100年後にも人類が生き残っていられることを本気で考えるならば、今、日本が出来ることは一つだけしかない。
『2030年1月1日までに、全ての石炭火力発電所を停止する。』と宣言することだ。
それは『努力目標』ではなく、たとえ準備が間に合わなかったとしても、どんな犠牲を払おうとも、必ず実行する。と、そう決定して、そう宣言することだ。
それは今後、政権が変わろうが、景気動向が変わろうが、大規模災害が発生しようが、決して覆されることがない決定事項として、与野党全ての合意として決定されなければならない。
それが出来ないのであれば、恐らくはもう、間に合わないであろう。
人類の技術力でなんとかなるレベルを超えてしまったら、もう、元に戻すことは出来ない。
そこまで事態が逼迫していることを、誰も自覚していない。
「地球温暖化」に対する警告が、一体何年前から叫ばれているのか?
この期に及んで、「スーパーのレジ袋の有料化」などの些末な対策しか、具体化できていない。
この先も、この調子で対策が進んで行くのであれば、間に合うはずがない。
2030年までに、再生可能エネルギーのみで補填出来るほどの技術革新が望めるのか?
大抵の人は無理だと思うであろう。
だが、その根拠となる事業計画なり試算なりを、見たことがない。
誰も、危機感を持って、真剣にそれに取り組んでいないように思える。
では、どうするのか。
現在の文化水準を維持したいのであれば、たとえ次の10年間を凌ぐための一時的な解決策であったとしても、原発を再起動するしかない。
原発の安全性云々を掲げ、感情的に原発を止めることのみを目的とした争いをしている場合ではない。
100%の安全性はなくとも、2030年までに実行可能な対策を、真に有効な対策の上位のいくつかを実施して、その日を迎えるしかない。
「原発を再起動するぐらいなら、日本は衰退しても構わない。」
そういう意見もあるだろう。そういった意見の調整も必要だ。
『2030年1月1日までに、全ての石炭火力発電所を停止する。』と宣言することにより、人々が真剣に考え、討論を行い、対策が実行される。
何が可能であり、何は断念しなければならないのか。
そしてそれが実行出来たら、つぎは『2040年までに、〇〇』という、新たな、さらに困難な目標を打ち立て、解決して行かなければならない。
それが出来ないのであれば、若い世代に詫びを入れ、古い世代は早期に命を絶って人口を大幅に減らすしか、その時に実現している再生可能エネルギーで賄えるだけの人口に減らすしか、ヒト科の生態系を維持することが出来ない世界が、すぐそこに迫っている。
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