の大型輸送ヘリを投入し、工事用の大型トラックを建設現場近くまで運んだ。住民らの抗議活動で資機材の搬入が遅れているためとはいえ、米軍施設の建設に自衛隊機が使われるのは極めて異例だ。

　ヘリパッド建設は、日米両政府が一九九六年に交わした合意の一つ。国内最大の北部訓練場の半分にあたる約四千ヘクタールを日本側に返す条件として、米側が既存ヘリパッドの移設を求めた。日本政府は沖縄の基地負担軽減策と強調するが、県民には米軍基地の再配置であり、機能強化だと映る。

　ヘリパッドは人口百四十人余りの東村高江の集落を囲むように六カ所が計画され、すでに二カ所が完成。垂直離着陸輸送機オスプレイが頻繁に飛来している。

　ヘリパッド移設が計画されてから、当時の那覇防衛施設局はオスプレイ配備について県民に情報提供する努力を怠ってきた。危険性が増すオスプレイ配備を心配する県民よりも、米軍への配慮を優先させることになった。

　沖縄防衛局が工事資材を搬入したのは、自民党の沖縄担当相が大差で敗れた七月の参院選翌日。安倍政権の対沖縄政策への異議が県民から度々示されているにもかかわらず、工事を強行するのは民主主義のあり方としておかしい。

　小さな集落を警察車両が物々しく列をなして走る。全国から動員された四百人とも五百人ともいわれる機動隊員が、座り込む人の手足をつかみ、ひきずる。けが人が続出し、逮捕者も相次ぐ。記者も取材を妨害されている。

　ヘリパッド建設地は「やんばる」と呼ばれる亜熱帯の生態系が豊かな森。ヤンバルクイナなど希少生物が多く、世界自然遺産登録も目指している。県民の水がめでもある森の上空をオスプレイが飛び、騒音は激しい。

　翁長雄志県知事は強引な工事を批判し、高江の住民や県議会は反対している。地方自治をゆがめ、人権や環境にも悪影響を及ぼす工事だ。地元の納得を得られないなら即刻中止すべきだ。
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●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html）。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」を諌める最良の方法、
　　　　　　　そのポイントは絶対に受信料契約しないこと』


　《天木直人氏は…〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉…。…当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう》。
　《政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた》。


　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…この酷暑、
　　　　　　　「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　へ～っ！？、という第一声。あの「アベ様のＮＨＫ」でねぇ？　ＮＨＫ解説委員長は《原発は人間の手に負えないモンスター》とも。「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋は広がっていくでしょうか？　良き報道への「アベ様のＮＨＫ」の変化の兆しとなるでしょうか？

　　　『●見えない放射能をなぜ可視化するのか？
　　　　　　　　　　　～未来への遺産・遺品・遺言として～』
　　　『●続・なぜ可視化するのか？』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762】

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
2016年8月29日

　　　　　（安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫが原発政策を批判（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

　　　〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、
　　　　あっという間に見終わってしまった〉
　　　〈この番組は国民必見の番組だ〉
　　　〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は
　　　　不可能だと知るだろう〉
　　　〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉
　　　〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉

　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。

　　　〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉
　　　〈国会議員は全員観てほしい〉
　　　〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉
　　　〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。


■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。

　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

　　　「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）
　　　　『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民は
　　　　どうすればいいのか」

　　　「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を
　　　　取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も
　　　　起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

　「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

　　　「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、
　　　　原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が
　　　　決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に
　　　　明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに
　　　　矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」


安倍首相が方針転換する可能性

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

　深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

　　　「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が
　　　　広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。
　　　　安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して
　　　　思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率が
　　　　アップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、
　　　　『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は
　　　　拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することに
　　　　アメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、
　　　　安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。


■「即時ゼロ」でも困らない

　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

　　　「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』
　　　　『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、
　　　　国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。
　　　　国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。
　　　　これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、
　　　　原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を
　　　　持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が
　　　　下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。
　　　　それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という
　　　　電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは
　　　　安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。
　　　　イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」
　　　　（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。

　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html】

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
NHK　伊勢崎馨　原発 2016.08.30

　　　　　（NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより）

　本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。

　こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。

　そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

　この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、髙橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。

　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。

　　　「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。
　　　　で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと
　　　　私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、
　　　　僕は認めたくないと思っています。（略）日本を見ればですね、地震、
　　　　津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、
　　　　やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」

　たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。

　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

　　　「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長は会見のたびに
　　　　よく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。
　　　　明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうか
　　　　を審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も
　　　　言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか？　
　　　　ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。
　　　　規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けた
　　　　と思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。
　　　　そうすると地元住民はそれでは（高浜原発訴訟のように）裁判所に
　　　　判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」

　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

　　　「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても（それは）我々の
　　　　仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、
　　　　と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、
　　　　その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも
　　　　起こらない」

　規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。

　　　「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、
　　　　政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。
　　　　だけれども責任ってどうやって取るんでしょう？　いまの福島の
　　　　第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。
　　　　ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。
　　　　そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ
　　　　問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、
　　　　こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」

　板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。

　　　「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、
　　　　非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、
　　　　裏側にあるコストが入っていないからです。（略）原発はこの60年間で
　　　　国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば
　　　　45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。
　　　　こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということに
　　　　ならざるを得ないわけですよ」

　　　「（こうした）裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、
　　　　（事故対応の）9兆円の枠も使ったらそれは（今度は）電気料金で
　　　　（国民から）取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が
　　　　上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっている
　　　　なんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいって
　　　　ことを、やっぱり知っておく必要がある」

　実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。

　番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。

　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。

　　　「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる
　　　　録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が
　　　　来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、
　　　　恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の
　　　　解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」（NHK関係者）

　もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。

　現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。

　　　「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を
　　　　聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を
　　　　力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている
　　　　共謀罪を意識してのものでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。

（伊勢崎馨）
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●「アベ様のＮＨＫ」を諌める最良の方法、そのポイントは絶対に受信料契約しないこと

東京新聞の二つの記事【ワンセグ携帯、ＮＨＫ受信料不要　さいたま地裁、契約義務なし】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082601001275.html）、
【ワンセグ　ＮＨＫ受信料不要　「契約義務なし」さいたま地裁判決】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000127.html）。

　《埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟…》、《さいたま地裁（大野和明裁判長）は二十六日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。受信料の支払い義務がないことを認めた》。

　以前、《自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は二十四日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求めた提言書をまとめた》というニュースがありました。勝手に「デンパ」を送りつけておいて、見てもいないものに、「アベ様のＮＨＫ」受信料を支払うなんて奇妙なことです。なぜ支払わなければいけないのか、ブログ主には理解できません。《放送法六四条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」》とあるそうですが、なぜ？　記事には、《判決はまた、ＮＨＫ受信料の負担は、税金と同様に要件が明確に定められる必要がある》ともあります。
　「アベ様のＮＨＫ」を諌める最良の方法、そのポイントは絶対に受信料契約しないことだと思っています。何度か主張してきましたが、「見たがと、支払いまっしょ」…テレビが無いとは言いませんし、ワンセグも使っていますし、「アベ様のＮＨＫ」を見ていないとは言いませんので、「アベ様のＮＨＫ」を脱して、良い番組を放送して下さるのであれば、かつ、従量制にして下されば、見た分だけお支払いしても良いですよ。ダメならば、見ないだけのこと。「デンパ」を勝手に送り付けないでほしいですし、「アベ様のＮＨＫ」だけを受信できないようにしてください。

　　　『●ＮＨＫ受信料督促訴訟の敗因？』
　　　『●『創（２０１０年１月号）』読了（１／３）』
　　　『●『創（２００９年５月号）』』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(1/2)』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(2/2)』』
　　　『●ＮＨＫさん、スクランブルをかけてくれ！』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「私文書偽造」さえ行うＮＨＫ、
　　　　　　　　決して受信契約を結んではいけない』
　　　『●国営化され、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」に脱皮：  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　受信契約もヘッタクレも無し？？』
　　　　《「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性
　　　　　…画期的な判決が下された。今月１日、ＮＨＫが原告となった
　　　　　「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所（茨城県）が
　　　　　ＮＨＫの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ》
　　　　《ＮＨＫ側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を
　　　　　報告すれば解約は成立するということだ》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082601001275.html】

ワンセグ携帯、ＮＨＫ受信料不要　さいたま地裁、契約義務なし
2016年8月26日 17時42分

　埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。受信料の支払い義務がないことを認めた。

　大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、とした。

　ＮＨＫ広報局は「判決は受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」とのコメントを出した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000127.html】

ワンセグ　ＮＨＫ受信料不要　「契約義務なし」さいたま地裁判決
2016年8月27日 朝刊

　埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は二十六日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。受信料の支払い義務がないことを認めた。

　大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらないと指摘。男性は携帯電話を携帯しただけで、設置者ではないと判断した。

　放送法六四条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」とし、ＮＨＫは六四条の「設置」に「携帯」の意味も含まれると主張。

　これに対して判決は、同法の別の条文では「設置」と「携帯」の用語を区別して使っており、六四条で定める「設置」に、電話の「携帯」の意味を含めるのは「無理がある」と退けた。判決はまた、ＮＨＫ受信料の負担は、税金と同様に要件が明確に定められる必要があると認定。同じ法律の中の言葉は、同じ意味に捉えるよう一貫性が求められているとした。

　ＮＨＫ広報局は「判決は受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」とのコメントを出した。

　判決などによると、男性は単身赴任生活で自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。
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●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」

沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【［大弦小弦］「ブリーフ裁判官に厳重注意」…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60632）。

　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ　▼ところで、辺野古新基地の訴訟で国側を代弁する定塚誠氏も東京高裁の裁判官だった…県側から見ると相手に裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい。岡口氏の処分理由は「国民の信頼を傷付けた」だったが、こちらの方がよほど信頼を傷付けている》。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《井戸謙一さんに聞く司法と原発》
　　　　《――原子力政策に限らず、「国策」に反する判決は多くありません。
　　　　　裁判官が法務省に出向し、行政訴訟で国側の代理人をする人事制度も
　　　　　あります。司法の構造的な問題ではないでしょうか。 
　　　　　　　「人事交流は、マイナスだけではありません。裁判官は行政内部の
　　　　　　　　事情をよく知りません。原告を勝たせたときに、行政にどれほどの
　　　　　　　　影響があるか見えないので、慎重になりすぎてしまう。法務省に
　　　　　　　　出向してみると、原告勝訴でも行政は対応できるものだとわかります」 
　　　　　　　「多くの裁判官は、まじめに仕事をしていると思います。しかし、慎重な人が
　　　　　　　　多いのも事実です。裁判官が世論の後追いをしていては裁判官の
　　　　　　　　存在意義がありませんが、世論からまったく自由であるとは言えません。
　　　　　　　　一部の人たちが強く反対していても、国民の大多数が原発を
　　　　　　　　受け入れている段階で『危険だから止めろ』という判決は、かなり勇気が
　　　　　　　　必要かもしれません」》

