▲焼却炉談合の監査請求、棄却されました

■海部地区環境衛生組合の焼却炉談合問題

　公正取引委員会が談合を6月に認定。監査請求をした後に、組合が自ら三菱重工に損害賠償請求をしました。すでに、損害賠償を請求しているからと、請求は棄却となりました。

監査請求２件を棄却　海部地区環境事務組合発注（中日新聞、9月12日）
　自治体発注のごみ処理施設の入札をめぐる談合問題で、津島市議や愛西市議らが海部地区環境事務組合の監査委員に、談合による損害額の返還請求をするよう促した二件の監査請求で、同監査委員は十二日、二件とも請求を棄却した。
　請求では、談合による損害が落札額の20％に当たる四十九億九千八百万円になるとして、組合が損害賠償請求をすることを求めていた。この問題をめぐっては、組合が今月一日、八穂クリーンセンター（弥富市）を受注した三菱重工業に対し損害額二十九億七千八百万円余を賠償請求。監査結果では、既に組合が賠償請求しており、その算定方法も不当ではないとして　「請求人の主張に理由はない」とした。（市川真）