「緊急事態宣言」は、11都府県になった。政府の思惑とズレが生じた自治体もあるが、一応、血止め策が整ったので、あとは目標達成に向けて、心を一つにするべきフェイズに突入した。
後手に回った対策や不備を指摘すればキリがなく、野党も反対のための反対を止め、コロナ終息に向けて、建設的な姿勢を見せて欲しい。
ついては、菅総理には、各界から1回目の緊急事態宣言時よりも、強いメッセージを望む声が多いことから、結果責任を明確に発信して貰いたい。
過去の政策の不首尾を陳謝し、今回の対策が不首尾に終われば、内閣総辞職なり、議員報酬の全額返上といった具体的な覚悟のほどを示せば、国民も納得して、協力するというものだ。
従前の方針に固執すると、70~80%を占める「五輪中止or再延期」の声がもっと増大する危険性が膨らんでくる。
後手に回った対策や不備を指摘すればキリがなく、野党も反対のための反対を止め、コロナ終息に向けて、建設的な姿勢を見せて欲しい。
ついては、菅総理には、各界から1回目の緊急事態宣言時よりも、強いメッセージを望む声が多いことから、結果責任を明確に発信して貰いたい。
過去の政策の不首尾を陳謝し、今回の対策が不首尾に終われば、内閣総辞職なり、議員報酬の全額返上といった具体的な覚悟のほどを示せば、国民も納得して、協力するというものだ。
従前の方針に固執すると、70~80%を占める「五輪中止or再延期」の声がもっと増大する危険性が膨らんでくる。