▲瀬戸市北丘のフェロシルト搬出問題で、抗議文を提出

たくさんの問題を抱え、ブログへの書き込みがままならず、久々にまとめてフェロシルト問題、書き込みます。

■フェロシルト問題は、上場企業自らが犯した「不法投棄事件」であることを、忘れてはならない。

　大企業にあまりにも甘い日本ではないかと、様々な事件を見ながら思う。
　フェロシルト問題発祥の地「瀬戸市」では、不法に持ち込まれたフェロシルトの後始末まで、引き受けさせられようとしている。瀬戸市北丘町は、全国にまれにみる産廃集中地域。本来、行政代執行をせねばならない「不法投棄現場」も数カ所残っている。
　今日、愛知県との懇談の中でも、県は「産廃施設が集中しすぎである。」と北丘地区の異常さを認めた。しかし、「新たに申請が出たとき、愛知県は不許可にできるのか」との問には、「それは出来ない」と言う。この地域全体が、産廃で埋め尽くされると言ってもよい状況である。一体誰が、これに歯止めをかけることができるのだろう。

■本日の北丘町のフェロシルト問題に関する抗議ならびに要望事項は、以下の通り

  １．愛知県ならびに石原産業の不誠実な対応と、突然のクリーン開発へのフェロシルト搬出に抗議する。
  ２．当団体ならびに瀬戸市民に、納得のいく説明をするまで、クリーン開発への搬出を中止するよう要望する。

　９月１日、瀬戸市北丘町のフェロシルトが、現場から直線距離で数百ｍのところにある最終処分場「クリーン開発」へ搬出された。その処分場は、今年の５月１５日、愛知県が不受理とした石原産業からの撤去計画書に記されていた処分場である。

■ 愛知県知事の考えは、どうなったのか？

　平成１７年１１月７日、愛知県知事は、定例記者会見で「県内受入は考えられない」と述べ、三重県の責任も言及している。
http://www.pref.aichi.jp/koho/kaiken/2005/1107.html#1

１．フェロシルト問題について　　＜抜粋＞
 
【記者】フェロシルトの撤去について、愛知県内で受入れということは考えられないということでよいか。
【知事】現在、考えておりません。
　全体的な将来の姿がどういう形になるのかはこれからのことですから、先々のことは別として、当然、まず石原産業がそれを確保すること。その確保の場所はいろいろあろうと思いますね。それから、三重県におかれましても、やはりこうした、愛知県だけではなくて、岐阜県もそうでありますけれども、こういうものの受入れについては十分御配慮をいただきたいと、そのように思っております。
　もちろん石原産業が自社工場内に一定の場所、容量を確保されることは当然だろうと思います。しかし、それで足らなければ、またいろんな対応があろうと思いますね。それは石原産業がどのような手だてをされるのか、まだつまびらかになっておりませんので、愛知県云々というようなことは、まだ私どもコメントする段階ではないと思いますが、県が率先してというようなことは今考えておりません。

　また、瀬戸市北丘の現場を知事自ら訪れたとき、瀬戸市民の「知事、瀬戸市から早く撤去してください」との問いかけに、「わかりました」と答えたのは、まだ最近のことである。

　瀬戸市のみなさんの多くは、市内で処分することに反対し、たくさんの署名が集まっている。そんな状況下で愛知県は、瀬戸市内での処分を了解した。

　石原産業に対しては、これだけの迷惑を掛けた瀬戸市に、フェロシルトを処分してしまおうと考えることに、非常識さを感じる。　

■クリーン開発の今後の操業の仕方
　県、瀬戸市、搬入業者の説明はマチマチ。何が何だかわからない！

　８月２８日、クリーン開発の施設見学会に参加。今後の操業計画等についても説明を受けた。しかし、愛知県・瀬戸市・クリーン開発の説明内容は、まちまち。何が本当なのか、ますます混乱。８月３１日、愛知県に説明を求め、後日、懇談の場を設定することになった。

　クリーン開発は、今回処分場の増設の許可を受けたが、旧処分場を掘り起こし、新処分場と一体化させ、廃棄物にセメント材を混ぜての耐震補強をしながら埋立をするといった全国に事例のない方法で操業される。クリーン開発は、アスベストなど特別管理の廃棄物も扱っている処分場であり、掘り起こしによる飛散やガスの問題が起きる可能性がある。どんな手法で掘り起こしがされるのか、大変気になるところだが、県、瀬戸市、業者が、それぞれ違った説明を市民にしているのが現状。

　このように不十分な説明の最中、フェロシルトは、クリーン開発に処分されたのである。

▲焼却炉談合で、三菱重工に損害請求

■焼却炉談合で、海部津島環境事務組合、三菱重工に損害賠償請求！

　７月２６日に監査請求をした焼却炉談合に関して、事務組合が以下の発表をしました。

2006/9/1 中日新聞夕刊より
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060901/eve_____sya_____008.shtml
（以下、リンクが消えるといけないので、展開して紹介）

愛知・海部の事務組合

ごみ処理談合で三菱重に２９億円請求

　自治体発注のごみ処理施設の入札をめぐる大手メーカー５社による談合事件で、愛知県津島市など８市町村でつくる海部地区環境事務組合は１日、八穂クリーンセンター（同県弥富市）を受注した三菱重工業に２９億７８００万円余を賠償請求した。１０月３日までの支払いを求めており、支払い拒否された場合は損害賠償請求訴訟を起こす方針。

　八穂クリーンセンターは１９９８年、指名競争入札で三菱重工業が受注。落札額は２４９億９０００万円（税込み）で、予定価格の９９・５６％だった。公正取引委員会が今年６月、全国６０施設で大手メーカーによる談合があったと認定したことから、同事務組合は価格が不当につり上げられたとして損害賠償を求めることにした。