「政権交代」ｖｓ「責任力」と喧伝される第45回衆院選挙は、今日、公示日を迎えた。
各政党のマニフェストに対する評価が、いろんな団体で実施された。ようやく、選挙公約として体を成してきたかのようだが、どこも「ば・ら・ま・き」合戦の様相を呈し、党首討論でも財源論が飛び交っている。
ついては、有権者は、「財源をどうする？」などと寝ぼけた心配をしないことだ。前回の選挙で圧勝した政権が、４年間で１５０兆円近くの赤字を増大させても、この国はびくともしないでいる。それどころか、麻生政権は、「2011年度プライマリーバランス・”ゼロ”」の骨太の方針まで反故にし、経済成長さえすれば、赤字が取り戻せるとの幻想にしがみついている。
かくなるうえは、有権者が為すべきことはただ一つ。自らの立場で、どうして欲しいかを見極めて、必ず、投票することだ。結果がどう出ようと納得するしかない。それが民主主義の大原則のはず。特に、若年層には、「投票率が、高齢者の半分」位しかない現実を冷静に見つめてほしい。「権利＝義務」を放棄しておいて、批判するのは愚者でしかない。