公立小中学校の「２００９年度学力テスト」で、東北・北陸地方が上位を占めたのを、「大都市の優秀層は私学へ通うから、ローカルが相対的に好成績になる」とうそぶく官僚は、即刻、辞職すべきだ。
「経済（所得）格差が教育（学力）格差」に出るのであれば、「教育の機会均等」に反し、国として放置できないはず。奨学金制度や教育現場の質的向上・意識高揚を考えるようでは、解決しない。
戦後日本の教育は、全国画一的だったとの批判もあるが、一定水準の学力を確保出来た。義務教育とは、日本国民として必要な知識や歴史観・社会規範等を教える場だとするなら、何故、共通の教科書を使用してはいけないのだろう？
日本の未来を子供たちに託すなら、義務教育の無償化は当然だし、一人前の社会人に育て上げるのも公的責務だ。高校までを義務教育化し、卒業年齢（18歳）で成人とすれば、世界の潮流にも合致する。「米百俵の精神」をぶち上げたご仁は、政界を引退した。真の意味での構造改革は、これからだ。