　　　『●司法と原発裁判：　裁判所と法務省の人事交流』
　　　　「反対派による原発裁判はこれまで２件の勝訴しかない。
　　　　　それも上位審でひっくり返されている。連戦連敗。松下竜一さん流に
　　　　　云えば、「負けた負けた」の連続である。
　　　　　　どうも、その根源は「裁判所と法務省の人事交流」にあるようだ。
　　　　　《法務官僚（訟務検事）に任用された裁判官が、原発訴訟で国側代理人を
　　　　　務めて「原発は安全だ」と主張する。そうした人物が元の裁判官に戻った後、
　　　　　原発の安全性を公正、公平に判断できるのか。人事交流が原発訴訟に
　　　　　「深刻な影を投げかけてきた」》そうだ」

　異様な辺野古破壊訴訟。沖縄県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異常さ。どうも、よりによってなタイミングで福岡高裁那覇支部に就任してきた多見谷寿郎裁判長は、アベ様らを見上げてばかりいる「ヒラメ裁判官」ではないか？、という疑いがささやかれています。しかも、この辺野古破壊訴訟の国側代理人の定塚誠氏も《裁判長の身内》だそうです。「ヒラメ裁判官」の可能性のある裁判官の下、国側に《裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい》訳です。《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》。
　辺野古や高江をはじめとした沖縄には、「正義」はなのでしょうか？　沖縄で「不正義」が罷り通っていることを、「本土」マスコミや政治家は見過ごしていていいのでしょうか？
　《岡口基一裁判官…は…「米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と言及》したそうです。《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には含まれていない、とでも思っているの？

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
　　　　　「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』

　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　　「「本土」マスコミ、司法が機能せず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　最低の官房長官らによる辺野古破壊、高江破壊は進みゆく。
　　　　　「正義」は無いのか？ 今日も、いまも、不当な逮捕・拘束など
　　　　　数々の「不正義」が横行している」
　　　　《沖縄で目を覆いたくなるような無法状態が横行している。…実は、沖縄の
　　　　　米軍基地の存在そのものが、無法状態を招いている根源的な問題
　　　　　としてある》
　　　　《これらの出来事は、本来の司法の機能が健全に働いていれば、
　　　　　何らかの歯止めが作用するものである。警察も検察も、大きな意味では、
　　　　　法をつかさどる職業だったはずである。そして裁判官は「司法」の最たる
　　　　　守護者だったはずである》
　　　　《法廷では、裁判長が翁長知事に対して「県が負けて最高裁で判決が
　　　　　確定したら取り消し処分を取り消すか」とただしたそうだ。審理中に、
　　　　　まるで県が敗訴することを前提にするかのように、最高裁の確定判決に
　　　　　従うかどうかを質問したのだから、ユニークといえばユニークな裁判長
　　　　　である。判決はこの裁判長によって９月１６日に言い渡される。
　　　　　　司法が機能しない国は無法がはびこる》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60632】

［大弦小弦］「ブリーフ裁判官に厳重注意」…
2016年9月5日 10:23　阿部岳　裁判・司法

　「ブリーフ裁判官に厳重注意」というニュースがあったのをご存じだろうか。東京高裁の岡口基一裁判官が６月、ツイッターで不適切な投稿をしたとして高裁長官からおとがめを受けた

▼内容はＳＭの女王様に縛られたという上半身裸の写真や「白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」というコメント

▼黒い法服のお堅いイメージからかけ離れているだけに、「こんな人に裁かれたくない」という声もあるようだ。だが、裁判官も１人の市民。私生活や表現の自由は最大限尊重されるべきだ

▼岡口氏は謝罪したが、投稿は続けている。警察や検察の不祥事には手厳しい。「米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ

▼ところで、辺野古新基地の訴訟で国側を代弁する定塚（じょうづか）誠氏も東京高裁の裁判官だった。交流人事で法務省訟務局長になり、県側を追及してきた。今後裁く側に戻る可能性もある

▼こうした慣習は国会でも「野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの」などと批判されてきた。県側から見ると相手に裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい。岡口氏の処分理由は「国民の信頼を傷付けた」だったが、こちらの方がよほど信頼を傷付けている。（阿部岳）
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●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」

東京新聞の桐山桂一、豊田洋一、熊倉逸男の三氏による壊憲批判の１０本の社説シリーズ。そのうちの後半５つ。
【今、憲法を考える（６）　ドイツ「派兵」の痛み】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090502000140.html）、
【今、憲法を考える（７）　変えられぬ原則がある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090602000128.html）、
【今、憲法を考える（８）　立憲・非立憲の戦いだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090702000131.html）、
【今、憲法を考える（９）　ルソーの定義に学べば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090802000138.html）、
【今、憲法を考える（１０）　戦後の「公共」守らねば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000145.html）。

　《退役後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。戦場では見境もなくエスカレートし、命を奪い合う。政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ》。
　《戦勝国の米英仏は、基本法に盛り込むべき人権、自由の保障などの基本原則を示した。しかし、議会評議会議長アデナウアー（のちの首相）が主導権を握り、「押し付けられた」との意識はない。…改正が許されない基本原則もある。基本法七九条は、人間の尊厳の不可侵、民主的な法治国家、国民主権、州による連邦主義などに触れることは許されていない、と規定している。いずれも、ヒトラー政権下で踏みにじられてきたものだ》。
　《もし「人権を奪う法案」が国会で可決されたらどうなるか…。たとえ多数決でも人権は奪えないと考えるのが立憲主義である。憲法に明記すれば、人権は守られる。どんな政治権力も暴走する危険があるから、憲法の力で制御しているのだ》。
　《自民党は憲法を全面改定する草案を掲げ、安倍晋三首相が「それをベースに」と改憲を呼び掛けている。本丸は国防軍の創設だといわれる。だが、日本国憲法は軍事力を持つようにできていないので、九条を変えれば、書き換えねばならない箇所がいくつも出てくる。例えば首相の職務には軍事の規定が入るであろう。そもそも現行憲法とは思想が相いれない》。
　《だから、戦後のスタートは天皇が人間宣言で神格化を捨てた。政教分離で国家神道を切り捨てた。そして、軍事価値を最高位に置く社会を変えた。憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「第九条の存在は、そういう社会の価値体系を逆転させたということに、大きな意味があった」と書いている。軍国主義につながる要素を徹底的に排除した。そうして平和な社会の実現に向かったのは必然である。自由な「公共」をつくった》。

　壊憲批判シリーズの前半はこちら。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　　「東京新聞の壊憲批判の社説シリーズ５つ」

　壊憲し、９条を捨て去ればその先に待っているのは…？　《緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れがあると指摘したのだ。戦前の旧憲法には戒厳令などがあった。ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた》…トンデモの「ト」な自民党改憲草案がやろうとしていること。
　「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をやるそうです。凄いな～。２０１６年７月参院選では、そんな自公や「癒（着）」党の議員に鹿や馬のごとくバカバカと投票したわけです。オメデタイ。投票してしまって後悔していないのでしょうね。確信的？　もし、投票してしまって後悔しているのであれば…「あとの祭り」。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090502000140.html】

【社説】
今、憲法を考える（６）　ドイツ「派兵」の痛み
2016年9月5日

　日本と同じく敗戦国でありながら、ドイツは一九五〇年代、基本法（憲法）を改正し、再軍備を明記した。基本法を起草した西ドイツの議会評議会は、軍国ドイツ復活を警戒する米英仏を刺激することを避け、自国防衛の規定を入れなかった。
　ところが、冷戦の激化で情勢は一転。米国など西側陣営は、朝鮮戦争に危機感を強め、ソ連に対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を設立、再軍備を認める。
　基本法改正で軍を創設、徴兵制（最長時兵役十八カ月、今は凍結）を導入した。
　ただし、派兵はＮＡＴＯ域内に限った。
　さらなる転機は一九九一年一月の湾岸戦争だった。ドイツは日本と同様、派兵を見送り、巨額の支援をしながらも国際的批判にさらされた。
　保守中道のコール政権は基本法は変えないまま、ＮＡＴＯ域外のソマリア内戦国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、旧ユーゴスラビア紛争では艦隊を派遣する。国内で激化する違憲・合憲論争を決着させたのが、連邦憲法裁判所だった。
　九四年、議会の同意を条件に域外派兵は可能、と判断した。指針が示され、軍事力行使拡大への道が開かれた。
　よりリベラルなはずの社会民主党・緑の党連立のシュレーダー政権は、ユーゴからの独立を宣言したコソボ問題でＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆に加わった。「アウシュビッツを繰り返さない」－少数民族の虐殺を許さないという人道上の名目だった。
　同盟国と軍事行動に参加し、国際協調を貫く－そんなきれいごとだけでは終わらなかった。さらに戦争の真実を知らしめたのは、アフガニスタンへの派兵だった。
　ドイツが任されたのは安全とされた地域だったが、十三年間にわたる派兵で、五十五人の兵士が亡くなった。市民百人以上を犠牲にした誤爆もあった。
　退役後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。
　戦場では見境もなくエスカレートし、命を奪い合う。政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090602000128.html】

【社説】
今、憲法を考える（７）　変えられぬ原則がある
2016年9月6日

　基本法（憲法）を六十回改正したドイツを例に挙げ、日本国憲法改正を促す声もある。国の分断時に制定された基本法の暫定的性格が改正を容易にした面もある。
　ドイツは、人間の尊厳不可侵など、基本法の基本原則は曲げてはいない。
　芸術を愛したバイエルン国王ルートウィヒ二世が築いた城があるヘレンキームゼー島。敗戦後、湖水にうかぶ景勝地に州首相らが集まって、草案をまとめた。
　草案をもとに、各州代表六十五人による議会評議会は、西ドイツの首都ボンで、八カ月かけて基本法を制定した。日本国憲法施行二年後の一九四九年だった。
　戦勝国の米英仏は、基本法に盛り込むべき人権、自由の保障などの基本原則を示した。
　しかし、議会評議会議長アデナウアー（のちの首相）が主導権を握り、「押し付けられた」との意識はない。
　占領下だった。将来の東西統一後、選挙で選ばれた代表によって「国民が自由な意思で」憲法を制定するとし、基本法と名付けた。分断を固定させまいとの思いを込めた。
　しかし九〇年、新たな憲法制定より統一を急ぐことを優先し、基本法を旧東ドイツ地域にも適用する手法を採った。
　基本法の呼称のまま、国民に定着している。
　改正には上下両院の三分の二以上の賛成が必要だが、日本と違って国民投票の必要はない。
　国の根幹に関わったのは、軍創設と徴兵制導入に伴う五〇年代の改正、防衛や秩序維持など「非常事態」に対処するための六八年の改正だった。
　冷戦の最前線にあった分断国家が必要に迫られてのものだった。
　改正が許されない基本原則もある。基本法七九条は、人間の尊厳の不可侵、民主的な法治国家、国民主権、州による連邦主義などに触れることは許されていない、と規定している。
　いずれも、ヒトラー政権下で踏みにじられてきたものだ。ナチスのような暴政を繰り返すまいとの決意表明である。国是と言ってもいいだろう。
　日本にもむろん、守るべき憲法の精神がある。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090702000131.html】

