▲市長会のこと、市民派議員らで一斉質問します

 　２５日の朝日新聞の夕刊で、市民派議員らが一斉に市長会の飲食や海外研修などについて質問することが載りました。

　昨年の12月議会で議案質疑で取り上げましたが、議長からストップがかかり、十分な質問ができませんでした。3月議会は、一般質問で取り組みます。市長会の財源は、ずべて市民のもの。

税金で飲食・視察　「市長会会計、公開を」一斉質問へ（１P、２P）

　愛知県内の３５市で構成する県市長会（会長＝榊原伊三・半田市長）が懇親会で飲食したり海外視察で使ったりしたお金の情報公開を求めて、県内８市の市議が２～３月の各市議会で一斉に質問する。各市が税金から負担金を出している組織だが、これまで「任意団体なので回答を控えたい」と会計報告の公開を拒んできた。議会質問をする市議らは、負担金支出の差し止めや過去の支出の返還を求める住民監査請求も視野に入れている。

　情報公開を求める質問は、２７日の日進市議会を手始めに、豊明、瀬戸、豊橋、蒲郡、愛西、豊田、豊川の８市で計画している。

　市長会には、０８年度に名古屋市が１７８万円、豊橋市が６０万３千円など、各市が毎年、税金から負担金を出していて、その合計は年間約１７００万円にのぼる。事務局職員のうち２人の職員は回り持ちで２市が２年ずつ派遣。給与の半額は出身の市が負担する。現在は小牧市と江南市が職員を１人ずつ出しており、０９年度は１人が稲沢市と交代する。

　市長会のお金が飲み食いに使われている実態は、吉川みつこ・愛西市議が偶然入手した愛西市で０７年５月に開かれた定例の市長会議の決算書から判明した。

　同会議の総額２６０万円の予算は、すべて市長会からの補助・交付金で賄われ、懇談会に約７８万円が使われたことを示す記載があった。懇談会は市内の公園を視察した後、夕方からレストランで開かれ、随行職員も市長とは別室で飲食したという。

　このお金の使い方に疑問を持った吉川市議が県内の無党派市議らに呼びかけ、今回の一斉質問につながった。

　２７日に代表質問に立つ日進市の島村紀代美市議は、同市で開かれた市長会議について、同市に会計資料の提供を求めたところ、「収支報告書も領収書も市長会に渡したのでない」と断られたという。市長会に補助金を出している愛知県にも情報公開を試みたが、「任意団体なので難しい」と拒否された。市長会自体にも情報公開制度はない。

　愛知県内の３５市で構成する県市長会（会長＝榊原伊三・半田市長）が懇親会で飲食したり海外視察で使ったりしたお金の情報公開を求めて、県内８市の市議が２～３月の各市議会で一斉に質問する。各市が税金から負担金を出している組織だが、これまで「任意団体なので回答を控えたい」と会計報告の公開を拒んできた。議会質問をする市議らは、負担金支出の差し止めや過去の支出の返還を求める住民監査請求も視野に入れている。

　情報公開を求める質問は、２７日の日進市議会を手始めに、豊明、瀬戸、豊橋、蒲郡、愛西、豊田、豊川の８市で計画している。

　市長会には、０８年度に名古屋市が１７８万円、豊橋市が６０万３千円など、各市が毎年、税金から負担金を出していて、その合計は年間約１７００万円にのぼる。事務局職員のうち２人の職員は回り持ちで２市が２年ずつ派遣。給与の半額は出身の市が負担する。現在は小牧市と江南市が職員を１人ずつ出しており、０９年度は１人が稲沢市と交代する。

　市長会のお金が飲み食いに使われている実態は、吉川みつこ・愛西市議が偶然入手した愛西市で０７年５月に開かれた定例の市長会議の決算書から判明した。

　同会議の総額２６０万円の予算は、すべて市長会からの補助・交付金で賄われ、懇談会に約７８万円が使われたことを示す記載があった。懇談会は市内の公園を視察した後、夕方からレストランで開かれ、随行職員も市長とは別室で飲食したという。

　このお金の使い方に疑問を持った吉川市議が県内の無党派市議らに呼びかけ、今回の一斉質問につながった。

　２７日に代表質問に立つ日進市の島村紀代美市議は、同市で開かれた市長会議について、同市に会計資料の提供を求めたところ、「収支報告書も領収書も市長会に渡したのでない」と断られたという。市長会に補助金を出している愛知県にも情報公開を試みたが、「任意団体なので難しい」と拒否された。市長会自体にも情報公開制度はない。 

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◆滋賀県で、1年前にこんな事がありました。

滋賀県市長会　基金取り崩しへ　最初から必要なかった！？
2008.02.14　朝刊１６版　30頁　滋賀対向　(全862字)　

　滋賀県内の各市長で構成する滋賀県市長会（会長・目片信大津市長）が、長年にわたって積み立てていた財政調整基金を、来年度から取り崩すことを検討している。過去に福祉施設建設費の補助に同基金の一部を充てるなど、市長会本来の活動から外れた支出もみられ「基金の必要性は低かったのでは」と指摘する声が上がっている。

長年積み立て　現在３０００万円

過去に「目的外」支出も

　市長会は地方自治発展を目的に、行財政の調査研究や国や県への要望を基本活動にしている。各市の負担金（一市あたり八十万円と人口一人当たり八円の合計額）を主な収入として、事務費のほか、市長会開催などに充てているが、剰余金を「財政調整基金」などの名目で積み立ててきた。同基金の積立額は二〇〇六年度決算で二千八百万円に上り、本年度は三千万円近くになるとみられる。市長会事務局（大津市）は「不足が生じた時のため、として長年の慣行で積み立てていた」と説明している。

　〇四年度には、豊郷町の社会福祉法人が同町内に建設した高齢者福祉施設建設の補助金などに同基金から二千五百万円を支出している。当時の経緯を知る市長会関係者は「滋賀県から『施設の建設途中で費用が足りなくなった』と補助の要望があった。市長会活動とは関係ないが、県内全域で受益の可能性がある施設で緊急性もあった」と説明する。ただ、市長会事務局も「本来の基金の使途とはいえないかもしれない」と話している。

　〇六年度も四百五十万円を同基金に積み立てたが、一部の市から「各市とも財政難。基金は必要ない」などの声が上がり、来年度から剰余金は精算して各市に返還する方針を固めており、本年度も積み立てを行わない予定。

　負担金の引き下げも検討しているが、基金自体は「各市の市長会加入年次が異なるため清算しての返還は難しく、今後取り崩す」（事務局）として存続させる。

　滋賀県立大の大橋松行准教授（政治社会学）は「市長会の予算とはいえ元は税金。基金の必要性や使途について、きちんと説明責任を果たすべきでは」と指摘している。