▲東京に、「介護保険制度」の勉強に行ってきました

　市民が助け合いで介護を担う・・・新しい形に制度が変わります。
　制度に反対部分は、私もたくさんあります。しかし、今後の超高齢化社会に備えて、反対をしているだけではみんなが困ります。

　改悪であっても、市民が困らないしくみを、議員活動と市民活動の二足のわらじで準備していかねば！！！

　講師は、認定特定非営利活動法人「市民福祉団体全国協議会」の専務理事・田中 尚輝さん。話しを聞きながら、メモをとりましたのでご紹介です。

■今回の介護保険制度改正の決定的な違いは？

    ・今までは
    行政側が認定し、上限の金額が決められた
    ＝ 義務として提供せねばならなかった
   
   ・今回は
    地域支援事業に、要支援を放り込んだ＝総合事業
    予防給付なら「国の責任」だったが、総合事業は全く違う。「自治体の責任」
    3500億円を地域事業に振り込む（各自治体、平均 2億円の計算）
        3分の1くらい現在余っている
        介護保険事業者に、サービスをさせていた「サービスA」を、ボランティアにさせろ！というもの
    自治体権限で何でもできて、予算もある　やる気があれば！！！

    ・5年ごとに見直し
     要介護1、2も地域支援事業にほうりこむことが内定している

■「要介護1、2まで、地域の責任でやってくれ」と言っているのが今回の改正

・300万人の人たちを、市町村責任で、住民のボランティアを組織してやらせようというのが、今回の改正
・特養が要介護3まで＝これがベース

■行政側として何をしたらいいのか

・要支援の伸び率は6％だが、3～4％（後期高齢者の伸び率）くらいに国からの支給を減らす予定

・国は病院のベッドを減らし始めている
・特養も抑えられる。つまりは・・・・・
＝ 病院や施設で死ねる時代は終わった。
＝ 家で死んでくれということ
＝ そのための地域社会をどう作るか
＝ まちづくりをどうするか＝これをしないと救えない
＝ 安否確認は交代で声をかける

・車に乗れなくなったらどうする？
＝免許はとりあげる時代
＝団塊の世代の人が助ける

・車椅子状態になったらどうする？
・認知症になったらどうする？
＝地域の支え合いがあれば、

・行政でできることは、どんどん少なくなる。

■議員は、いろんなボランティアを作っていかねばならない。

・そもそも甘い制度設計で始まった介護保険制度（軽い人にも多額の支援）

・協議体の組織のしかた
自治会 老人会なども協議体に
生活支援コーディネーター （背景に応援してくれる団体があることが大切）
    第1層 ＝   市単位（人件費　800万円）
    第2層 ＝中学校区（人件費　500万円くらい？）地域支援事業費から支払う
    仕事＝サービスBをつくること。 団体のネットワークをはかること。支援のマッチング
    社協や地域包括ケアではなく、役所の配下でない組織が担うことが重要
    重要！！！    町内会役員、NPO、    多様な選択で切磋琢磨する

・地域事業のお金が残っている自治体が多いのでは？
    要支援 人数と必要なサービスの分析をする必要がある

・シルバー人材センターは 請負業であり、ボランティア組織ではない。
    自発的に活動をする人が担うのが必要

■将来（5年後？10年後？）の介護保険のサービスはどうなるのか？
要介護1、2も地域支援事業に移行
65 ～75歳までは全員2割負担
75歳までは、所得により負担

制度がカバーするところは、少なくなる。
制度外サービスが多くなる

■ 社会保障の制度は、国が責任を持てない現実
国は、大きな借金を背負っている
長寿化で年金も下げてきている（70歳実施説）
75歳以上の層が更に増える。
海外から、国債発行で運営していることに警鐘
1世帯あたり600万円以上の借金

■事例紹介：東日本で仮設住宅から引っ越しができない（保証人がいないなど）
　でもこれは、今後どこでも起きること
《身上監護》
福島来年度末に、仮設を出なければならない
→ 転居時の保証人がいない（民間アパートに入いれない）
＝ 保証人とは、金銭負担をすることはない
　少額短期保険というのがある（月額2000円くらいで連帯保証人になってもらえる）
   高齢者を家主さんは入れない
   亡くなると情報開示しなけれなならず、次の借り手がない
   後片付けも大変
     =こうしたものを保証する保険
  大家さんが入る保険もある
        民生委員もやらないので、みんな困っている。→NPOでやることに

■事例紹介：タクシー会社と組んで・・・見守りが必要
  タクシー会社と組んで、現地に行ってもらう
  葬儀屋とも組んでいる
   （愛知県の絆 弁護士組織がやっている事例がある）
    ＝コミュニティービジネスとしてやっていく

■今後の住宅政策
特養を作らなくなる（職員が集まらないこともある）
自力でグループホーム、グループルームを作っていく
   ＝部屋数くらいの老人が一緒に住む
収益事業として、NPOは住宅問題をやるべき
現在、サービス付き高齢者住宅には、新築の場合、補助がある
（新設でなくても、ポツポツと空いている部屋500m以内に1人管理人を置けば、サ高住となる＝規制緩和）
空き家問題は、民間だけでは解決できない→ 使っていない家（ハウスバンク）
        
■ 往診の問題
加算報酬を得られるはず
しかし、住民票があるところが自宅なので、グループホームには往診できないのが現実

■地方部は、圧倒的に移動支援が必要

みつこは思いました

　私も、介護保険制度改正により、人と人とのつながりができあがることをめざしています。
まさに、考え方がよく似た田中先生の話で、勇気をもらった気持ちになっています。社会福祉費は、今後更に必要になります。それにみあった増税を市民が納得するのかと考えたとき、それは無理ではないでしょうか。そのとき、みんなが困らない仕組み作りをしていくのも、私たちの役割です。
まちづくりは、人づくり。 介護保険制度改正により、まちづくりを！