【社説】
今、憲法を考える（８）　立憲・非立憲の戦いだ
2016年9月7日

　もし「人権を奪う法案」が国会で可決されたらどうなるか…。
　たとえ多数決でも人権は奪えないと考えるのが立憲主義である。憲法に明記すれば、人権は守られる。どんな政治権力も暴走する危険があるから、憲法の力で制御しているのだ。
　ちょうど百年前、一九一六年に京都帝大の憲法学者佐々木惣一が「立憲非立憲」という論文を発表した。「違憲ではないけれども、非立憲だとすべき場合がある」という問題提起をしたのだ。
　人権を奪う法案のたとえは、非立憲そのものだ。国民主権も多数決で奪えない。平和主義もまたそのような価値である。
　民意を背景にした政治権力でも間違うことがあるから憲法で縛りをかける。過半数の賛成も間違うことがある。だから多数決は万能ではないと考えるわけだ。
　対極が専制主義である。佐々木は「第十八世紀から第十九世紀にかけての世界の政治舞台には、専制軍に打勝（うちかっ）た立憲軍の一大行列を観（み）た」と記した。専制軍とはフランス王制、立憲軍とは人権宣言などを示すのだろう。佐々木が心配した「非立憲」の勢力が、何と現代日本に蘇（よみがえ）る。
　集団的自衛権行使を認める閣議決定はクーデターとも批判され、安全保障法制は憲法学者の大半から違憲とされた。憲法を無視し、敵視する。そして改憲へと進む…。民意で選ばれた政治権力であっても、専制的になりうることを示しているのではないだろうか。
　緊急事態条項を憲法に新設する案が聞こえてくる。戦争や自然災害など非常事態のとき、国家の存立を維持するために、憲法秩序を停止する条項だ。奪われないはずの人権も自由も制限される。
　他国にはしばしば見られるのに、なぜ日本国憲法にこの規定がないか。七十年前に議論された。一九四六年七月の帝国議会で「事変の際には（権利を）停止する」必要性をいう意見が出た。新憲法制定の担当大臣である金森徳次郎はこう答弁した。

　　　＜精緻なる憲法を定めましても口実を其処（そこ）に入れて
　　　　　又（また）破壊せられる虞（おそれ）絶無とは断言し難い＞

　緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れがあると指摘したのだ。戦前の旧憲法には戒厳令などがあった。ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた。「立憲」を堅持しないと、権力はいろんな口実で、かけがえのない人権を踏みにじりかねない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090802000138.html】

【社説】
今、憲法を考える（９）　ルソーの定義に学べば
2016年9月8日

　国家とは法人である。国民との間で、社会契約が結ばれている。そして戦争は国家と国家の間で生じる。つまり、戦争とは他国の社会契約を攻撃することだ－。
　ルソーは戦争をそう定義した。十八世紀に活躍した思想家で、「社会契約論」などで有名だ。フランス革命時の人権宣言に影響を与えた。「戦争状態は社会状態から生まれるということ」（ルソー全集四巻）にこう記す。

　　　＜ある主権者に戦争を挑むとはどういうことだろうか。それは国家の協約と
　　　　　その結果生じるあらゆる現象とを攻撃することだ。（中略）社会契約が
　　　　　ただの一撃で断ち切られるようなことがあれば、たちまち戦争は
　　　　　もう起きなくなるに違いない＞

　社会契約を暴力で断ち切るのだから、憲法原理が変われば戦争は終わる。憲法学者の長谷部恭男早大教授は「ルソーの想定は、単なる空理空論ではない」と著書「憲法とは何か」に書いている。そして、東欧諸国が共産主義の憲法を捨て、議会制民主主義を採用した事例を挙げる。確かに「冷戦」という戦争は終結した。
　自民党は憲法を全面改定する草案を掲げ、安倍晋三首相が「それをベースに」と改憲を呼び掛けている。本丸は国防軍の創設だといわれる。だが、日本国憲法は軍事力を持つようにできていないので、九条を変えれば、書き換えねばならない箇所がいくつも出てくる。例えば首相の職務には軍事の規定が入るであろう。
　そもそも現行憲法とは思想が相いれない。立憲主義では憲法は「名宛て人」を国家にして、権力に憲法を順守させる。草案は国民に順守させる書きぶりだ。しかも、「公益」や「公の秩序」の方を人権より上に位置付ける。権力ではなく、国民を縛ろうとするのは立憲主義の放棄であろう。
　憲法改正の限界説も無視している。日本国憲法のアイデンティティーを損なう改正は限界を超えて、不可能と考える学説である。人権や国民主権、平和主義は三大原則と呼ばれるから本来、手を付けられないはずだ。草案は世界でも先進的な平和的生存権もばっさり削る。国民に国防義務を負わせることと関連していよう。
　自民党草案が仮にそのまま成立するなら憲法破壊となる。憲法典の転覆だから、法学的意味で「革命」と指摘する声もある。ルソーに学べば社会契約に対する戦争と同じ事態だともいえる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000145.html】

【社説】
今、憲法を考える（１０）　戦後の「公共」守らねば
2016年9月9日

　歴史の読み方として、一九三五年を分岐点と考えてみる。天皇機関説事件があった年である。天皇を統治機関の一つで、最高機関とする憲法学者美濃部達吉の学説が突如として猛攻撃された。
　なぜか。合理的すぎる、無機質すぎる－。現人神である天皇こそが統治の主としないと、お国のために命を捧（ささ）げられない。「天皇陛下万歳」と死んでいけない。機関説の排除とは、戦争を乗り切るためだったのだろう。
　それまで「公」の場では神道と天皇の崇拝を求められたものの、「私」の世界では何を考えても自由なはずだった。だが、事件を契機に「公」が「私」の領域にまでなだれ込んでいった。それから終戦までわずか十年である。
　だから、戦後のスタートは天皇が人間宣言で神格化を捨てた。政教分離で国家神道を切り捨てた。そして、軍事価値を最高位に置く社会を変えた。憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「第九条の存在は、そういう社会の価値体系を逆転させたということに、大きな意味があった」と書いている。
　軍国主義につながる要素を徹底的に排除した。そうして平和な社会の実現に向かったのは必然である。自由な「公共」をつくった。とりわけ「表現の自由」の力で多彩な文化や芸術、言論などを牽引（けんいん）し、豊かで生き生きとした社会を築いた。平和主義が自由を下支えしたのだ。九条の存在が軍拡路線を阻んだのも事実である。
　ところが、戦後の「公共」を否定する動きが出てきた。戦後体制に心情的反発を持ち、昔の日本に戻りたいと考える勢力である。強い国にするには、「公」のために「私」が尽くさねばならない。だから愛国心を絶対的なものとして注入しようとする。国旗や国歌で演出する－。そんな「公共」の再改造が進んでいまいか。
　憲法改正の真の目的も、そこに潜んでいないか。憲法は国の背骨だから、よほどの動機がない限り改変したりはしないものだ。動機もはっきりしないまま論議を進めるのはおかしい。戦後の自由社会を暗転させる危険はないか、改憲論の行方には皆で注意を払わねばならない。　＝おわり

（この企画は桐山桂一、豊田洋一、熊倉逸男が担当しました）

　　　　◇

　ご意見、ご感想をお寄せください。〒１００　８５０５（住所不要）東京新聞・中日新聞論説室　ファクス０３（３５９５）６９０５へ
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●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」

琉球新報の記事【「県紙偏向」主張は差別　安田浩一さん、根底の“思い込み”指摘】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-350866.html）。

　《新刊「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」（朝日新聞出版）…著者の安田浩一さん…琉球新報と沖縄タイムスの二つの新聞は偏向している」という主張について「思い込みによる差別で、それを許す日本社会が一部にある。それが許せなかった」」》

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』

　むき出しの「言論弾圧政党」…（東京新聞）《沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと》だというのに、「本土」マスコミはアベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの無法な行いに恐怖し、批判の声も上げられず。情けない状況。ネット上にも酷いデマが溢れかえっています。
　沖縄二紙への「偏向」批判という冤罪に対して、安田浩一さんは《思い込みによる差別で、それを許す日本社会が一部にある》、《沖縄を知った気になっている人が思い込みで『沖縄』を記号化し、県内にも多様な考え方があるという部分が全く抜け落ちたまま『沖縄』という記号に対して憎悪を向けている》《自由に罵詈雑言を飛ばせる社会》…と言います。歪むニッポン社会…《…という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない。…などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会にはある。…絶望的な気持ちにさせられる事態》の一つ。

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　《酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
　　　　　防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！ 小池百合子も沖縄ヘイト》
　　　　《しかも、小池氏については、神経を疑うような発言を行った証言もある。
　　　　　ジャーナリストである安田浩一氏の近著『沖縄の新聞は本当に「偏向」
　　　　　しているのか』（朝日新聞出版）には、小池氏のこんな“目撃談”が
　　　　　紹介されている》
　　　　《このような“沖縄攻撃”の流れについて、前述の安田氏はこう綴っている。…
　　　　　沖縄はとやかく言うな、黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や
　　　　　小池百合子氏といった極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を
　　　　　戦中と変わらない「捨て石」だと見ている。それは「国に、権力に楯突くな」
　　　　　という全体主義の空気と密接につながっている問題だ》
　　　　《安田氏の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』では、
　　　　　つねに槍玉に挙げられてきた琉球新報、沖縄タイムスの2紙に
　　　　　かかわる数多くの現役記者たちが登場するが、記者たちは揃って
　　　　　こう訴えている。基地にせよ、米軍の犯罪にせよ、沖縄に暮らす人々に
　　　　　とってそれは生活を脅かす問題であり、人権に深くかかわる問題、
　　　　　すなわち「命の問題」なのだ、と》

　　　『●「教師はつらいよ。」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年７月１１日、９９９号）についてのつぶやき』
　　　　「山口正紀さん【フリーランスの闘いに関心を　秘密保護法違憲訴訟】、
　　　　　「その「明白な危険」は安倍さん、アンタだよ……。
　　　　　この「アベ・ナチス式解釈改憲」でいっそう危険性を増したのが、
　　　　　特定秘密保護法だ……寺澤有さん……安田浩一さん……」

