安倍元総理の国葬が決定したが、未だに反対の意見も根強いとされる。
各種世論調査でも国葬賛成意見は７割近くに上っているとされるが、一方で怪しげな市民団体の公費支弁停止訴訟や国葬自体に反対するデモの様子が報じられている。
反対理由の一つが、総額で2億円を超えると予測される公費支出に対して｢多額の国費｣とされることで、関係者(主導者)らしき人物が映像で｢我々の多額の税金が｣又は｢コロナ支援に回すべき｣と述べている。以下は、税と金銭に無知な繰り言、疑問である。
国葬の費用は2億円超と公称されるが、それは直接経費のみの積算額で自治体の警備、広報費、残業代まで含めた間接経費を併せれば10億円以上に膨らむだろうと思っているので、経費10億円として推論・暴論を進めることにする。
国葬に対する国民の税負担を眺めると、消費税を含めた納税者を1億人としても国葬費用10億円を単純計算すれば一人当たりの税負担は10円となる。言いたいのは、税負担する1億人が各自10万円のコロナ給付金を受け取っていることである。持続型支援金を含めれば200兆円を超える国費が国民の手に渡ったことになるが、コロナ給付金10万円にすら多額の国費の浪費という意見は一向に聞こえてこなかった。
安倍元総理の功績が国葬に値しないという意見は、個々人の判断として尊重すべきであると思うが、10万円の国費を受け取りつつ10円の負担・返還を多額とする主張には共感できない。
先に、安倍総理の功罪を測る天秤の両方の皿には等価値を持つと思える事績を乗せて天秤の傾きを見るべきと書いたが、こと国費についても10円と10万円を乗せた場合に10円の方が重いという天秤秤は欠陥品と思わざるを得ない。
先の参院選で2%超の得票を得て政党要件を維持した”護憲”社民党の福島党首は｢護憲｣が国民の支持を受けたとはしゃいで見せたが、社民党の天秤秤は2%を多数意見と表示しているのだろうか。
民主主義にあっても少数意見は尊重すべきとは思うが、民主主義の大原則は多数決原理で少数意見を封じることであれば2％の少数意見は封殺されるべきで、国葬における7割の賛成は十分過ぎる数字であると思う。国葬に対して強固に反対している人々は民主主義の原則に従わない若しくは無知な存在であろうと極論できるように思える。
イギリスは僅差の国民投票結果でEU離脱を選択したが、これこそが民主主義の原点であるように思える。