次の表は、主要国の公務員数を比較したものである。公務員には、「行政・議会・司法・国防・公社・公団・公的企業」従事者すべてを含む。なお、出典は、野村総研及びスェーデン統計局資料(2005or2006年度数値)。
【人口1000人あたりの公務員数】 | ||||||
日 | 英 | 米 | 仏 | 独 | スェーデン | |
国 | 12.6 | 42.4 | 9.8 | 53 | 22.4 | 32 |
地方 | 29.6 | 35.9 | 64 | 42.7 | 47.3 | 113 |
合計 | 42.2 | 78.3 | 73.8 | 95.7 | 69.7 | 145 |
これを見れば、一目瞭然。公的部門で働く公務員が国民人口に占める割合は、6カ国中、日本が一番少ない。公務員が多過ぎると強調する理由が解せない。
福祉大国として、常に引き合いに出されるスェーデンは、人口わずか900万人で、GDPは世界19位だ。それでいて、日本の3倍もの公務員を抱えている。となると、福祉政策の決め手は、経済力の規模ではない。
経済成長を図り、雇用を確保し、所得を再分配すると麻生総理は強調するが、そろそろ、その図式の愚かさに気付くべきだ。国際競争力の美名のもと、大企業を保護し、パイを拡大する日本の社会経済構造の危うさに気付くべきだ。