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-350866.html】

「県紙偏向」主張は差別　安田浩一さん、根底の“思い込み”指摘
2016年9月5日 05:01
安田浩一 県内２紙 偏向報道

　　　　　（「思い込みによってつくられた『沖縄』への差別だ」と、
　　　　　　県内２紙への偏向批判を分析する安田浩一さん
　　　　　　＝４日、ジュンク堂書店那覇店）

　新刊「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」（朝日新聞出版）の出版記念講演会が４日、那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれ、約７０人が著者の安田浩一さん（５１）の話に耳を傾けた。「琉球新報と沖縄タイムスの二つの新聞は偏向している」という主張について「思い込みによる差別で、それを許す日本社会が一部にある。それが許せなかった」と、出版に至った経緯を説明した。

　安田さんは、県内２紙が「基地問題ばかり取り上げる」「共産党に支配されている」など、インターネット上などで批判されている現状に触れ、「沖縄を知った気になっている人が思い込みで『沖縄』を記号化し、県内にも多様な考え方があるという部分が全く抜け落ちたまま『沖縄』という記号に対して憎悪を向けている」と指摘した。

　講演後、参加者から「右翼的な考えが一般市民にも通りやすくなっていると感じるが、その背景は何か」と問われた安田さんは、「インターネットで過激な言説があふれることによって差別のハードルが下がり、自由に罵詈（ばり）雑言を飛ばせる社会をつくってしまった」と答えた。
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●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだったという二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏による記事【またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html）。

　《国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　　「レトリック。《…レーガン大統領が使ったレトリックが
　　　　　「トリクルダウン・エフェクト」というものでした。／
　　　　　…水がしたたりおちるように、、富裕層への減税のおこぼれが、
　　　　　下のほうにおちていくということです。／日本でも、まったく同じことを
　　　　　言っていた人がいます。／小泉内閣で構造改革をおしすすめた
　　　　　経済学者の竹中平蔵氏です。…／人々は満足しているでしょうか？／
　　　　　アメリカで、日本で…》」

　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●卑怯モノ！「アベノミクスが不調だった」
　　　　　　＝「消費税増税見送り」懺悔を「夏の参院選後に先送りする方針」』

　アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス［©浜矩子さん］）もサギだったという話…いまごろ、与党や「癒（着）」党に投票した皆さんが後悔しても、壮大な「あとの祭り」。

　アベノサギとは「壊憲」という狂気で危険な「剣」を鎧の下に隠し持ち、表では、経済やその政策を前面に選挙を戦い、「バカバカ」集票し、選挙が終われば、白紙委任状をもらったとばかりに欺き、公約としてほとんど主張していない、例えば、「壊憲」を猛烈に進めていくこと。
　しかしながら、あくまでも前提として、（とおの昔に、ドアホノミクス［©浜矩子さん］であることは明白なのでしたが）アベノミクスがすばらしくうまく行っているということ、それが前提条件のはずでした。「経済やその政策」が上手く機能していることが大前提のはずで、何も考えようとしない方々はアベ様に鹿や馬のごとく「バカバカ」投票したのでしょう。その思考や投票行動の結果が、「壊憲」を進めることになるという、アベノサギ。ところが、そのキモ（=経済）はとうの昔に腐っているのに、自公議員やマスコミがそのキモの腐り具合をほとんど報じてはいませんでした。腐った「釣り餌」に引っかかってしまった訳です、何も考えようとしない皆さんは。アベノサギのキモ（＝ドアホノミクス）もサギだったという話…与党・「癒（着）」党投票者が二重のサギを今ごろ後悔しても、壮大な「あとの祭り」。与党・癒党投票者が、二重のサギに気付きもしない、何も感じないのであれば、救いも無し。

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』
　　　『●「あとの祭り」：　マスコミが伝えたのは
　　　　　　「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり』
　　　『●「あとの祭り」：　「巨泉氏の警告も虚しく、
　　　　　　「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html】

またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
アベノミクス　安倍晋三　野尻民夫 2016.09.07

　　　　　（自由民主党HPより）

　国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。

　財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。

　グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。

　安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。

　それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月〜12月期）と比べると、3%も減少している。

　つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。

　企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。

　しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。

　もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。

　かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。

　OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。

　ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。

　しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。

　それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。

　しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。

　日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。

（野尻民夫）
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●川内原発を稼働させてはダメ：重大事故は無く「避難計画を実行することはないだろ～」的な楽観的避難計画

東京新聞の二つの記事。山川剛史記者による【川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html）、
荒井六貴記者による【川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html）。

　《回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。…◆検査、停止後の対応焦点》。
　《三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる》。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は
　　　　　　電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
　　　　　三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
　　　　　注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
　　　　　“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
　　　　　鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
　　　　　考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
　　　　　熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
　　　　　不安も根強い》。
　　　　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
　　　　　そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
　　　　「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
　　　　　しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
　　　　　究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
　　　　　プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
　　　　　考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
　　　　　電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

　三反園訓さんは、是非、何度でも再要請ををすべきだ！　核発電「麻薬」中毒患者な皆さんは、いろんな手で直ぐに誤魔化すので、中毒でない皆さんに繰り返し訴えるしかない。
　ポイントは、定期検査後、三反園さんが踏ん張れるか。《再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる》。

　九電のいい加減さ…《原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援》《新たに避難用福祉車両十数台を追加配備》って、熊本大分大地震の際に落橋まで起きたことを知らないのかな？　幹線がズタズタになったことを知らんのかね？　《事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針》って、どこにいる社員？　福岡？　川内原発？？　空港や新幹線は機能しているの？　川内原発に居る社員に時間的にも人員的にもそんな余裕はあるの？
　そもそも避難計画の責任者って誰？　鹿児島県？　薩摩川内市？　九電？　熊本大分大地震級の地震が川内原発近辺で起こった時に、あるいは、火山の大噴火が発生した時に、現状の「避難計画」は機能するのか？　現状の「避難計画」の責任者って誰？

　《知事に期待されるのは主に三点》…《安全協定に基づく立ち入り調査…九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務》を果たさせる、現状のお気楽なものを抜本的に《避難計画の見直し》、再稼働の《地元同意の枠組み》･範囲の見直し。三点目については、《福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる》。

　定期検査後の《再稼働への地元同意》に鹿児島県が入っている。三反園訓県知事の踏ん張りに期待している。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html】

川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否　
2016年9月5日 13時57分

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事から川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の即時一時停止を要請されていた九州電力の瓜生道明社長は五日、県庁で三反園知事と面会し、即時一時停止には応じない意向を回答した。法定の定期検査の中で、三反園知事が求める設備点検などを実施する方針を伝えた。

　回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。

　回答書で九電は、熊本地震の川内原発への影響について「熊本地震直後に、速やかに設備の一斉点検を実施し、損傷・漏洩（ろうえい）等の異常がないことを確認」していると表明。三反園知事の要請を踏まえて、定期検査に合わせて「特別点検」を行うと表明した。

　九電は特別点検に向け、約四十人でつくる「総点検チーム」を設置。定期検査項目に加え水中カメラによる原子炉圧力容器内の点検、使用済み核燃料保管場所の機器に問題がないかの確認などを行うとしている。

　三反園知事が求める活断層調査については、九電は「国の審査で『妥当』との判断を受けている」とした上で、川内原発周辺の地震観測点を十九カ所から三十カ所程度に増設し、詳細な調査・分析を行うと回答した。

　避難支援では、原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援を行うほか、原発三十キロ圏内では新たに避難用福祉車両十数台を追加配備するとした。また、迅速で丁寧な情報発信も行い、県民の不安解消につなげたい考えを示した。

　回答書を手渡した瓜生社長は「原発の安全性を持続的・継続的に高めていくことが大事だ」と述べ、回答内容への理解を求めた。


◆検査、停止後の対応焦点

　＜解説＞　九州電力が五日、鹿児島県の三反園訓知事が求めた川内原発１、２号機の一時停止要請に応じないと回答した。予想通りの結果だが、１号機が十月、２号機が十二月に定期検査で停止してから二、三カ月後には検査を終え、再稼働の是非が問われる。それまでに、知事がどう対応するかが焦点となる。

　知事に期待されるのは主に三点。まず県が、九電の言いなりでない形で、どう原発の安全性を判断するのか。停止を命じる権限はなくとも、安全協定に基づく立ち入り調査は可能だ。その結果を基に改善を求めることができ、九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務がある。

　二点目は、避難計画の見直し。前知事は重大事故は起きないことを大前提に「避難計画を実行することはないだろう」と楽観的だった。三反園氏は既に地元を視察し計画見直しの必要性を明言している。三十キロ圏の人口は二十万人を超え、熊本県に避難予定の人もいる。地震でともに被災した場合のことも検討する必要がある。

　三点目は再稼働への地元同意が、県と薩摩川内市だけでいいのか再検討することだ。原発三十キロ圏の九市町のうち、薩摩川内市以外は地元同意の枠組みから外されている。

　福島の原発事故で放射能汚染は広域と判明し、三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務づけられた。「被害地元」という当事者なのに、再稼働の協議に加われない重大な矛盾が残っている。　（山川剛史）

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html】

川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題
2016年9月6日 朝刊


【↑（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/images/PK2016090602100036_size0.jpg）
　　コピペさせて頂きました】

　九州電力は五日、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が要請した川内（せんだい）原発の即時一時停止には応じないことを、三反園氏に伝えた。十月以降の定期検査で設備点検をし、通常より点検項目も増やすとしたが、三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる。

　この日、三反園氏は県庁で九電の瓜生（うりう）道明社長から回答書を受け取った。

　九電は熊本地震の影響は既に確認済みだと強調。１号機は十月、２号機は十二月に定期検査に入る予定で、停止中の二、三カ月の間に、検査項目とは別に、圧力容器や使用済み核燃料を収納するラックに問題がないかを水中カメラで確認することで理解を得たい考えを示した。

　三反園氏が要請していた避難計画への支援体制の強化については、三十キロ圏の自治体に避難用車両十数台を追加配備するほか、事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針を示した。

　九電から若干の回答を引き出した三反園氏。今後は避難計画など山積する問題を、知事としていかに解決できるかが焦点となる。

　原発で冷却機能が失われるなどの事故が起きれば、五キロ圏の住民をいち早く逃がすため、その外側の住民は自宅や避難所で屋内退避するのが原則とされる。しかし、熊本地震では避難所の天井の一部が崩れるなどの被害が発生した。避難指示が五キロ圏外にも及ぶと、避難ルートの確保や渋滞の回避、住民への確実な指示伝達、一部住民に関しては熊本県と受け入れ態勢を整える必要もある。

　再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる。

　福島第一原発の事故後、薩摩川内市に隣接するいちき串木野、阿久根両市は意見を言うことができるようになったが、地元同意の枠組みからは外されている。鹿児島、出水（いずみ）、日置、姶良（あいら）の四市とさつま、長島の二町は、事故時は連絡をもらえるようになったが、再稼働には意見すら言えないのが現状だ。

　福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる。　（荒井六貴）
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●金平茂紀さん、「Ｎｏ Ｊｕｓｔｉｃｅ Ｎｏ Ｐｅａｃｅ．（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」

