R 02.05.03 特 別 税 NO.2640
国家の財政がピンチに陥れば、政治家がそれを救うのではなくて、
究極的には国民がその負担を負う。東日本大震災では多くの犠牲者
と巨額の政支出が伴いましたが、その財源はわれわれ庶民が負担し
ているのです。 「復興特別所得税」と言うのがあって毎年納め
ているのです。 平成２５年に始まって令和１９年１２月まである
という。 戦争に負けた「ツケ」も国民が負担しました。
昭和２１年５月に施行された「緊急金融措置令」（関係法令を含
めて７法令）が制定されて、所有資産に対して、最高税率９０％を
課して国民の財産権を侵脱したのです。
特に富裕層に厳しく、皇族ですら課税対象になり、太宰治の「斜陽
族」と言う言葉が生まれるほどに、この措置により旧貴族の多く没
落したのでした。
「無い者」からは取れません。 今回のコロナ禍の対策費だって、
労働者の搾取を重ねて会社に多額の内部留保を溜めこんでる大企業や、
株の売買やその他の不労所得で巨万の富を形成している大金持ちを対
象に、コロナ対策特別税を設けて「緊急金融措置法」並みにしっかり
と徴収すべきではないでしょうか？
