6月13日に閉幕したG7で、東京オリ・パラ大会開催支持が首脳宣言に盛り込まれて以降、政府関係者の高圧的な姿勢が目立ってきた。
6月18日、尾身会長は、「無観客開催が望ましい」とする提言を、政府と大会組織委に提出したが、当初案には、「開催の有無を含めて、検討して下さい」との文言を盛り込んでいたことを明かした。
しかし、菅首相が、国際的な場で、五輪開催を表明したことで、「意味がなくなった」として、表現を変更したと説明したが、あだ花に終わった。
トップが、外堀を埋めてしまったので、実務レベルは、提言書を逆利用し、既定路線を走りだした。
大会組織委員会の橋本会長は、「大会中止の提言が無かった」として、5者会談で「開催容認⇒有観客⇒上限1万人⇒別枠確保」へと、一気に突き進んだ。
6月18日、尾身会長は、「無観客開催が望ましい」とする提言を、政府と大会組織委に提出したが、当初案には、「開催の有無を含めて、検討して下さい」との文言を盛り込んでいたことを明かした。
しかし、菅首相が、国際的な場で、五輪開催を表明したことで、「意味がなくなった」として、表現を変更したと説明したが、あだ花に終わった。
トップが、外堀を埋めてしまったので、実務レベルは、提言書を逆利用し、既定路線を走りだした。
大会組織委員会の橋本会長は、「大会中止の提言が無かった」として、5者会談で「開催容認⇒有観客⇒上限1万人⇒別枠確保」へと、一気に突き進んだ。