「森友学園」に国有地が格安で売却された問題。
過日のFNNのスクープで、同学園と財務省近畿財務局との価格交渉の音声データが公開され、「さもありなん」と思った。
その後関係者の努力で、この音声データの完全復元と交渉日時及び、場所などが特定され公開された。
その生々しい交渉の様子を聴くにつけ、国会における佐川前財務省理財局長（現国税庁長官）の答弁が如何にデタラメだったかがよくわかる。是非、ご試聴（前編、後編）いただきたいと思う。
交渉は、契約成立1ヶ月前の昨年5月18日、近畿財務局の池田統括官他1名が学園本部のある「塚本幼稚園」まで出向き行われた。これは、幼稚園児の声や園内放送の様子が入っていることでもよくわかる。
価格については、池田氏が「1億3千万円」を提示、籠池理事長は「それよりグ～ンと下げんといかんよ」と、更なる値引きを要求。
押し問答の末、財務局側から「月額負担を劇的に減らすため」国有地払下げでは異例の「10年分割払い」を提案するなどしている。
結果、評価額9億6千万円の国有地は、6月20日、1億3,400万円、金利1％の10年分割払いで売却された。
この音声データを聴いて印象に残るのは、籠池夫妻の強圧的な態度だ。
近畿財務局の部長クラスを学園に呼びつけ、且つ、このような態度で交渉ができたのは、やはり（安倍昭恵氏などの）「虎の威」を借りてのことに相違ない。
その点でも、また、同学園に対する高額寄付の隠蔽も含め、安倍首相は政治的、道義的責任を取る必要があると思われる。イラストは、24日付け朝日新聞から借用しました。
