ニュージーランドに住む娘から入った電話に驚いた。１２月に挙式予定の新郎が勤める会社が人員整理に乗り出したのだという。
解雇されるかも知れないのに、彼は、「まだ若いし、次の仕事を探す」と平然たるもの。「来年、富士山に登りたかったのに旅行費用が足りなくなる」ことを心配している様子とか。国民性の違いと娘は割り切っているが、嫁に出す側の親としては、内心、穏やかではない。
アメリカが世界経済をけん引してきた時代は終わりを告げた。経済至上主義の当然の帰結でもある。しかし、新しい水路を切り拓かない限り、今回の経済危機は終焉を迎えない。
小泉政権以来、アメリカ追従型の社会になることに警鐘を鳴らし続けたが、運命共同体に成り下がってしまった日本。政府が打ち出した経済対策で簡単に打開できる筈もない。「政局より政策」と大見栄を張るなら、言葉先行ではなく、与野党とも実のある将来ビジョンを示し国民の信を問うべきだ。世の中を覆っているのは、政治への不信から来る閉塞感なのだから。