28日の麻生・小沢党首討論は、期待はずれに終わった。
麻生総理が、「政局より政策」を優先し、「迅速性を重視」するとし、追加経済対策を発表したのは10月30日だ。すでに1か月経っているのに、2次補正予算案を来年に持ち越す論理は通用する筈もない。
総理は、解散・総選挙を一つの手段だったと認めた上で、「１００年に１度の金融災害というほどの大きな問題が起き、政治空白を作れなかった。」と弁明した。正直なところかも知れない。ならば、過去2年間で３回も自民党総裁選をした政治空白は、単なるご都合主義と言わざるを得ない。
アメリカのプライム・ローン問題は、今年になって発生したものではない。先の政権時代に今日の事態を予期し、対策を講じなかったからではないのか。現中川財務相は、就任当時、「日本の金融システムは手堅いので、影響は小さい」と胸を張ったはず。
身内の総裁を選ぶことに血眼になり、国政を疎んじたツケが今の混迷を招いたもの。しかも、その自民党の議員で結成した“有志の会”が、「今国会中に2次補正案を提出するよう求める」という。後手後手の茶番劇が、今の自民党の迷走振りを如実に示しているが、迷惑するのは我々国民で、政権政党の責任は極めて重い。