全国の公立小中学校を対象に実施した「２００９年度学力テスト」結果は、大切なことを示唆している。これをどうみるかは、別の機会に回すが、教育が、日本の将来を担う人材を育てるために最も重要であることには、誰にも異論はないはず。
「人材」は、「人財」だ。「人材」は、素材だから、育て方次第で形が変わる。が、「人財」は、出来型の財産として蓄積すれば、世の中がどう変化しようとも、決して目減りしない。
ＯＥＣＤによる学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で好成績のフィンランドやスェーデンでは、初等から大学までほとんど無償だ。日本の場合、個人の次元問題にするために、「所得格差と教育格差」問題に発展してしまう。ちなみに、学習塾ビジネスが盛んな国は、日本以外では韓国とタイ位しかないことを知るべきだ。
立派な社会人を育成するには、長大な時間と費用が必要になる。そこへ集中的にお金をつぎ込むことが、国・自治体の責任である。選挙戦では、教員免許制度や就学支援策が前面に出ているが、今一度、「教育とは何ぞや」「国が為すべきこと」を真剣に問い直すべきだ。