電力確保はどうしたらいいのだろうか。
原発存続を前提とした「電力基本法」に対して、小泉・細川元総理を中心とした民間団体から「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が提唱されるとともに、環境省も「石炭火力発電を再生可能発電に転換」を推進することが報じられている。いずれの論も福島原発の津波災害を契機とした脱原発や温暖化ガス排出の低減を目標としたもので、地球と市民の安全を確保するための正論といえる。自分は、安価な電力を安定的に供給するためには原発が必要不可欠であり、ある程度のリスクは容認すべきであると思っているが、原発0社会や石炭火力０社会を定量的に把握できていないのが本音である。再生可能起電量を左右する日照時間や風力の環境要因、電力需給や経済動向など種々の統計資料が蓄積されているにも拘らず、原発０・石炭火力廃止に至るロードマップや移行に伴う負担、100％自然エネルギー利用達成時の未来像が正確に把握・提示されていないことが原因であると思う。各論を主張する者は自論に有利なデータを引用する一方、不利なデータは隠蔽することの連続で判断に迷うところである。ここは権威あるシンクタンクで、時間と金を掛けて研究し国民の負担と受益のバランスを明らかにして欲しいと願うものである。
離脱主導者の「EUへの負担金で福祉予算が賄える」との嘘の主張を鵜呑みにしてEU離脱を選択した英国国民が、揺れ動いている。「電力供給を・原発をどうするのか？」データを基に定量的なバランスシートが眼前に提示されることを願うものである。小泉元総理と雖も、細川坊ちゃんと組んだ以上、信用していないゾ。