沖縄タイムスのコラム【【金平茂紀の新・ワジワジー通信（18）】辺野古・高江、目覆う無法状態　「傍観」が助長　司法機能せず】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60310）。

　《だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いていることがつらくなる。…つまり「上から」お墨付きをもらった「物理的な力の行使」はやりたい放題ということか。…誰がそれを指示して、そのようにやってもよいと黙認しているのか。…Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．（正義のないところに平和は来ない）》。

　本当に法治国家？　
　工事関係者を警察車両がお運びすることもあったそうです。さらには、自衛隊のヘリコプターが工事資材をお運びするという噂も出ています。《高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》（大野ひろみ佐倉市議）。辺野古破壊訴訟では、県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な状況。これら諸々をほとんど報じない「本土」マスコミ。「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識…沖縄差別、その究極の姿。

　「本土」マスコミ、司法が機能せず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らによる辺野古破壊、高江破壊は進みゆく。「正義」は無いのか？ 今日も、いまも、不当な逮捕・拘束など数々の「不正義」が横行している。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な
　　　　　　　辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』

　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』
　　　　《“第２の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド（着陸帯）
　　　　　建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
　　　　　建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを
　　　　　掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を
　　　　　彷彿させる。…高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。
　　　　　国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、
　　　　　どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
　　　　　こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60310】

タイムス×クロス　金平茂紀の新・ワジワジー通信
【金平茂紀の新・ワジワジー通信（18）】辺野古・高江、目覆う無法状態　「傍観」が助長　司法機能せず
2016年9月2日 11:07


金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。

　沖縄で目を覆いたくなるような無法状態が横行している。僕は、遠く離れた本土（東京）から、時折、現地に取材に向かうとはいえ、基本的にはそのひどい状況を手をこまねくように眺めているに過ぎない。だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いていることがつらくなる。無法状態はどこで起きているのか。実は、沖縄の米軍基地の存在そのものが、無法状態を招いている根源的な問題としてある。だが、ここではそれについては触れない。紙面が足りなくなるから。


　　　（ヘリパッド建設工事着手に抗議し、機動隊に排除される
　　　　　　　　　　　座り込みの市民＝７月２２日午前、東村高江）


　まず、東村高江の米軍ヘリパッド建設現場周辺で起きている無法状態から記そう。これは一体何なのか。島尻安伊子・沖縄担当大臣が落選した７月１０日の参議院選挙の投票締め切りからわずか９時間後、夜明けとともに高江Ｎ１ゲートからの資材搬入が始まった。周到に準備されていた動きだ。

　沖縄県民の民意が選挙を通じてどのように示されようが、そんなことは知ったことか、米軍ヘリパッド建設は至上命令だ、とでも言わんばかりの露骨なタイミング。島尻氏を大差で破った陣営は祝勝気分も吹っ飛んだことだろう。こういうことを狙いすましたように実行する冷厳さは、戦後歴代政権の中でも突出しているのではないか。

　７月２２日には、Ｎ１ゲート付近にあった反対派住民のテントや車両等を、機動隊を導入して強制排除した。その機動隊員は約５００人が、東京の警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警から派遣されてきている。通常は、沖縄県公安委員会からの援助要求という形式だけでもつけるものだが、今回の場合、県公安委の会議は全く開かれていない。そのことを市民団体などから追及されると、県公安委は「持ち回りで決めた」と釈明するありさまだ。

　「持ち回り」の証左として、７月１２日付県公安委の「警察職員の援助要求について」なる文書が存在するが、何とその前日の１１日付で、警察庁から、警視庁や各県警本部あてに「沖縄県警察への特別派遣について（通知）」という文書が出されていたことがわかっている。「沖縄県公安委員会から関係都道府県公安委員会あて要請が行われる予定であるが、派遣期間及び派遣部隊については次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期されたい」。これはどういうことか。

　県公安委の要請に基づくどころか、実際は警察庁＝国が主導して派遣を決めてしまっているということだ。警察法第６０条にはこう定められている。〈都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。２　前項の規定により都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ（やむを得ない場合においては事後に）必要な事項を警察庁に連絡しなければならない。〉一体どこに警察庁が先回りして援助の要求を前提に準備してもよいなどと記されているか。県公安委など警察庁の出先機関みたいのものということか。法の趣旨を逸脱していないか。

　そのようにして派遣された機動隊員らのヘリパッド建設現場付近での警備活動のありようが酷（ひど）い。何の根拠も示さずに生活道路である県道７０号線を閉鎖し、通行止めにしている。反対派市民らに対する物理的な力による規制のありよう（老人や女性にけが人も出ている）に加えて、取材活動にあたっていた本紙・沖縄タイムスの記者や琉球新報の記者らを強制排除し一時的に身柄を拘束した。由々しい取材妨害である。その際の動きは動画でも撮影されている。

　新聞労連は「現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない」として抗議声明を出した。

　反対派の中から逮捕者も出ているが、その逮捕自体が違法性を疑われている。７月２２日の強制排除では、ある機動隊員が反対派の顔面を正拳で殴っていた。同じことを反対派が機動隊員に対して行えば公務執行妨害で確実に逮捕される。つまり「上から」お墨付きをもらった「物理的な力の行使」はやりたい放題ということか。これでは組織暴力団員と変わらないではないか。

　誰がそれを指示して、そのようにやってもよいと黙認しているのか。最近アメリカでは、無抵抗な黒人男性を警察官が射殺したことなどから各地で暴動が発生した。警察の活動のありように国民の側からチェックが働くのだ。Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．（正義のないところに平和は来ない）。

　アメリカ社会には辛うじてそれがコンセンサスとしてある。高江には、ない。

　高江における「無法状態」について記してきたが、これらの出来事は、本来の司法の機能が健全に働いていれば、何らかの歯止めが作用するものである。警察も検察も、大きな意味では、法をつかさどる職業だったはずである。そして裁判官は「司法」の最たる守護者だったはずである。

　だが、現実はどうだろう。福岡高裁那覇支部を舞台に、辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐって、国が沖縄県を訴えた違法確認訴訟が８月１９日に結審した。国と県が互いに相手を訴えあい、裁判所が異例の「和解」を呼びかけ、それに双方が乗った形が無残にも崩壊し、今度は国が県を訴えなおすという異常な経過をたどってきた裁判だ。

　法廷では、裁判長が翁長知事に対して「県が負けて最高裁で判決が確定したら取り消し処分を取り消すか」とただしたそうだ。審理中に、まるで県が敗訴することを前提にするかのように、最高裁の確定判決に従うかどうかを質問したのだから、ユニークといえばユニークな裁判長である。判決はこの裁判長によって９月１６日に言い渡される。

　司法が機能しない国は無法がはびこる。無法状態にある沖縄を僕らは遠くから傍観しているだけでよいはずはない。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？

琉球新報の記事【高江の警備「過剰」　翁長知事、抗議排除を批判】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html）。
沖縄タイムスの社説【社説［公安委の機動隊要請］理由説明し撤退させよ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181）。

　《「機動隊を５００人とも８００人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩（じくじ）たるものがある」と述べた》。
　《人口わずか１５０人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか》。

　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』
　　　　《“第２の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド（着陸帯）
　　　　　建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
　　　　　建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで
　　　　　次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。
　　　　　…高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。
　　　　　国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、
　　　　　どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
　　　　　こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》

　《国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが…どれほど恐ろしいことか…》…「本土」マスコミは無視？　なぜ、大騒ぎしないのか？　　《公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ。公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ》。

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html】

高江の警備「過剰」　翁長知事、抗議排除を批判
2016年8月26日 05:02
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 機動隊 県公安委員会 東 高江 国頭 翁長雄志

　　　　　（記者の質問に答える翁長雄志知事＝２５日、県庁）

　翁長雄志知事は２５日、県庁で定例記者会見を開いた。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事の現場で市民と機動隊のもみ合いが続いている状況について「機動隊を５００人とも８００人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩（じくじ）たるものがある」と述べた。

　政府が参院選の翌朝に移設工事を再開したことにも触れ「（国は）県民に寄り添い、しっかり話し合いをする姿勢とはほど遠い」と政府姿勢を批判した。

　機動隊派遣を巡る県公安委員会の判断に関連しては「公安委員会の在り方は公正公平、独立性も含めて中立の要素を持っていると認識している」とも述べた。

　ヘリパッド建設に伴う森林伐採や赤土流出防止については「森林伐採や赤土の問題などは法律条例の問題にも関わってくる。法治国家なのだからしっかり対応してほしい」と国に注文した。その上で「県はオスプレイの配備撤回も求めている。これも丁寧な説明がなければ、信頼関係という意味ではおかしいのではないか」と語り、改めてオスプレイの配備撤回を求めた。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181】

社説［公安委の機動隊要請］理由説明し撤退させよ
2016年8月26日 07:00

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に、連日負傷者が出ている。東村高江に大量派遣されている機動隊との衝突が原因だ。２２日には２人負傷。２４日も７２歳の女性が救急搬送された。

　けがをした市民の多くは抗議活動に参加する高齢者だ。年齢を鑑みると、屈強な機動隊員との衝突は命がけの行為と言っても過言ではない。人口わずか１５０人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか。

　７月、この機動隊の派遣を６都府県公安委員会に要請したのは県公安委だった。昨年の辺野古への派遣に続き２度目の要請。辺野古では１００人規模だったが、今回は少なくとも５倍にあたる５００人に増員された。

　大勢の機動隊員を何のために派遣するのか。辺野古でも高江でも、公安委がその理由を県民に説明したことはない。しかし機動隊員とのもみ合いで市民に負傷者が発生している。これだけの規模なら派遣費も膨大なはずだ。公安委には説明責任がある。

　派遣された機動隊員が対峙（たいじ）するのは、基地建設などに抗議する市民だが、抗議活動は憲法が保障する権利の一つだ。機動隊には正当な活動そのものを排除する権利はない。まして非暴力を貫く辺野古や高江の抗議活動に対し、派遣の理由は全く見当たらない。

■　　　　■

　機動隊の派遣は、地域の混乱を招いている。衝突の広がりを懸念し、東村の伊集盛久村長は、ヘリパッド建設工事車両の村道通過を２度にわたり拒否した。収穫期を迎えたパイン出荷で農家が使用するため－が主な理由だ。「これ以上、高江区民を工事の混乱に巻き込みたくない」と話す。

　ヘリパッド建設には容認の立場をとる伊集村長の発言をいぶかる声もあるが、住民生活の安全と安心を優先する首長であれば至極当然な判断と言える。

　翁長雄志知事も２５日、高江に派遣されている機動隊員の数について「５００人とも８００人とも言われるような形での動員が、過剰な警備であることは間違いない」と懸念を示した。

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　公安委による機動隊派遣要請を巡っては今回、必要な協議を開いていないことが分かった。県警は「公安委員一人一人に説明した」と事実上の協議を主張するが、議事録はなく協議内容はおろか、実施されたかどうかも闇の中だ。

