日本製鉄会長、決してあきらめない ですって。ふ、ふーん？！？！？

日本製鉄 橋本会長 USスチール買収“決してあきらめず”

2025年1月7日 10時29分 日本製鉄 USスチール

日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。記者会見で橋本英二会長は「決してあきらめることはない」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。


※日本製鉄とUSスチールの訴訟の内容についても詳しく説明します。

↓記者会見の橋本会長の冒頭発言を動画で（4分33秒）↓

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日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会から判断を委ねられたバイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を出し、両社は今月6日、違法な政治的介入にあたるとしてバイデン大統領などを相手取り、禁止命令を無効とすることや、審査のやり直しを求める訴えを起こしました。

これについて、日本製鉄は午前9時から記者会見を開き、橋本英二会長が「バイデン大統領の違法な政治的介入によりCFIUSの審査手続きも適正に実施されないまま、今回の大統領令に至ったのであり到底受け入れることはできない」などと述べ、大統領の決定は不当だとして厳しく批判しました。

さらに、買収に反対を続けてきたUSW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール会長と、競合メーカーのクリーブランド・クリフスなどがバイデン大統領に違法な政治的介入を働きかけたと主張しました。

そのうえで、今回の買収計画について「アメリカの国家安全保障の強化に資すると考えているのでアメリカでの事業遂行を決してあきらめることはない。あきらめる理由もないというのが私の考え方で、日本製鉄とUSスチールで一致した考え方だ」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。

一方で、裁判で勝訴できる可能性について問われたのに対しては、「これからのことなので、何％の確率とか、どのような期間になるのかはいま申し上げるタイミングではない」と述べるにとどまりました。

《橋本会長の会見での発言 詳しく》

 

トランプ新政権に「きちんと説明していく 理解を得られる」

橋本会長は今後、アメリカで新たな政権ができることを踏まえ、「私どもが勝訴するとCFIUSの審査をやり直すことを求めた提訴なので、やり直しになる。それが新しい政権、新しいメンバーによって正しい手続きで進められる。この内容を新政権、新メンバーの方々にいま一度、アメリカにとって資するものであるということを説明していくということで当然ご理解を得られていくと思う。トランプ次期大統領は製造業をもう1度強くしたい。製造業の労働者にもう一度、豊かな暮らしと明るい未来を与えたいとしている。その趣旨に沿っており、きちんと説明をしていくことでご理解を得られると思う」と述べました。

「当社とUSスチールは一枚岩 合併契約が切れることはない」

橋本会長は裁判が長期化した場合、違約金が発生するのではないかと問われたのに対し、「合併契約が切れるという時には発生するが、現時点で当社とUSスチールはあくまでこの実現に向けて一枚岩だ。それが続くかぎりは合併契約が切れるということはない」と述べました。

買収実現に向けた取り組み「反省点はない」

橋本会長はこの1年間の買収計画の実現に向けた取り組みを振り返り、「反省点はない。すべてあらゆる手を尽くした。CFIUSの審査が法律に基づいて正しくされていれば結論は違ったはずだ。最初から結論ありきの政治的介入ということで、これは一民間企業で何か手を打てばということにはならない。日本政府には多大は協力をいただいて感謝しているが、そういう意味で何かを怠ったとか、問題点を見失ったとか、そういうことはない」と述べました。

裁判で勝訴できる可能性は「いま申し上げるタイミングではない」

橋本会長は裁判で勝訴できる可能性について問われたのに対し、「それはこれからのことなので、何％の確率とか、どのような期間になるのかはいま申し上げるタイミングではない」と述べました。

「決してあきらめることはない あきらめる理由もない」

橋本会長は「当社の技術・商品を投入することによって現在、アメリカでは十分に作れていない鋼材も作ることになる。ひいてはアメリカの国家安全保障の強化に資すると考えているので、アメリカの事業遂行を決してあきらめることはない。あきらめる理由もないというのが私の考え方で、日本製鉄とUSスチールで一致した考え方だ。決してあきらめることはない」と述べました。

「日本とアメリカにとって極めて有益 今でも確信」

橋本会長は「バイデン大統領によって禁止命令が出ましたが、本件は当社の経営戦略上、最重要マターであることだけでなく、日本およびアメリカ両国にとって極めて有益であると今でも確信している。グローバルに収益網を拡大して日本国内での設備投資を増やしていくということ以外に日本の成長と分配の好循環を回すことはできません。そういう意味で日本にとっても極めて重要な案件の1つであろうと思う」と述べました。