★急げ！ウクライナ支援

　岸田総理が、ウクライナ難民の受け入れについて、「まずは親族や知人が日本にいる人々について受け入れ、それにとどまらず、人道的な観点から対応していく」と表明したことを歓迎したい。

　国会での議論や法的手続きに時間を消費せず、非常緊急事態として、超法規的な視点に立って、迅速な対応が望まれる。

　EUには、2001年に制定された「一時保護措置制度」があるが、まだ一度も発動されていない。

　その背景は、「一時保護措置」が発動されると、難民が到着した加盟国は、最大3年間の滞在許可書の発行や、医療・教育サービスの提供、雇用の確保などの負担増大がある。

　しかし、ハンガリーやポーランド等、周辺国の市民が、我がことのように、温かい手を差し伸べている。

　日本政府は、ウクライナ大使館や在日関係者と連携して、「まず受け入れ、追って、詳細を検討」することで、尽力して貰いたい。