小野寺政調会長の発言は正論だし、正直、私も学生さんにはしっかりと学修してほしいと願っている。
しかしながら、「働いたら学修できない」という論法が通ってしまうと、社会人大学生は成立しません。
私は、103万円以上の給与を頂きながら、産能大学を卒業したし、産業能率大学大学院、明星大学大学院、武蔵野大学大学院×2回、放送大学大学院×2回を修了し、放送大学×3回、日本福祉大学、自由が丘産能短大×2回を卒業している。
そりゃ、学生の間、奨学金なり、補助をもらって、仕事をしなくても学費がでるのならうれしいことこの上ないが、そんな、なんでもかんでも学費無料にするなら、消費税をどれほどあげなければならないか?
そんなことを考えながらも、小野寺政調会長の発言を好意的に思ってしまうのは、国民民主党のように財源を度外視して178万円などと言ってないからこそ。愚民でなければ、大型減税するためには、どこかからその財源を引っ張ってこなければならないことはわかるはず。それでなくても、世界水準から見て膨大な国債を減らさなければならない状況にもかかわらず、減税に舵を取る意味がわからない。
103万円の壁を178万円にすれば経済が好転して税収が増えるという説もあるが、恒久的に対応する減税に、不確かな可能性をぶつけるバカはいないだろうに・・・もし、税収が増えなければ、誰が責任をとるのやら?
働くなら働いた分だけ納税する。そんなシンプルな対応ができないから、やれ免除や控除や補助とやらを勘案、労働をセーブすることとなってしまう。誰もが、働けるだけ働く社会を実現するためにも、働くことで損得が発生しない制度改正を考えるべきでは・・・と思ってしまう。