　機動隊の警備体制について情報公開請求した市民への一部非公開の理由として公安委が「犯罪を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとる恐れがある」と、抗議活動を犯罪と同一視したかのような回答をしたことも批判を浴びている。

　公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ。

　公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ。
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●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、１０，００００年間保存可な色付けは在るの？

東京新聞の吉田通夫記者による記事【核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html）。

　《経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判》。

　熊本大分大地震の記憶も冷めやらずな地震大国ニッポンに和製「オンカロ」は無理というもの。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』

　《最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図》上に、１０，００００年保存可な「色付け」された地は在るのか？　あるわきゃぁない！　田中俊一氏らの大好きな「科学的な知見」からはニッポンに適地は「存在しない」という結論にならざるを得ないはず。
　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》…途方もない期間、アベ様らに「安全」に管理するから、「安心」しろ、と言われてもね。自民党政府は、当初、１００，００００年の「安全」な保管を主張していたのでは？　カネにモノを言わせても、ＮＵＭＯは「死の灰」最終処分場の候補地を決められず、今や、アベ様らは１，００００年を主張し始めているのでしょうか？　それにしても、《一万年前は縄文時代》…アベ様らはどう責任をもって「安全」に保管し、ニッポン人に「安心」を提供するつもり？

　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html】

核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判
2016年9月2日 朝刊

　日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。　（吉田通夫）


　－学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。

　「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した。核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」


　－政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。

　「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」


　－政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。

　「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」


　－経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。

　「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」


　－政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる。

　「理解できない。原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」


（↑【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016090202100053_size0.jpg】
　よりコピペさせて頂きました）


◆最終処分場をめぐる経緯

　「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固めて金属容器に入れ、地下３００メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長１０万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。

　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、２０１３年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、１５年５月に自らが主導して決める方針に転換。今年８月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。


　＜日本学術会議＞　１９４９年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、８４万人の学識者の中から２１０人が任期６年の委員に選ばれる。法学や経済学など３０の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。
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●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」

東京新聞の壊憲批判の社説シリーズ５つ。
【今、憲法を考える（１）　平和の道しるべたれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html）、
【今、憲法を考える（２）　過去幾多の試練に堪へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html）、
【今、憲法を考える（３）　明治の論争が試される】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html）、
【今、憲法を考える（４）　源流は自由民権運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html）
【今、憲法を考える（５）　修正重ね、自らの手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html）。

　《幣原は口を開いた。何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ》。
　《日本国憲法九七条はこう記す。＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された＞》。
　《「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ》。
　《今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか》
　《現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜にもつながる》。

　…以来、壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派でした。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》ということが東京新聞で報じられました。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』

　一方、「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をしようとしています。トンデモの「ト」、世界の笑いもの。なのに、２０１６年７月参院選では、「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」訳です。自公支持者・「癒（着）」党支持者・眠り猫の皆さんは後悔しても「あとの祭り」。いい加減に、「茹でガエル」から脱してはどうでしょうか？

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止：
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html】

【社説】
今、憲法を考える（１）　平和の道しるべたれ
2016年8月29日

　マッカーサーの執務室が今も残っている。皇居堀端の第一生命本社ビルの六階。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が一九四五年の終戦後、そこに置かれた。執務室は広さ約五十四平方メートル。引き出しのない机と革製の椅子…。背もたれのばねが弱り、今は座ることを許されない。
　四六年一月二十四日。当時の首相幣原喜重郎は正午にＧＨＱを訪れた。年末から年始にかけ肺炎で伏せっていたが、米国から新薬のペニシリンをもらい全快した。そのお礼という口実をもって、一人で訪問したのである。
　お礼を述べた後、幣原は当惑顔をし、何かをためらっている様子だった。最高司令官のマッカーサーが「意見を述べるのに少しも遠慮する必要はない」と促すと、幣原は口を開いた。
　何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ。こう続く。

　　　＜私は腰が抜けるほどおどろいた。（中略）この時ばかりは息もとまらん
　　　　　ばかりだった。戦争を国際間の紛争解決には時代遅れの手段として
　　　　　廃止することは、私が長年情熱を傾けてきた夢だった＞

　二人の会談は三時間に及んだ。マッカーサーは後に米国議会上院でも同じ趣旨の証言をした。
　また五七年につくられた憲法調査会会長の高柳賢三がマッカーサーに書簡を出したことがある。戦争放棄はどちら側から出た考えなのかと－。
　五八年十二月に返信があった。その書簡でもマッカーサーはやはり幣原による提案だと書いていた。今年になって、堀尾輝久東大名誉教授が見つけた新史料である。こう綴（つづ）られている。

　　　＜提案に驚きましたが、心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの
　　　　　表情を示され、わたくしを感動させました＞

　幣原側にも史料がある。五一年に亡くなる十日ほど前に秘書官だった元岐阜県知事平野三郎に東京・世田谷の自宅で語った文書である。その「平野文書」が国会図書館憲政資料室に残る。

　　　＜風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。
　　　　　それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった＞
　　　＜天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた＞

◆天皇制存続と絡み合う
　オーストラリアなどは日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制を問題にしているのではない、という幣原の計算があった。戦争放棄をすれば、天皇制を存続できると考えたのだ。この二つは密接に絡み合っていた。そして、マッカーサーと三時間かけて語り合ったのである。

　　　＜第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。
　　　　　（中略）賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで
　　　　　僕に握手した程であった＞
　　　＜憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情として
　　　　　そういう形でなかったら実際に出来（でき）ることではなかった＞

　「平野文書」は九条誕生のいきさつを生々しく書き取っている。
　むろん、この幣原提案説を否定する見方もある。ＧＨＱに示した当初の政府の改正案には「戦争放棄」などひと言もなかったからだ。大日本帝国憲法をわずかに手直しした程度の内容だった。かつ、二人の会談は録音がないから、明白な証拠は存在しない。ただ、会談から十日後に示されたマッカーサー・ノートと呼ばれる憲法改正の三原則には、戦争放棄が入っている。
　ドイツの哲学者カントは十八世紀末に「永遠平和のために」で常備軍の全廃を説いた。第一次大戦後の二八年にはパリで戦争放棄をうたう不戦条約が結ばれた。実は大正から昭和初期は平和思想の世界的ブームでもあった。軍縮や対英米協調外交をすすめた幣原もまた平和主義者だった。

◆戦後国民の願いでも
　憲法公布七十年を迎える今年、永田町では「改憲」の言葉が公然と飛び交う。だが、戦争はもうごめんだという国民の気持ちが、この憲法を支え続けたのだ。多くの戦争犠牲者の願いでもあろう。行く末が危ういとき、この憲法はいつでも平和への道しるべとなる。
　私たちは憲法精神を守る言論に立つ。戦後の平和な社会は、この高い理想があってこそ築かれたからだ。一度、失えば平和憲法は二度と国民の手に戻らない。
　読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html】

【社説】
今、憲法を考える（２）　過去幾多の試練に堪へ
2016年8月30日

　詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。第一条は－「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。
　第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。日本国憲法九七条はこう記す。

　　　＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
　　　　　これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
　　　　　侵すことのできない永久の権利として信託された＞

　信託とは信頼して管理や処分を任せることである。憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。
　そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。
　「戦争犠牲者から常に問い掛けられている部分で、この憲法の深みにつながっています。見えない原動力です」と石川氏は語る。
　国民への信託は憲法一二条とも響き合う。自由と権利のために国民に「不断の努力」を求める条文である。憲法は権力を縛る鎖であるから、憲法を尊重し、擁護する義務に国民は含まれない。だが、信託によって、国民は道徳的に、そして道義的に「不断の努力」が求められる。
　人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されがちだ。移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法でわれわれの内なる愚かさをも拘束しているのである。
　「信託」の言葉は、憲法前文にも「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されている。この受託者は代表者であり、やはり道徳的な重い責任を負う。未来の国民のために信託を受け努力する。それが憲法に流れる精神である。
　自民党の憲法改正草案は、その重要な九七条を全文削除する。権利を奪う「権利」はない－、それが過去から受け継ぐ真理だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html】

【社説】
今、憲法を考える（３）　明治の論争が試される
2016年8月31日

　大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。

　　　＜第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ＞

　立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。
　森の答えが実に興味深い。

　　　＜臣民ノ財産及言論ノ自由等ハ、人民ノ天然所持スル所ノモノニシテ（中略）
　　　　　憲法ニ於テ此（これ）等ノ権利始テ生レタルモノヽ如ク唱フルコトハ
　　　　　不可ナルカ如シ＞

　生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はないと主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。

　　　「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。
　　　　人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、
　　　　時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」

　自然権は十七世紀に活躍した英国の思想家ジョン・ロックらが主張した。権利を守るために契約により政府をつくる。もし、正しい政治がなければ、国民が政府に抵抗する「抵抗権」を認めた。さて自然権を憲法に書くべきか－。
　一七八七年の米合衆国憲法には当初なかった。九一年の修正条項で自由と権利が規定された。フランスの一九五八年の憲法でも規定がないが、前文で一七八九年宣言への至誠をうたう。フランス革命時の有名な人権宣言である。つまり、生まれながらに持つ自由と権利は自明の理なのだ。
　「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ。まるで国が恩恵として与える明治憲法の「臣民の権利」と同じだ。
　作家の高見順は一九四五年九月三十日の日記に書いた。

　　　＜戦に負け、占領軍が入ってきたので、自由が束縛されたというのなら分るが、
　　　　　逆に自由を保障されたのである。なんという恥かしいことだろう＞

　明治の森有礼でさえ、自由と権利を「人民ノ天然所持スル」と述べた。人権宣言から二百年を超す今、天賦人権説への異論が出るとは、まことに恥ずかしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html】

【社説】
今、憲法を考える（４）　源流は自由民権運動
2016年9月1日

　今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか。
　敗戦から二カ月後の一九四五年十月十五日発行の「東京新聞」（現在は本社が発行）一面トップに「憲法改正」と題する評論記事が掲載された。筆者は鈴木安蔵氏。後に静岡大や愛知大などで教授を務めた憲法研究者だ。
　三日連続で掲載された評論記事で、鈴木氏は「日本国家の民主主義的建設」や「日本民族のより高次な発展」のためには大日本帝国憲法を全面的に改正する必要があり、改正の意見が「広く国民の間から、溌剌（はつらつ）として」展開されることが望ましいと主張している。
　この連載からほどなく、鈴木氏は元東京帝大教授の高野岩三郎氏の呼びかけで民間の憲法制定研究団体「憲法研究会」に参加する。
　研究会には早稲田大教授の杉森孝次郎、社会学者の森戸辰男両氏のほか、馬場恒吾、室伏高信、岩淵辰雄各氏ら当時の日本を代表する言論人も名を連ねていた。
　憲法研究会は二カ月間にわたって議論を重ね、四五年十二月二十六日、憲法草案要綱を発表した。政府の憲法調査会の改正草案よりも一カ月以上早く、新聞各紙が一面トップなどで大きく報じた。
　「統治権は国民より発す」と国民主権を明示し、天皇に関しては「国民の委任により専ら国家的儀礼を司（つかさど）る」と象徴天皇制に通じる内容だ。「法の下の平等」や「男女同権」など、現行憲法と共通する条文も列挙している。
　この案は一民間の案にとどまらなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にも提出され、ＧＨＱによる憲法草案の作成に大きな影響を与えたことは、多くの証言や資料から明らかになっている。
　鈴木氏は明治期の自由民権運動活動家、植木枝盛の私擬憲法「東洋大日本国国憲按（あん）」を発掘し、分析したことでも知られ、憲法研究会の憲法草案要綱の作成に当たっては、自由権を規定するなど進取的な植木案をはじめとする私擬憲法や諸外国の憲法を参考にしたことを明らかにしている。
　現行の日本国憲法がＧＨＱの影響下で制定されたことは疑いの余地はないが、そのＧＨＱの草案には日本の憲法研究会案が強い影響を与えた。しかも、その源流が自由民権運動にあることもまた、紛れのない歴史的事実である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html】

