プラマイゼロ。
ゼロサムとは「合計するとゼロになる」ことを指し、一方が利益を得ると他方が同じだけ損失をする関係性だ。
振り返って103万円の壁問題。103万円のハードルを高くして、その分、税金が取れなくなると、どこからか、その分、引っ張ってこなければならない。サンデーモーニングを見ていると、財源は、若手から巻き上げるとか、年金を遅らせたり、減らしたりするとか・・・
そもそも、控除があるから働き控えが発生している。控除をなくせば、働くだけ給与が増えるはずだが、扶養家族としての各種控除を維持するために働きたくても働けない。なら、いっそのこと、控除というルールを見直せばいいのに。
税金が少なくなると言う選挙公約は耳障りがよく、国民民主党の躍進につながった。でも、そのための財源がなければ、必ず、誰かが被害を被る。国債で対処しても、未来に禍根を残すだけ。無い袖は振れないのだから、ちょっと考えれば、小学生でもわかる理屈にもかかわらず、朝三暮四のサルのごとく、すぐに国民は騙される、、、というか、103万円を178万円に引き上げる話だが、どうして物価上昇率ではなく、最低賃金上昇率に比例させるのか？誰が考えても物価上昇率連動に分があるはず。
もし、103万円が116万円になったとして、どれだけ減税されるだろう？
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基礎控除は、人間（自然人）が一人生存するのに必要な「費用」として認められた額です。だから、所得税にはあるけれど、法人税にはありません。
控除額の見直しについて、税収や積算に関わる問題を度外視して拙速に進めるのは問題だというご指摘は尤もですが、基礎控除の制度存続を前提として額の見直しを行うこと自体は有意義だと思います。
2013年10月14日のエントリーで書かれている生涯学習支援策は、国が認めた講座の学費を「費用」に勘定する形になります。個人的には、理屈も立ち、かつ、勤労学生控除よりも実効がありそうな策に思えます。