元徴用工判決は日韓合意に反している

　昨年１０月３０日に、韓国大法院が、新日鉄住金に対して「賠償金」の支払いを命じる判決を下して以来、日韓関係はこれ以上ないくらいに悪化しています。　文在寅大統領は判決後、長いことだんまりを決め込んでいましたが、１２月１４日、日韓議連との会談で、「（請求権協定によって）個人請求権は消滅していない」と短くコメント。年明け１０日の年頭記者会見でも「（韓国）政府は司法の判断を尊重しなければならない」と述べる . . . 本文を読む