【社説】
今、憲法を考える（５）　修正重ね、自らの手に
2016年9月2日

　「改憲」論者が憲法改正を必要とする理由の一つに挙げているのが、その制定過程。現行の日本国憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたとの立場、「押し付け憲法論」である。
　現行憲法が終戦後、マッカーサー元帥率いるＧＨＱの影響下で制定されたことは事実だ。
　松本烝治国務大臣を委員長とする日本政府の憲法問題調査委員会（松本委員会）による憲法改正案を拒否したＧＨＱは自ら改正草案を九日間で作成し、政府に受け入れを迫った。ＧＨＱ草案である。
　日本政府は結局、この草案に沿って大日本帝国憲法の改正案を起草し、帝国議会に提出する。
　在任中の改憲を目指す安倍晋三首相が「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法がつくられ、極めて短い期間につくられた」と述べるのも、こうした経緯に基づくのだろう。
　しかし、この見方は表面的だ。
　ＧＨＱの草案づくりには、日本の民間団体「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」が強い影響を与えていたし、日本政府が憲法改正案をつくる際も、ＧＨＱ草案をそのまま受け入れたわけではなく、地方自治規定を盛り込むなど「日本化」の努力がされていた。
　平和国家という戦後日本の在り方を規定した戦争放棄の九条が、当時首相だった幣原喜重郎氏の発案だったことも、マッカーサー元帥の著書や書簡、幣原氏の証言などから明らかになっている。
　改正案を審議した帝国議会で活発に議論され、修正を加えたことも押し付けとは言えない証左だ。
　九条第二項冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田修正」は衆院での修正。貴族院では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、などの修正を加えた。憲法前文は、両院で修正され、文言が練られている。
　現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。
　何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜（ぼうとく）にもつながる。
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●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」： 「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？

東京新聞の記事【新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html）。
同紙の山川剛史記者による記事【柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900）。

　「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」…最近もっとも「？」の付いた記事、また、がっかりした記事。どうも理解し難い…。

　《現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ》。
　《東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた》。
　《原子力ムラはニンマリだろう。…柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか》。

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

　東電が裏で暗躍しているのでしょうか？　
　広告を引き受けるのは私企業として当然という声もあるようですが、報道機関として如何なものか？、というのが３．１１東電核発電所人災の反省だったはずですが…地元紙と東電が結託した泉田知事の追い落としなのでしょうか？　それって真のジャーナリズムなのですか？
　長岡市長の言い分も何なんだか…、そして、「安倍官邸と近い」長岡市長の当選が濃厚だそうで、憂鬱な気分になります。

　泉田さんの後援会のページを見てみると、【この秋の新潟県知事選挙からの撤退について】（http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html）と題した記事が出ています。
　《日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ(…)にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。…新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、…問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません》…だそうです。もちろん、これは泉田さん側の言い分です。

　さて、新潟県民の皆さん、このままでいいのですか？　「安倍官邸と近い」長岡市長が立候補するようですが、大丈夫ですか？　県知事選後に「あとの祭り」とならないように祈ります。

　折角、三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」の要望を出したというのに…。
　《原子力ムラはニンマリだろう》《東電の高笑いが聞こえてくるようだ》ではいけない、何とか新潟県民の皆さんには頑張ってもらいたい。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　　「優先的に審査するかなんてことよりも、東電は「サイカドウ」の「サ」の字も
　　　　　口に出すことは許されない、と私は思います。審査申請を原子力「ムラ寄生」
　　　　　委員会＝原子力「規制緩和」委員会が認めることも無茶苦茶で、
　　　　　いったい何のための「規制」委員会なのか！、と言いたい。そして、
　　　　　アベ様ら自民党議員たちの無責任…、（責任の取りようがないことは
　　　　　脇に置くとしても）誰か一人でも責任をとったのか？ 
　　　　　　《第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない》とする
　　　　　泉田裕彦知事の肩にかかっている。ニッポンに核発電所を再稼働する資格は
　　　　　ない。ましてや、東京電力に再稼働させるなど、絶対にあってはならない。
　　　　　東電は、人災前の姿へと「原状回復」を、まずは、して見せろ！、話はそれから」

　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html】

新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響
2016年8月31日 朝刊

　　　　　（泉田裕彦知事）

　新潟県の泉田裕彦（ひろひこ）知事（５３）は三十日、十月十六日投開票の知事選に出馬しない意向を表明した。現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ。

　泉田氏は報道各社に送った文書で、県が出資する第三セクター事業の問題点を指摘する地元紙「新潟日報」の報道などを批判し「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けするのは難しい」とした。

　東京電力が目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働について泉田氏は「東電福島第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」と厳しい姿勢を示してきた。泉田氏の不出馬は、柏崎刈羽の再稼働論議に大きな影響を与えそうだ。

　新潟日報社は「社としての見解は三十一日付朝刊の紙面ですべて明らかにします」とのコメントを出した。

　知事選を巡っては、全国市長会長の森民夫（たみお）新潟県長岡市長（６７）が今月十日に出馬表明。泉田氏の県政運営を「独自の主張にこだわり、国や北陸各県、県内市町村との関係を傷つけてきた」と批判していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html】

柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬　
2016年8月31日 朝刊

　新潟県知事選への出馬撤回を表明した泉田裕彦知事は、史上最悪の原発事故を起こした東京電力が再び原発を運転することに厳しい目を向けてきた。東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた。

　泉田氏が東電への強い不信感をあらわにしたのは二〇一三年七月。東電が県に事前説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査申請を決めたことに、泉田氏は「地元軽視だ」と猛反発した。

　県庁を訪れて理解を求めた広瀬直己社長を「『安全を大切にする』という言葉はうそだった」「約束を守らない会社」と報道陣の前で厳しく叱責（しっせき）、「話がかみ合わないのであれば、お引き取りください」と一方的に面会を打ち切って追い返した。

　泉田氏は、東電が福島第一原発事故から二カ月後の一一年五月になってようやくメルトダウン（炉心溶融）を認めたことにも「事実を隠蔽（いんぺい）した」とさまざまな場面で批判を展開し、専門家でつくる県技術委員会の場で真相究明を求めてきた。

　その結果、東電は今年二月になって、炉心溶融の判断基準を記したマニュアルを見過ごしていたと発表。東電の第三者検証委員会が六月、「当時の社長が炉心溶融という言葉を使うなと社内に指示していた」との報告書をまとめ、広瀬社長は隠蔽を認めて謝罪した。

　泉田氏は一方で、全国知事会の危機管理・防災特別委員長として、政府に原子力防災の強化を要望するなど、国の政策にも厳しい態度を見せてきた。

　その中で、規制委の姿勢を「原発の新規制基準はハード（設備）にしか目が向けられていない」「避難計画について地元の意見を事実上無視している」と批判。田中俊一委員長が「個性的な発言だ」などと不快感を示すこともあった。

　知事選の構図は不透明だが、泉田氏が不在となれば、国や東電にとって原発再稼働への障壁が一つなくなることになりそうだ。


◆「炉心溶融」隠しなど指摘

　新潟県の泉田裕彦知事が十月の知事選に不出馬の方向となり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題の行方は混沌（こんとん）とした状況になった。

　泉田氏は、東電が再稼働へのテコ入れのため「新潟本社」を設立したり、立地する刈羽村などから経済的な理由による再稼働を求める声が上がったりしても、「福島第一原発の事故の検証なくして議論自体ありえない」と、毅然（きぜん）とした姿勢を取り続けてきた。

　東電が福島の事故発生当初、「炉心溶融」や「メルトダウン」という言葉を使わず、事故を小さく見せかけようとした問題も、県技術委員会で指摘された。

　一方、原子力規制委員会は、柏崎刈羽６、７号機の新規制基準による審査を、沸騰水型の原発では優先して進めることを決定。審査で「適合」判断が出れば、再稼働までの大きなハードルは地元が同意するか否かだけになる。

　地元同意では、知事の影響力は極めて大きい。周辺自治体の態度も知事の姿勢に大きく影響される。後任の知事はだれか、どういう姿勢で臨むかで、柏崎刈羽の再稼働の行方は左右されるが、現時点では見通せない。　

（山川剛史）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900】

反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
2016年8月31日

　　　　　（反原発派には痛手（泉田新潟県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

　この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

　　　「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。
　　　　新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、
　　　　社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には
　　　　東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い
　　　　自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」
　　　　（新潟県庁関係者）

　泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

　　　「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ている
　　　　と聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ
　　　　勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党か
　　　　と批判されても仕方がありません」

　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。
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●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事【ピーコがNHKに戦争批判コメントをカットされたと告白！「放送を見て力が抜けた」…永六輔追悼番組で】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2512.html）。

　　　『●アベノサギで違法な壊憲： 
　　　　　　永六輔さん曰く「「９条を守る」ことは「９９条を守ることだ」」』
　　　『●大橋巨泉さんの「最後の遺言」…
　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない…は届かず』

　《永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。世の中がそっちのほうに向かっているので、それを言いたいんでしょうね」と言ったら、そこがばっさり抜かれていた。放送を見て力が抜けちゃって……。永さんが言いたいことを伝えられないふがいなさがありますね》。

　「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。戦争はしちゃいけない」、そういったことを伝えてはいけないらしい。
　さて、朝ドラの視聴率は好調のようだ。《「戦後、雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎭子氏。「暮しの手帖」といえば伝説の編集長・花森安治氏…この雑誌の誕生には、花森氏と大橋氏の確固たる思いがあった。それは、「戦争に反対しなくてはいけない」というものだ」》、《「暮しの手帖」の花森安治さん…「武器を捨てよう」は憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編　▼「だれが草案を作ったって、よければ、それでいいではないか。単なる理想なら、全力をあげて、これを現実にしようではないか」とは庶民の戦争体験に根差した率直な訴えだ》…そういったことは「とと姉ちゃん」の中で描くことはできるのだろうか、「アベ様のＮＨＫ」に？
　《もうすでに「戦争反対」という当たり前の言葉さえ、テレビやラジオでは放送にのせられないNGワードになりつつある。…異常なこと…。──それこそが、まさしく“戦前”の空気なのだ。…「炭鉱のカナリア」の鳴き声が潰されている。そんな時代にいま、突入している》…恐ろしいことだ。悲惨な時代に逆戻り。

