半月後に名護市長選が告示される。
既に、共産党主導の辺野古移設阻止陣営と移設推進陣営による事実上の選挙戦が展開されているようである。沖縄の選挙は「公職選挙法特区」とも呼ばれるように告示前ながら街宣車まで走り回っているらしいが、辺野古移設の両極端の対決であれば過熱するのも理解できるところである。前回・前々回選挙では、在沖米軍兵士の不祥事が続いた背景もあって移設阻止を標榜する現職(稲嶺氏)市長が圧勝し、昨秋には移設反対派にダブルスコアを付けていた支持率も移設工事の進展に伴い現在は数ポイント差の激戦と分析されている。沖縄の「民意」ほど図り難いものは無く、知事選を含めて米軍基地の反対派と容認派がサイクル的に勝利することが慣例的であることからも、県民の意識と要求の複雑さが推測できる。名護市長選に話を戻せば、現市長は100億円強の米軍再編交付金を拒否したり移設反対運動の激化によって日ハムのキャンプ地移転を招く等、地元民の経済的利益を犠牲にしても主義に殉じている姿が窺えるが、経済の起死回生策として「パンダ招致計画」を持ち出して実現可能としているそうである。中国としては尖閣諸島に対する嫌中感懐柔のためにパンダ貸与に快く応じるであろうが、中国人観光客の激減のために恥も外聞もかなぐり捨てて中国詣でをしたどこぞの国の大統領に似てはいないだろうか。
在任中の経済損失によって地元住民から8年間の空白とも評されている名護市政、民主党の空白国政は3年間で終焉し得たが名護市民はどんな選択をするのだろうか。