★内閣高支持率の影で（後編）

　先般、金融庁が、「人生100年時代」における長い老後を暮らすための「資産寿命」の指針案をまとめた。

　人生100年時代になると、国民生活を公的補助でカバーできず、個人の資産を取り崩して生きていくしかないとしており、無関心では済まされない内容だ。

　ちなみに、年金収入だけの高齢夫婦（夫65歳＆妻60歳以上）では、月平均約５万円の赤字を自分の蓄えから取り崩しながら20～30年生きていくので、最低でも1,300～2,000万円が必要になると試算している。

　指針では、人生を①現役期、②定年退職前後、③高齢期に三区分し、各段階での資産寿命の延ばし方を示唆している。

　現役期は、つみたてＮＩＳＡや、個人型の確定拠出年金を利用した資産形成、定年退職前後は、退職金の把握と活用方法、高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考える必要があるとしている。

　政府が、公助の限界を認め、国民の自助努力を求めるということは、財政のひっ迫を意味し、極めて重い。今後、新たな金融商品が誕生するだろうが、政府に頼らずに生きて行くことを覚悟した方が無難だ。