　　　『●「アベ様のＮＨＫ」脱却の一助になる？  
　　　　　　大橋氏や花森氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるか？』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2512.html】

ピーコがNHKに戦争批判コメントをカットされたと告白！「放送を見て力が抜けた」…永六輔追悼番組で
NHK　マスメディア　水井多賀子　2016.08.21

　　　　　（『片目を失って見えてきたもの』文藝春秋）

　放送作家の永六輔、そして大物司会者の大橋巨泉と、今年の夏はラジオ・テレビという放送メディアをつくり上げてきた巨星が立て続けにこの世を去った。そして、このふたりはともに一貫して戦争に反対してきた人物でもあった。──安倍政権という戦後もっとも危険な男が総理の座に就くいま、警鐘を鳴らしてきた著名人がひとり、またひとりと鬼籍に入る現状に不安を覚えている人も少なくないだろう。

　それはこの人も同じだったらしい。双子の弟・おすぎとともにテレビで活躍してきた、ファッション評論家のピーコだ。

　じつは「おすぎとピーコ」の名付け親は永六輔であり、長年にわたってふたりをかわいがってきたという。今月、朝日新聞のインタビューに登場したピーコは、「声高に言わないけど、立場の弱い人たちの側に立ってものをしゃべったり、見たりすることが大事だといつも語っていました」と永について語った。

　だが、このインタビューでピーコは、現在の放送界で進行する“もの言えぬ空気”をもあきらかにしている。それは、NHKが7月17日に放送した永の追悼番組『永六輔さんが遺したメッセージ』に出演したときのことだった。

　　　「「永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。
　　　　世の中がそっちのほうに向かっているので、それを言いたいんでしょうね」
　　　　と言ったら、そこがばっさり抜かれていた。放送を見て力が抜けちゃって……。
　　　　永さんが言いたいことを伝えられないふがいなさがありますね」
　　　　（朝日新聞8月20日付）

　「戦争はしちゃいけない」という故人のメッセージさえ伝えられない──。これはNHKに限らず、永の訃報に際してこうした永の想いをほとんどのニュース番組は触れようとしなかった。しかも、今回ピーコが告白したように、実際はゆかりのある人が言及していても、それをテレビ局はカットしていたのだ。

　しかし、これは今回に限ったことではない。2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、そのなかで菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げることでした〉と触れたが、NHKはこの部分を丸々カットして放送した。

　また、大橋巨泉が亡くなった際も、大橋は亡くなる直前に「週刊現代」（講談社）7月9日号掲載の連載コラム最終回で、〈最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉と書き遺していたにもかかわらず、やはりNHKも民放もことごく無視。『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介せず、安倍首相について言及した部分まで報じたのは『NEWS23』（TBS）だけだった。

　ピーコは、知識の幅や魅力ある話術をもっていた永や巨泉について、「「戦争はいやだ」っていう話も、永さんや巨泉さんの口から出るとみんな聞いてくれる」と言う。だが、彼らはもういない。そのためピーコは、「そういう人たちがいなくなるのは、大きな財産を失っちゃったんだなと思う。私なんか、その人たちについて行っていればよかったわけですから」と無念さを滲ませるのだ。

　しかし、だからこそいま重要になってくるのは、こうした故人の想いを引き継いでいくことなのだろう。ピーコは以前、永に「ピーコとおすぎは炭鉱のカナリアになりなさい」と言われたというが、実際、そのことを実践してきた人物でもある。

　たとえば、特定秘密保護法が国会で審議されていたときには、「何でこんな拙速に前のめりで、人権を侵害する秘密保護法案を成立させようとしているのかしら。本当に怖い気がするの」「特高警察ができて、治安維持法ができていった戦前みたい」（「赤旗」13年11月10日付）と語り、昨年の安保法制議論の際は、こうも話していた。

　　　「すごく恐ろしい人が総理大臣になっていると思うの。安倍さんはよく
　　　　「総合的に判断する」と答弁するけれど、判断するのはその時の政府で、
　　　　今でいえば安倍さんでしょ。野党に痛いところを突かれれば感情的になり、
　　　　やじまでとばし、国会を無視して自分の思い通りにしたい人が判断する。
　　　　ファッショね」

　　　「安倍さんの言う平和ってなんなんだろうね。「南シナ海で埋め立てしている
　　　　国がある」なんて言って、まるで中国を名指しして、戦争したいと言ってるような
　　　　ものじゃない」（同前15年6月7日付）

　また、ピーコは憲法改正についても、真っ正面からNOと言ってきた。

　小泉政権下で憲法改正の動きが活発化していた05年に発売された『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』（岩波書店）のなかでピーコは、「私が生まれたのは昭和二〇年の一月です。ということは我が国の“平和憲法”と一緒に生きて来たといっていいでしょう」と述べ、「私は、誰がなんと言おうと日本にとってこの“平和憲法”はなくてはならないものと思っています」と断言している。

　　　「何故かというと憲法9条の反戦、非戦という考え方が大好きだから
　　　　なのです。私はどんな種類の戦争も嫌いです。どんな大義名分を揃えても
　　　　戦争はあってはならないのです。正義の戦いなんてないのです。
　　　　大きな顔をして“正義”“正義”と言う人ほど信用できないものはありません」

　　　「今一度日本人全員が第9条の素晴らしさを認識すべきです。
　　　　人の命よりも大事な国家などないのですから。
　　　　守らなくてはならないのは“命”なのです」

　永から「炭鉱のカナリアになりなさい」と言われ、同じように抱えもってきた反戦の気持ちを言葉にして訴えてきたピーコ。ピーコにとってテレビやラジオに出演することは、重要なことだった。なぜなら〈何かあった時に“戦争はしてはいけない！”と大きな声で全国に向かって言うことが可能なのです。それ は、人間としてとても価値のあるお仕事〉（自著『片目を失って見えてきたもの』文藝春秋）だからだ。

　ただ、一方でピーコは、こうも語っている。

　　　「私は「戦争反対」ときちんと言おうと思ってテレビやラジオの仕事を
　　　　してきたし、今もそう思っています。ただ、政治について話せる番組は、
　　　　どんどん少なくなっています」（前掲「赤旗」15年6月7日付）

　このピーコの危機感は、“世の中が戦争に向かいつつある”と感じていた永の気持ちを代弁したメッセージさえNHKがカットした一件とも重なる。もうすでに「戦争反対」という当たり前の言葉さえ、テレビやラジオでは放送にのせられないNGワードになりつつある。そして同時に、社会のなかでも「戦争反対」と言うことが「政治的発言だ」などと受け取られつつある。これがいかに異常なことなのか、その流れのなかに身を置いていると見えづらくなっていき、それを「ふつうのこと」と受け止めはじめる。──それこそが、まさしく“戦前”の空気なのだ。

　「炭鉱のカナリア」の鳴き声が潰されている。そんな時代にいま、突入しているということを、わたしたちはもっと強く意識しなくてはいけないだろう。

（水井多賀子）
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●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842）と、
東京新聞の記事【伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html）。

　《いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ》。
　《四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定》。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

　地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発。命を賭して、そんなものを運転したいのだそうです、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）、四国電力、伊方町長、愛媛県知事、核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんは。核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの破滅的思考を理解できません。アベ様達や田中俊一委員長、四電が、地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発に問題が生じた時に、責任をとるとは思えません。３．１１東京電力核発電人災のようなことがあれば、誰も責任をとらないのと同時に、現実には、原状回復など決して望めず、責任の取りようもないことも明らかになったはずだというのに、核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの狂気・破滅的な思考には呆れ果てます。そんなものは造らないし、再稼働しないし、直ぐさま、廃炉作業に取り掛かることが、唯一、最良の道です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』

　政治家、特に与党や「癒（着）」党議員にとって、《国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙》だそうです。核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんも、核発電「麻薬」中毒からそろそろ目覚めてもらえませんかね。

　　　『●自公議員投票の大罪：
　　　　　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　　「石炭から石油へ、そして、原子力へ……で、麻生一族と九電の癒着関係は
　　　　　脈々と続いているようです、今も変わらず……「２０１１年の原発事故後、
　　　　　今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる……自民党と電力会社が
　　　　　結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」」
　　　　「「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
　　　　　と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は
　　　　　大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の
　　　　　川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と
　　　　　当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、
　　　　　思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842】

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘
2016年8月17日

　　　　　（福島第１原発事故の本当の原因は地震か津波か
　　　　　　いまだはっきりせず（東京電力提供））

　発電初日、襲われた。１５日山口県で起きた震度３の地震。伊方原発３号機がある愛媛県伊方町でも震度２を観測した。四国電力では１２日に原発を再稼働し、１５日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

　伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）がこう言う。

　　　「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。
　　　　今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。
　　　　非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、
　　　　これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、
　　　　不安要素は多いんです。しかも、福島第１原発事故の本当の原因は、
　　　　まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を
　　　　『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」


■電力十分に原油安で再稼働必要なし

　そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

　ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

　　　「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。
　　　　初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上は
　　　　プラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金は
　　　　ありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。
　　　　『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。
　　　　選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

　国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html】

伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転
2016年8月22日 夕刊

　四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

　３号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

　四国電によると、八月十二日に再稼働し、同十五日に発電と送電を始めた。その後、原子炉内で発生する熱出力を徐々に上げてきた。

　原子炉や発電用タービンを点検し、二十二日、熱出力を１００％に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態に移行した。四国電は、営業運転の再開により、火力発電の燃料費が減るため年約二百五十億円の収支改善を見込んでいる。

　３号機は二〇一一年四月に定期検査で停止。昨年七月、規制委の審査に合格し、同十月に伊方町長、愛媛県知事が再稼働に同意した。今年七月二十六日に再稼働する予定だったが、一次冷却水循環ポンプのトラブルが同十七日に判明し、遅れていた。

　一方で、近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や避難計画の実効性に不安も根強い。プルサーマルは制御棒の効きが悪くなるとの指摘があり、安全面の懸念もある。

　フル稼働も踏まえ、反対派の市民団体は二十二日午前、原発から三十キロ圏に入る伊予市などに対し、３号機の運転停止を国と四国電に求めるよう申し入れた。伊方町には同日午後、要請する予定。

　メンバーらは、熊本地震を受けて避難計画などを再検討するよう求め、「東京電力福島第一原発事故の現状を見ると、国が十分責任を取るとは思えない」と訴えた。
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