戦後レジーム脱却論と二階派

　二階俊博自民党幹事長率いる二階派の研修会が韓国で行われたことが報じられた。

　二階派は９月の自民党総裁選での安倍総裁支持を早々と表明しており、今回の研修会でも安倍総裁の提唱する｢戦後レジーム脱却完成｣を重点政策として取り組むことを公表した。これまで｢戦後レジーム脱却｣は、主として憲法改正論議の場や安全保障関連法案の審議過程で使用されていたため、安部総裁が唱える｢脱却すべき戦後レジーム｣とは憲法改正と安全保障体制に主用されるものと安易に考えていたが、正体を体系だって理解していないことに気付かされた。現行の主要な社会機構・制度の大半は戦後に構築・確立されたものであるため、戦後レジームの脱却とは全ての制度・確執を見直そうという壮大なキャッチフレーズであるのかも知れない。現在問題視されている外交、経済、教育、防衛の諸問題の原因が戦後の混乱期に形作られたたものが大半であることを思えば、中曽根康弘元総理が提唱した｢戦後の総決算｣や安倍政権の｢戦後レジーム脱却｣は至当と思う。冒頭の二階派研修会に話を戻すと、講師に文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官を招いた講演を持ったことに疑問を感じた。文補佐官は韓国でも｢北からの対南工作員｣と揶揄されるほどの親北論者で在韓米軍撤退活動に熱心とされる人物である。二階派が反面教師として彼の意見を聞くことは政治家として望ましいことであろうが、以後の研修会で、拉致・非核化を置いて日朝国交正常化を最優先すべきと主張する小此木政夫慶大名誉教授を講師とするとしていることを併せ考えると、なにやらキナ臭い行動である。かねてから中国寄りが噂される二階俊博議員率いる二階派の目指す｢戦後レジーム脱却｣には、北の核容認と中国経済圏への朝貢が含まれているのではないだろうかと危ぶむものである。

　超党派で構成される｢日朝国交正常化推進議員連盟｣の活動も、総連有力者を勉強会に招くなど不可解な動きを見せている。日朝国交正常化に至る道筋は各政党によって180度主張を異にするもので、超党派で行動できることなど考えられないと思うが、永田町では当然のことであるのかもしれない。